遺産相続26位
不動産・建築28位
神奈川県5位
鈴木 義仁
法律事務所横濱アカデミア
神奈川県 横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7階
プロフィール《土日夜間の対応可》《横浜駅から徒歩1分》 弁護士30年以上の知識と経験を活かし「わかりやすく」「丁寧に」解決策をご提案いたします。
お悩みを抱えていらっしゃる方へ
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弁護士は、法律に従って依頼者様の人権（正当な利益）を守る仕事です。
「法律問題かな……？」と悩む前になんでもご相談ください。早めの相談が「法律問題化」を未然に防ぐかもしれません。
豊富な知識と経験で安心のサポート
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▼教授として養った知識を活かして
神奈川大学大学院法務研究科教授をさせていただき、「借地借家の問題」「不動産取引」の教鞭をとっていました。その知識を活かし、不動産売買のトラブル（消費者問題）、立ち退きや強制執行（不動産問題）、財産分与（離婚問題）、住宅ローン返済のトラブル（借金問題）、不動産の関わる遺産分割（相続問題）なども数多く取り扱ってまいりました。
▼他士業と連携したスピーディな対応
必要に応じて、税理士、1級建築士、司法書士とも連携し、ご相談者様にとってより安心でスピーディなサポート体制をとることができます。
▼初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
ご相談までの流れ
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①お問い合わせ方法
ページ右側に記載されている電話番号にお問い合わせください。
②相談申込み
ご相談内容・お名前・連絡先・希望日時をおうかがいいたします。
③相談日時の決定
日程を調整し、相談日時をご案内いたします。
④相談当日
相談日時に当事務所へお越しください。「質問したいこと」「相談の概要」などのメモをお持ちいただくとスムーズなご相談が可能です。
《アクセス》
JR横浜駅から徒歩1分
《ホームページ》
https://yokohama-academia.jp/
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取扱分野
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
-
不動産・建築 料金表あり/解決事例あり
-
詐欺被害・消費者被害 料金表あり/解決事例あり
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- 競馬・情報商材詐欺
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
労働問題 料金表あり
-
債権回収 料金表あり
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
自己紹介
- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
- 弁護士登録年
- 1986年
経歴・技能
学歴
- 1984年 3月
- 東京大学法学部卒業
- 日比谷高校卒業
活動履歴
著書・論文
- 悪徳商法にご用心(共著：日本評論社）
- 訴える側の株主代表訴訟(共著:民事法研究会）
- くらしの法律相談ハンドブック(共著：旬報社）
- 君たちに伝えたい神奈川の裁判（共著:お茶の水書房）
講演・セミナー
- 神奈川県教職員研修
- 消費生活センター相談員研修
-
「相続・遺言の基礎知識」
消費生活センター主催
所属団体・役職
- 元神奈川大学大学院法務研究科教授
鈴木 義仁弁護士の法律相談回答一覧
【相談の背景】 賃貸借契約の解約の有効性に関して教えて下さい。 私は賃貸人の立場です。賃借人との契約満了が一年後になりましたので 本契約書の第４条３項に基づき、契約終了通知書を相手方に内容証明・配達証明付きで送付しました。上記４条３項の内容は以下の通りです。 第一項の期間満了６ヶ月前までに、...
ご相談のケースは、普通借家契約となりそうです。 ご相談者は、契約書の条項に基づき、期間満了よりも６ヶ月までに更新拒絶の通知を出し、期間満了による契約終了明け渡しを求めていらっしゃいます。 しかし、ご相談のケースでは、借地借家法が適用されることになります。 まず、借地借家法２６条１項で、更新拒絶の通知は、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に行う必要...
【相談の背景】 身近な人の相続の関係で相談を受けました。 『腹違いの(父が同じ)兄が、妻も子も無く亡くなりましたが、 私が相続人として市から税金の納付を求められています。 兄は前妻の子、私は後妻の子、ということとなり、 他に兄弟姉妹はおりません。 ただ、まったく交流はありませんが、 90歳過ぎ...
１ 兄に配偶者もなく子もないということですから、親が存命であれば親だけが相続人になります（民法８８９条１項１号）。 したがって、ご相談のケースでは、兄の母親のCさんだけが相続人となります。Cさんが相続放棄しない限り、ご兄弟（弟さん）は相続人にはなりません。 ２ Cさんが兄の相続をした後、お亡くなりになった場合には、相談者の方とCさんとは、養子縁組をして...
お世話になります。 婚姻による除籍後の、情報閲覧や戸籍取り寄せが可能な範囲について教えてください。 両親と戸籍を同じくしている女性で、近々結婚の予定があります。 既に結婚した兄弟が1人おり、父親の戸籍からは婚姻に伴い除籍しています。 この兄弟が、現在は両親と絶縁状態にあるものの、両親他界後...
ご両親がお亡くなりになって、相続が発生した場合には、兄弟の方が、相続に関し、遺産分割協議や遺留分減殺請求などをしようとして、法定相続人を確定するために、戸籍の取り寄せを行うことはできます。 この場合には、分籍であれ、ご結婚による新戸籍であれ、ご相談者がご両親の戸籍からどこに戸籍を作ったかは分かるので、順番に追っていけば、現在の戸籍にたどり着けます。 ...
遺産相続
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遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
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対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
＜遺言書の作成＞
遺言書の作成をする際、弁護士に依頼するメリットは、遺言書を作成する際にその内容に関して、どのように書けばトラブルにならないか、トラブルが小さくてすむかなど事前に対応をとることができることにあります。また、遺言者が亡くなった後に仮にトラブルになっても、弁護士であれば制限なく法的なトラブルに対応することができます。自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、その作成に際しては，弁護士に相談することをお勧めします。
＜お一人様サポート＞
最近では、一人暮らしで、配偶者やお子さんがいない方から、遺言の作成だけではなく、病気になったり 身体が不自由になったり、あるいは認知症になったりした場合に不安なので、そのために、何か備えておくことはできませんか？といった相談が増えています。
その場合には、病気や施設入所の際の財産管理委任契約（任意代理契約）及び認知症などで判断能力が衰えたときに備えて任意後見契約を結びます。また、延命治療を拒否する尊厳死宣言の公正証書を作成する例も増えています。遺言書を作成するのはもちろんですが、亡くなった後の役所への届出や葬儀、公共料金等の処理などを予め依頼する死後事務委任契約まで結んでおけば安心です。
＜遺産分割＞
遺産分割協議無効を認めさせた事例など、大阪まで直接赴いて遺産分割協議をとりまとめた事例など含め、ほぼ常に取り扱っています。
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■弁護士歴30年以上の経験豊富な弁護士です。法科大学院教授も務めていました(神奈川大学大学院法務研究科教授)。
■必要に応じて、税理士、司法書士とも連携しご相談者様にとってより安心なサポート体制をとることができます。
■著書
「悪徳商法にご用心」（日本評論社）共著
「訴える側の株主代表訴訟」（民事法研究会）共著
「新暮らしの法律相談」（労働旬報社）共著
■土日祝日対応可能。最短で即日法律相談可能。
お困りのことがあれば、まずはお電話ください。
■アクセス
JR横浜駅 きた東口Aより徒歩1分
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この分野の法律相談
【相談の背景】 身近な人の相続の関係で相談を受けました。 『腹違いの(父が同じ)兄が、妻も子も無く亡くなりましたが、 私が相続人として市から税金の納付を求められています。 兄は前妻の子、私は後妻の子、ということとなり、 他に兄弟姉妹はおりません。 ただ、まったく交流はありませんが、 90歳過ぎ...
１ 兄に配偶者もなく子もないということですから、親が存命であれば親だけが相続人になります（民法８８９条１項１号）。 したがって、ご相談のケースでは、兄の母親のCさんだけが相続人となります。Cさんが相続放棄しない限り、ご兄弟（弟さん）は相続人にはなりません。 ２ Cさんが兄の相続をした後、お亡くなりになった場合には、相談者の方とCさんとは、養子縁組をして...
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以前相続の事で相談させていただきまさした。 その後なんですが、共同名義の親戚に持分半分を買い取ってもらうとしたら何か税金などかかりますか？ ◯売る金額は今のところ未定です。 ◯負債の返済に当てたいので負債分以上の金額は残しておきたいです。 ◯その他の税金などかかりそうな費用はありますか？ ...
お父さん名義であった不動産の共有持分を相続によって取得し、これを売却するということのようなので、税金としては、譲渡所得税がかかることになりそうです。簡略化していえば、お父さんが取得したときの費用を裏付けられる書類があれば、売却金額から実際の取得費用や売却に掛かった費用を差し引いたプラスの部分が譲渡所得となり､譲渡所得税がかかってきます（買った値段より売った値...
遺産相続の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分5500円（消費税込） 弁護士ドットコムをごらんになった方からの初回相談は、30分間無料 |
| 着手金 | 交渉・調停の場合は、２２万円～（消費税込） 訴訟の場合は、３３万円～（消費税込） 遺産の額や相続分等によって異なりますので、まずはご相談下さい。 |
| 成功報酬 | 8.8～17.6％ 得た経済的利益の額により、 300万円まで 17.6％（消費税込） 300万～3000万円以下の部分 13.2％（消費税込） 3000万円以上の部分 8.8％(消費税込） |
| 手数料 | 遺言書の作成 ２２万円～（消費税込） 遺言書の内容や遺産の内容によって異なります。 公正証書遺言の場合には、公証人手数料が別途かかります。 |
| その他 | 遺言執行手数料 ３３万円～（消費税込） 遺言書の内容や遺産の内容・額によって異なります。 |
| 実費 | 別途ご負担いただきます。 |
遺産相続の解決事例(4件)
分野を変更する-
見知らぬ相続人たちとの遺産分割協議
- 遺言
- 相続人調査
- 遺産分割
-
相続分を譲渡し、相続争いから解放された事例
- 遺産分割
-
養子縁組をしていない子どもの相続で特別縁故者として相続財産の分与が認められた事例と遺言書の作成
- 遺言
-
お一人様の終活・・・・任意代理・任意後見契約・遺言書・尊厳死宣言・死後事務委任契約の作成
- 遺言
- 成年後見
- 財産目録・調査
遺産相続の解決事例 1
見知らぬ相続人たちとの遺産分割協議
- 遺言
- 相続人調査
- 遺産分割
相談前
神奈川県内のご相談者様で、奥様がお亡くなりになった方からのご相談です。ご夫妻には、お子さんがいらっしゃらず、奥様のご両親も他界していたため、ご相談者様自身の他に、亡くなられた奥様のご兄弟が相続人になるという事案でした。奥様の家族関係が複雑で奥様の母親が父親が亡くなった後再婚し、再婚した男性との間にも子どもがいるということでした。しかし、事情があって、奥様は奥様の母親が再婚した後は、母親とは音信が亡く、父親違いのご兄弟とは会ったことも話をしたこともないし、関西の方にいることしか知りませんでした。ご自身で戸籍謄本を集め始めたそうですが、大変なので、相続人が誰でどこに住んでいるのかという相続人調査を含め、遺産相続の手続を行って欲しいとのご依頼でした。
相談後
まずは、ご相談者様にお持ちいただいた戸籍謄本を手がかりに、奥様が生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍や、奥様の母親が再婚した後の戸籍や、ご兄弟の戸籍を取り寄せて、奥様のご兄弟全員を確定し、それぞれの方の住所を調査し明らかにしました。
奥様の父親と母親との間のご兄弟が数人いましたが、全員関西地方在住でした。また、再婚した後に生まれたご兄弟は、それ以上の人数がおり、全員関西地方に住んでいらっしゃることが分かりました。
ご相談者様は、法的に分けなければならないものは分けてしまい、早期に解決したいというご意向でした。そこで、相続人の方々には、相続関係図を含めて奥様の相続人になることの説明と法定相続分を説明するお手紙を出し、何度か交渉をし、全ての相続人が合意できる遺産分割協議書案がまとまりました。
関西地方にお住まいのご兄弟の方全員に連絡を取り、ご住所を確認して1日で、全ての方から署名捺印をいただけるように段取りをくみました。土曜日の朝6時台の新幹線に乗って、大阪府南部から大阪市内、神戸市内に点在するすべてのご兄弟のご自宅を訪ね、遺産分割協議書に署名捺印していただき、無事その日のうちに帰宅できました。
最初に相談に来られたときには、何からどう手を付けて良いか途方に暮れていらっしゃたご相談者様が、最後の預金の解約手続が終わったときには、大変喜んでいらっしゃいました。
遺言書を作ってあれば、こうした面倒なことは起きなかったことは、最初相談に来られた時点でご説明してありました。そのためか、この後、ご相談者様から、ご自身の遺言書の作成のご依頼を受け、スムーズに相続の手続が行えるよう遺言書を作成いたしました。
遺産相続の解決事例 2
相続分を譲渡し、相続争いから解放された事例
- 遺産分割
相談前
母親が亡くなり、3人の子どもが法定相続人となりました。依頼主の他に兄と弟が相続人でしたが、兄と弟との間で、母親の生前に兄が母親の財産を使い込んだかどうかをめぐって激しい争いがあり、何年間も遺産の分割協議が全く進展していませんでした。ただし、母親が亡くなった時点での母親の遺産の範囲に関しては、争いはありませんでした。依頼主としては、母親が亡くなった時点での遺産について、法定相続分である3分の1に相当する財産を取得できれば良いと考えていましたが、依頼主と兄、依頼主と弟とは個別に話ができるものの、相続人3人による直接の話合いができる状況にはありませんでした。そこで、依頼を受け、遺産分割の調停を申し立てることになりました。当初から調停成立の見込みは薄いので、審判によって解決を図ることを前提に調停を申し立てました。
相談後
遺産分割の調停では、他の兄弟が話合い自体を許否したため、調停は1回で不成立とし、遺産分割の審判手続に移りました。審判の手続では、遺産の範囲には争いがないため、不動産の評価と分け方について、言い分を述べ証拠を出しました。取得したい不動産等についても意見を述べました。すると、2人の兄弟のうちの1人が、できるだけ多くの不動産を取得したいという強い意向を持っていたため、法定相続分である3分の1に相当する金銭を支払う代わりに依頼主の相続分を買い取りたいという話になりました。その結果、依頼主は相続分を譲渡して代わりに金銭を支払ってもらうということで、対立が激しい相続争いから解放され、比較的早期に経済的な満足を得ることができました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
相続人間の争いが激しい案件でしたが、当初から審判による解決を目指したこと、他の兄弟も、金銭的な支払い能力があったことから、相続分譲渡によって解決を図ることができました。なかなか一般化できる解決方法でありませんが、このような解決の仕方もあるということで参考にして頂ければ良いと思います。
遺産相続の解決事例 3
養子縁組をしていない子どもの相続で特別縁故者として相続財産の分与が認められた事例と遺言書の作成
- 遺言
相談前
相談者様は、前妻が幼い子ども(被相続人)を残して死亡した後、夫と結婚しました。その際に、相談者様は被相続人とは養子縁組をしませんでした。相談者様と被相続人とは、実の母子同然に生活をしていました。相談者様と夫との間には子どもができませんでした。夫が亡くなったときに、年が若い被相続人が夫の財産を全て相続しました。その後も相談者様と被相続人とは、被相続人がなくなるまで「母子」として同居していました。不幸にして、年若い被相続人が独身のまま相談者様よりも先になくなってしまいました。被相続人がなくなった時点で、配偶者も子どももおらず、祖父母も兄弟もいなかったために、相続人がいない状態になってしまいました。そこで、相談者様から被相続人名義の不動産等の財産を取得できないかという相談を受けました。
相談後
相続人がいない場合には、特別縁故者に対する財産分与という制度があります。相談者様のように養子縁組をしていなかったが実の親子同然に暮らしていたような関係にある場合に、特別縁故者として相続財産の全部又は一部を受け取ることができる制度です。まずは、相続財産管理人の選任を申し立て、実の母子同然であったという証拠(写真等)を提出して、無事相談者様が相続財産を取得することができました。
しかし、相談者様には、兄弟もおらず、相談者様がなくなった場合には、法定相続人がいないため、お世話になった方々に財産を渡したり、葬儀のことなどを託したりする遺言書を作成し、相談者様が亡くなった後のことを心配しなくて済むようにしました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
相談者様にとっては、思ってもいなかった事態でしたが、相談者様の将来のことも含めて解決することができ、遺言執行者として相談者様の葬儀にも参列し、相談者様がお亡くなりになった後の処理も無事に終了することができました。
遺言書の重要性を改めて認識した事例でした。
遺産相続の解決事例 4
お一人様の終活・・・・任意代理・任意後見契約・遺言書・尊厳死宣言・死後事務委任契約の作成
- 遺言
- 成年後見
- 財産目録・調査
相談前
ご夫婦2人暮らしでしたが、ご主人が病気でお亡くなりになりました。お子さんもいらっしゃらなかったので、ご自分が亡くなった後のことはもちろん、ご病気になって入院したり、また身体が不自由になって施設に入所したりしたとき、あるいは認知症になって判断能力がなくなった場合にどうなるのか不安だということでした。そのために、予め何か備えておくことはできませんか?というご相談でした。
相談後
財産管理委任契約(任意代理契約)及び任意後見契約を結んでおくことをお勧めしました。また、病気のご主人を看取られた経験から、延命治療を望まないとおっしゃっていたので、尊厳死宣言の公正証書を作成することにしました。遺言書については、ご本人もはじめから作成することを考えていらっしゃったので、内容を検討して法的に問題が起きないような内容の遺言書を作成しました。
さらに、ご主人が亡くなった後の役場等の手続きが結構大変だったということ、何も手当てをしないと疎遠な親戚に手続きをしてもらわなければならず、煩雑であるということから、死後事務委任契約まで結んでおきました。
判断能力がしっかりしていても、長期入院をしなければならなくなったり、介護施設に入らなければならなくなったりという事態が、いつ起こるか分かりません。そうした場合に、病気や高齢のために外出が困難になった本人に代わって預金の引き出しや振込など、通常は本人でなくてはできない契約や手続きを代わりに行うことを依頼するのが、財産管理委任契約(任意代理契約)です。
本人の判断能力が低下した場合には、成年後見制度があります。親族などの申立により家庭裁判所で後見人を選んでもらうことになります。しかし、本人が予め後見人になるひとを決めておくことができます。これが任意後見制度です。本人と後見人を依頼する人との間で、任意後見契約を結ぶことになります。この任意後見契約は、公証人が、ご本人の意思、代理権の範囲等を確認し、公正証書により作成します。
ご自分が回復不能な脳死状態になったときには、延命治療を受けることなく尊厳死を望む意思を生前に明言し、医療機関に対して延命治療を希望しないことを宣言する「尊厳死宣言」を公正証書として作成しておく例も増えています。
さらに、遺産の分け方等に関しては、必ず遺言書を作成しましょう。
本人が亡くなった後必要となる、ご遺体の引き取り・葬儀・埋葬、市町村役場への届出、公共料金の処理、治療費の支払いなど様々な手続きが必要となります。子どもや配偶者いない場合には、かなり手続きが煩雑になります。そこで、予め亡くなった後のこうした事務処理を依頼しておけば、安心です。
そのために作成されるのが、死後事務委任契約です。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
配偶者やお子さんがいらっしゃらないような場合、親戚には迷惑をかけたくないというような場合には、今回の例のように、財産管理委任契約(任意代理契約)及び任意後見契約、遺言書、そして死後事務委任契約をセットで作成しておくことをお勧め致します。
全ての書類ができあがったときに、相談者の方がホッとしていらっしゃったのが印象的でした。
不動産・建築
分野を変更する
不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
＜借地借家問題＞
貸主が賃料不払いで立ち退きを求める案件では、強制執行まで含めて早期の解決を図っています。
貸主側の依頼での立退（強制執行まで行ったものも含め）案件は、数十件以上あります。
＜建築紛争＞
業者側、注文主側双方の立場で数十件以上取り扱っています。
瑕疵（欠陥）が問題となる事案は、1級建築士の協力を得て問題点を的確に把握し対応しています。
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■法科大学院で「借地借家の問題」「不動産取引」の講義も務めていた(神奈川大学大学院法務研究科教授)弁護士歴30年以上の経験豊富な弁護士です。
■解決事例(一部抜粋)
不動産取引一般の問題／借地・借家問題／建築紛争／欠陥住宅（消費者側、業者側を問わず） 等
■著書
「悪徳商法にご用心」（日本評論社）共著
「訴える側の株主代表訴訟」（民事法研究会）共著
「新暮らしの法律相談」（労働旬報社）共著
■経歴
弁護士会消費者問題対策委員会（1986年～現在）
横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員長（2005年～2009年）
神奈川大学大学院法務研究科教授（2010年4月～2019年3月）（「借地借家の問題」「不動産取引」の講義を担当）
横浜市消費生活審議会会長（2014年～2018年）
■全国出張可能。土日祝日対応可能。最短で即日法律相談可能。
お困りのことがあれば、まずはお電話ください。
■アクセス
JR横浜駅 きた東口Aより徒歩1分
▶︎ホームページ
この分野の法律相談
【相談の背景】 賃貸借契約の解約の有効性に関して教えて下さい。 私は賃貸人の立場です。賃借人との契約満了が一年後になりましたので 本契約書の第４条３項に基づき、契約終了通知書を相手方に内容証明・配達証明付きで送付しました。上記４条３項の内容は以下の通りです。 第一項の期間満了６ヶ月前までに、...
ご相談のケースは、普通借家契約となりそうです。 ご相談者は、契約書の条項に基づき、期間満了よりも６ヶ月までに更新拒絶の通知を出し、期間満了による契約終了明け渡しを求めていらっしゃいます。 しかし、ご相談のケースでは、借地借家法が適用されることになります。 まず、借地借家法２６条１項で、更新拒絶の通知は、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に行う必要...
長い付き合いのテナント賃料の減額願いが来ました。コロナで大変だという事で、賃料減額に応じようと思っています。しかしながら、売上業績が上がってきたら家賃は戻してほしいので、期間限定での減額という形で、例えば１年後に現状の家賃に戻しますよという契約は出来ますか？一度減額すると中々元の家賃に戻せな...
本来は当初契約通りの家賃を借家人は支払う義務があるのに、これを安くしてあげると言う合意なので、借家人に不利な合意ではありませんから、「１年間に限り家賃を減額する、１年後には元の家賃に戻す」という合意書を取り交わせば大丈夫です。ご心配には及びません。
土地・建物賃貸借契約の解除について。 父が40年前に建てた建物(敷地面積400坪)を壊して、 新しく土地活用をしたいと考えています。 概要 ・現在、A事業者の営業所として活用されている。 ・築年数40年ほど ・A事業者とは、普通借家契約(3年更新) ・A事業者の管理はB不動産に一任している。 以上を踏...
普通借家契約ということですから、借主のＡさん側に賃料不払いなどの債務不履行がないと賃貸借契約の解除はできません。 期間満了時に更新拒絶をして明け渡しを求めるということは、一応考えられます。期間満了の１年前から６ヶ月前までに更新拒絶の通知をする必要があります。そして、この更新拒絶には、自ら使用する必要等正当な事由が必要となります。建物がどのような状況か不...
不動産・建築の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分5500円（消費税込） 弁護士ドットコムをごらんになった方からの初回相談は、30分間無料 |
| 着手金 | 交渉・調停事件 11万円（消費税込）～ 訴訟事件 22万円（消費税込）～ 原告事件か被告事件か、また事案により異なります。 |
| 成功報酬 | 8.8～17.6％ 得た経済的利益により以下の通り 300万円以下 17.6％（消費税込） 300万～3000万円以下の部分 11.1％（消費税込） 3000万円以上の部分 8.8％（消費税込） たとえば、1000万円の回収ができた場合には、成功報酬は、129万8000円（消費税込）となります。 |
| その他 | ただし、借地借家の事件で貸主側から、借主の賃料不払いを理由とする契約の解除と明渡を求める事案では、貸主の負担を考慮し、着手金報酬については、定額制をとっています。 実費は別途かかります。 |
不動産・建築の解決事例(3件)
分野を変更する-
借地の立ち退き～地主の債務不履行!
- 建物明け渡し・立ち退き
-
新築マンションの火災・床暖房器具からの発火
- 欠陥住宅
-
占有者を特定し立ち退きをさせた
- 建物明け渡し・立ち退き
不動産・建築の解決事例 1
借地の立ち退き～地主の債務不履行!
- 建物明け渡し・立ち退き
相談前
地主から借地の明渡の裁判を起こされた借地人の方からのご相談です。
10数年前に、地代の値上げをめぐって争いになり、その際にご相談者様が地代の値上げに応じず、今まで通りの地代を支払おうとしたところ、値上げした額ではないと受け取れないと受取を拒否されたので、数年間地代を供託していたものの、地主は供託金も払い戻さないため、供託もしないで10年くらい経過してしまっていました。
そこで、地主は、地代不払いにより借地契約を解除する、借地上の建物を取り壊し借地を明け渡せという裁判を起こしてきました。
相談後
まず、供託していない期間の地代を直ちに供託するよう助言しました。
その上で、裁判では、地代の不払いという事情があっても、借地人には債務不履行責任がなく、地主は借地契約の解除ができないとして争うこととしました。
判例等を調査し、今回の事例では、地主が地代を受け取らず受け取る意思もなかったことが明らかなため、地主が地代を受け取る意思を改めて示して、地代の支払いを催促しなければ、借地人は、地主に地代の支払いようがなく地主の「受領遅滞」にあたるため、借地人は債務不履行責任を負わないという主張をすることとしました。
つまり、借地人が地代を支払えなくなるような状態を地主が作り出しておいて、その状態を解消しないまま、借地契約の解除をすることは許されないということです。その前提として、地代を受け取ってくれるのであればいつでも支払えたということで、供託していない期間の地代を全額供託しておいたわけです。
この地主さんは、裁判提起前には、地代を受け取るから、支払っていない(供託していない)期間の地代を支払えという催促をしていなかったため、上記のような主張をして争うこととしました。
地方裁判所の判決では、ご相談者様の言い分が全面的に求められ、借地契約の解除は無効と判断され、地主さんの言い分はすべて退けられました。
その後、高等裁判所で、借地契約の継続を前提として、地代や期間の取り決めをし、老朽化した建物の建て替えの承諾を地主さんにしてもらう和解が成立し、ご相談者様は、無事建物の建て替えをすることもできました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
この事例は、いかにも借地人が地代不払いで借地を明け渡さなければならないかのように思える事案でした。正直、私も最初に話を聞いたときには、難しいのではと思いました。しかし、判例等を調査し、今回の事例は、地主の「受領遅滞」にあたるケースで、十分に戦える事案であることが分かりました。
ご相談者様の利益になるためには、何か法的な言い分はできないかということを、きちんと調査検討する必要があることを、改めて感じさせてくれた事例でした。
ご相談者様も、当初は、借地を明け渡さなければ行けないだろうと考え、なにがしかの立退料をもらえないだろうかというご相談でしたから、私が何も考えずに、その意向のままに裁判に臨んでいたら、ご相談者様の正当な利益を守れなかったかもしれないという意味でも、ご相談者様の利益を第一に客観的な判断を下すことの大切さを教えてくれた事例でした。
不動産・建築の解決事例 2
新築マンションの火災・床暖房器具からの発火
- 欠陥住宅
相談前
新築マンションを購入し引っ越した後、2週間位したら就寝中に火災が発生し、家族4人が着の身着のまま焼け出されてしまいました。マンションの修繕が終わるまでの間、1か月間くらいホテルや仮住まいで暮らすことになりました。出火場所であるリビングにあった家具や電化製品は焼けてしまい、他の部屋の家財道具は焼けなかったものの、煤くさいにおいが残ってしまいました。消防署の火災原因調査で、床暖房器具からの出火であり床暖房器具自体に問題があることが分かりました。依頼を受け、裁判を起こすことになりました。
相談後
マンション販売会社、床暖房器具製造会社を被告として裁判を起こしました。財産的な請求だけではなく、家族4人の死への恐怖に対する慰謝料請求も併せて行いました。隣家の人にたたき起こされなかったならば、そのまま一酸化炭素中毒等で亡くなっていたかもしれなかったからです。
出火の原因は、床暖房器具の設置の仕方には問題がなく、床暖房器具自体の欠陥であったため、裁判上の和解により、販売会社と床暖房器具製造会社から慰謝料も含めて、損害賠償金の支払いを受けることができました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
このケースは、実際には、床暖房器具製造会社が契約していた製造物責任賠償の保険から支払いがなされるという事案だったため、裁判を起こした方が早期に解決が図れると考え、すぐに裁判を起こし比較的早い段階で裁判上の和解で解決することができました。
なお、裁判官が慰謝料請求を認める和解案を提示した理由の一つは、火災の後子どもたちが保育園で書いた絵(真っ黒な背景に赤色の○を書いたような絵)を証拠で出したことが大きかったと思います。
不動産・建築の解決事例 3
占有者を特定し立ち退きをさせた
- 建物明け渡し・立ち退き
相談前
1軒家を賃貸していた家主さんからの相談です。契約当初は、住居として個人に賃貸していました。その後事務所に使用しているようだったのですが、家賃がきちんと支払われていました。ところが、家賃の支払いを滞るようになったので、立ち退きを求めたいというご相談でした。賃貸した個人の出入りはあるが、個人が事務所として使用しているのか別の人や別の会社が使用しているのかは、わからないということでした。
相談後
賃料不払いを理由に明け渡しを求め、賃借人だけを相手に裁判をして勝ったとしても、別に使用占有している人がいると、その人を追い出すことはできないことをご説明しました。まずは、実際に占有使用している人を特定し一度の裁判で明渡を実現するために、占有移転禁止の仮処分を行うことを助言させていただき、実際に仮処分を行って賃借人以外の占有者(会社事務所としてしようしていました)を特定することができました。一度の裁判で明け渡しが認められ、強制執行を行って立ち退かせることができました。、
鈴木 義仁弁護士からのコメント
よくありそうな事例ですが、ただ裁判を起こすのではなく、面倒でもきちんと順を踏んで手続きを行うことで、一度に解決をすることができました。
賃料がきちんと支払われているときには、使用状況等あまり気になさらないかもしれませんが、賃貸している場合には定期的に賃借人の状況等のチェックも必要です。このケースでは、家主さんの自宅近くに賃貸物件があったため、常日頃から使用状況がチェックできていたので、当然のように占有移転禁止の仮処分手続きをとり、目的を達成することができました。占有移転禁止の仮処分手続きの重要性を改めて実感した事例です。
詐欺被害・消費者被害
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詐欺被害・消費者被害の詳細分野
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- 競馬・情報商材詐欺
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
30年以上弁護士会の「消費者問題対策委員会」に所属しており、法科大学院教授として「消費者法の講義」も務めていました。
消費生活センターの相談員からの相談を受けたり、
横浜市消費生活審議会委員をしていた関係上、ホットな被害事例に常に接しています。
特に金融商品被害については、数多く取り扱っており、
証券会社からの被害金回復や金融商品販売会社から訴訟によらずに被害金回復をはかった事例は多数あります。
■解決事例(一部抜粋)
金地金取引／証券取引など金融商品被害／リース取引トラブル／フランチャイズ問題
証券・先物取引被害／詐欺商法／マルチ商法／過量販売 等
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■必要に応じて、税理士、1級建築士、司法書士とも連携しご相談者様にとってより安心なサポート体制をとることができます。
■詐欺被害・消費者被害に関する著書
「悪徳商法にご用心」（日本評論社）共著・・・・消費者被害の解説
「新暮らしの法律相談」（労働旬報社）共著・・・クレジット問題の解説など
■経歴
弁護士会消費者問題対策委員会（1986年～現在）
横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員長（2005年～2009年）
神奈川大学大学院法務研究科教授（2010年4月～2019年3月）（「消費者法の講義」を担当）
横浜市消費生活審議会会長（2014年～2018年）
■夜間相談可能。最短で即日法律相談可能。
お困りのことがあれば、まずはお電話ください。
■アクセス
横浜駅きた東口Aから徒歩１分
▶︎ホームページ
この分野の法律相談
出資法違反２条の違反。 不特定多数の人からお金を募集し、お金を預った。確実ではないが、後日、支払った金額より多めの金額を返金する。みたいな出資金をあつめる。 出資法違反２条の違反での、判決例等はありませんか？ 判決例があるのであれば、心当たりがある先生がいましたら、教えて頂けると幸いで...
出資法２条違反を認めた判決例としては、 たとえば、刑事事件では、京都地裁平成５年９月２０日判決（判例タイムズ８３２号２２６頁） 民事事件では、豊田商事事件の関係で，仙台高裁秋田支部昭和６２年５月２７日判決（判例タイムズ６５７号１４１頁）などがあります。 ご参考までに
違法なマルチ商法について 連鎖販売取引 マルチ商法によりある団体に入会してしまいました。 友達から話があるということでカフェに呼び出されました すると知らない人（会社役員）がやってきて いろいろとすごいんだというお話をききました。 話に流されるままに入会金を払って今年の3月に入会してしま...
特定商取引法上の「連鎖販売取引」に該当することを前提としてお答えいたします。 ご質問の「契約書」が特定商取引法に定める「書面」の要件を満たしていれば、契約書が交付されてから２０日を経過するとクーリングオフはできません。 クーリングオフ期間経過後に、全額返還を求める根拠としては、まず特定商取引法４０条の３に基づく取消が考えられます。ある一定の事柄について「不実...
適格機関投資家等特例業務における特定商取引法のクーリングオフ期間は１０日でしょうか？
特定商取引法では、金融商品取引法２９条の規定により登録を受けた金融商品取引業者が（同２条９項）、同法２条８項の金融商品取引業を行う場合には、特定商取引法の適用がないとされています。しかしながら、適格機関投資家等特例業務届出者に関しては、適用除外となっていないことから、特定商取引法に規定する訪問販売や電話勧誘販売に該当すれば、クーリングオフの規定が適用される...
詐欺被害・消費者被害の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分5500円（消費税込） 弁護士ドットコムをごらんになった方からの初回相談は、30分間無料 |
| 着手金 | 11万円（消費税込）から事案により相談 |
| 報酬金 | 回収金額に応じ、11.1％～16.5％（消費税込） |
| その他 | 訴訟提起の場合の実費は、別途。 |
詐欺被害・消費者被害の解決事例(1件)
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金の投資被害の事案で、交渉により早期の和解をし、被害金の回復を実現した。
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
詐欺被害・消費者被害の解決事例 1
金の投資被害の事案で、交渉により早期の和解をし、被害金の回復を実現した。
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
相談前
電話勧誘がきっかけで、「金」の取引を勧められ、数ヶ月で数百万円を支払わされてしまった70代の女性からの相談です。営業マンに言われるままに、お金を支払っていたところ、損失が出て、ほとんど返還を受けられないが、欺されたのではないか、何とか少しでも取り戻したいとのことで、相談を受け、相手方の会社と交渉することにしました。
相談後
相談事例は、「金」を20年の分割払いで買うという契約となっており、分割支払が終わるまでは、「金」の現物は引き渡されないという内容の契約書となっていました。そして、途中解約はできるが、その場合には、高額な解約手数料を支払う必要があるという契約でした。ご相談者様が持参された資料を見ると、途中解約が繰り返されて、また新たな契約が結ばれるというパターンで取引が行われたことになっており、その結果支払ったお金が解約手数料に充てられ、投資したお金がどんどん減っている計算になっていました。 ご相談者様は、こうした契約の内容についてほとんど理解をされておらず、100才近くまでお金を払い続けないと「金」が自分の手元に引き渡されないことを全く理解されていませんでした。このことを説明すると、ご相談者様は、大変驚いていらっしゃいました。
こうした投資被害の中には、最初からお金をだまし取って逃げてしまうことを計画的に企んでいるような事例もあるので、できるだけ早期に返還請求を行う必要があることを助言しました。
ご相談者様から依頼を受け、直ちに返還請求を行い、数回の交渉によって、和解が成立し、支払った金額のかなりの割合を一括支払いで回復することができました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
今回の被害事例は、取引自体を直接禁止したり規制したりする法律がない、「法の隙間」の取引事案でした。
しかし、「訪問販売」にあたることから「特定商取引法」という法律の適用があり、ご相談者様に渡されていた書類が、「特定商取引法」が訪問販売の場合に渡すよう定めている「書面」にあてはまらないことが分かり、「クーリングオフ」(無条件解約)による契約の解約が可能と考えられました。
また、高額な解約手数料の定めが消費者契約法により無効となる可能性も考えられました。
さらには、相手方の従業員の勧誘も、消費者契約法が禁止する「断定的判断の提供」(必ず儲かりますというような勧誘)や「不実の告知」(事実違うことを告げること)にあたる可能性が高く、契約の取消を主張することも考えられました。
根本的には、本当に「金」の現物が引き渡されるような取引か(70代の方が契約したら受け取れるのは90才をすぎてから)という疑問はもちろんある取引でした。
こうした法的問題点を検討した上で、早期に相手方に返還請求を行い、交渉を行った結果、比較的早く被害の回復を行うことができました。
この事例では、幸い早期に解決が図れましたが、全く被害回復できない事案も少なからずあります。
まずは、被害にあわないようにすることが大切です。話を聞けば聞くほど断りにくくなります。見知らぬ業者からの電話による勧誘があっても、話を聞かないようにして、絶対に勧誘には応じないようにしましょう。また、見知らぬ業者が突然訪問してきても、話を聞かずにきっぱりと断るようにしましょう。
借金・債務整理
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借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
長年の経験と多くの実績で安心のサポート
再出発のための自己破産・借金整理。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
30年以上、借金問題を取り扱っております。任意整理、個人再生申立、自己破産申立など、いずれも多数の案件をお受けしてまいりました。
また、個人再生委員や破産管財人（法人も含む）の経験もありますので、借金問題に幅広く対応することが可能です。安心してご相談ください。
借金で首が回らないから「破産するしかない」のではありません。
借金をきれいにして再スタート切るために「破産」や「個人再生」という手段を使うのです。
「破産」や「個人再生」などの手段を使って借金を整理し、新しい生活をスタートさせることができた人は大勢いらっしゃいます。
「コロナウイルス問題の影響で、売り上げが激減し、どうしてよいか分からない」など借金や支払いで悩んだらまずはご相談下さい。
【よくご相談いただく内容】
ー下記のようなお悩みはお任せくださいー
「借りては返すという自転車操業状態で、何をどうして良いか分からない。」
「事業を行っていたが、赤字が続き、家族も借入をし、一家全員が多重債務状態になった。」
「知人の連帯保証人になってしまい、知人が倒産し、保証債務の請求が来てしまった。」
「給与が下がり、借り入れをしたところ、借金が増えてしまい、返済できなくなった。」
サポートの特徴
▶当日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせください。
▶初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
借金問題についてご相談される方は、弁護士費用を一括でご用意できないことが通常です。そのため、弁護士費用の分割払いもご相談に応じます。
▶駅近でアクセスにも便利
横浜駅きた東口Aから徒歩１分で、JR､京急、東急、横浜市営地下鉄、相鉄各線沿線からのアクセスに便利な事務所です。
重点取扱い案件
・法人、個人破産申立
・個人再生
・債務整理
・過払い金返還請求 など
事務所情報
▶アクセス
・横浜駅きた東口Aから徒歩１分
▶︎ホームページ
https://yokohama-academia.jp/
この分野の法律相談
私には現在、多重債務があり、今後の進め方次第では資産の差押え等を危惧しています。実家の名義が、現在父親と私の共有名義になっているのですが、共有名義も差押えされるのでしょうか？
債権者から裁判を起こされ、判決になってしまったり、裁判上の和解をしたのに約束を守らなかったような場合に、債権の額にもよりますが、債権者としては不動産の共有持分を差し押さえてくることは、あります。共有持分だけでも差し押さえ競売はできます。そして、不動産競売になったときに、共有持分を買い受ける不動産業者もいます。そうした業者は、共有持分を買い受けると共有物分割...
田舎に住む父の連帯保証人問題での相談です。 父は人を疑うことを知りません。 家計を管理していた母が認知症発症（5年前）で管理が出来なくなったのを期に、古い書類の片付けをしておりました所、父が身内の連帯保証人となり債権者からの請求に応じ支払った領収書と契約書が出てきてびっくりしました。父はい...
連帯保証人として債務者に代わって債権者に弁済した場合には、求償権を取得し、債務者に対して債権者に弁済した金額を請求することができます。 しかしながら、お父様が弁済したのが平成５年ということですから、お父様の求償権は既に５年または１０年を経過したときに消滅時効が完成しています。 したがって、主債務者側が消滅時効を主張してくれば、残念ながら求償金を請求...
留置権と差押えの優先関係についてご教示いただければと存じます。 たとえば、 Aという債務者（個人）には、債権者が3人(B,Cは法人,Dは個人)いるとします。 BはAの所有物（動産）に留置権とこの留置権に関連する金銭債権を有しています。 CとDはAに対してそれぞれ金銭債権を有しています。 Bは予てより、A...
① 動産差押えの場合には、所有物を特定する必要はなく、動産の所在場所を特定する必要があり、それで足ります(民事執行規則９９条）。 ② 動産差押えの場合は、債務者が占有してる動産の差し押さえについては、執行官が無条件に行えます(民事執行法１２３条１項）。しかし、第３者が占有している場合には、第３者が拒めば差し押さえはできません（民事執行法１２４条）。留置権を...
借金・債務整理の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分ごとに5500円（税込） ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料30分までは無料になります。 |
| 備考欄 | 事務所料金表記載のとおり |
借金・債務整理の解決事例(3件)
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会社と家族全員の破産
- 自己破産
-
破産は再出発のための手段
- 自己破産
- 住宅ローンが支払えない(借金を整理し自宅を確保)
借金・債務整理の解決事例 1
会社と家族全員の破産
- 自己破産
相談前
夫が代表者、妻と息子が役員という家族経営の会社の負債についての相談です。会社の借入に関して、夫、妻、息子が連帯保証人となっていました。会社の負債の返済が大変で、個人でも多額の借り入れをしてしまっていました。経理を担当していた奥様は、毎日毎日返済のために頭を悩ませている状況が続いていました。どうにも返済のしようがなくなって相談に来られました。
相談後
事業を継続して借金を返済することができるような状況ではなかったので、会社とご家族全員について、自己破産を申し立てることを勧めました。ご夫妻は、年齢的にも、破産後の生活に関しては、年金で足りない分は生活保護の受給も視野に入れて考えること、息子さんに関しては、ここで一度清算をして、再出発することを助言しました。
ご依頼を受けて、督促も止まり、返済をどうしようかと頭を悩ますこともなくなり、破産手続により、借金からも逃れることができ、ご夫妻は、夫婦2人で年金では足りない分について生活保護を受け、息子さんは、就職をし、再出発をすることができました。
借金の督促や金策に疲れ果てて憔悴しきっていた奥様が、手続終了後、借金の返済をもう気にしなくとも良くなって平穏に暮らせていると言って、安心していたことがとても印象に残っています。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
借入が多くなると、友人知人などからも借り入れをして二進も三進も行かなくなってしまうケースがままあります。事業を営んでいると、何とかなるんじゃないかとぎりぎりまで頑張ってしまい、友人知人との関係も険悪になってしまうこともあります。
借金の返済が困難になったら、できるだけ早く相談され、再出発されることをお勧めいたします。
借金・債務整理の解決事例 2
破産は再出発のための手段
- 自己破産
相談前
長年建築関係の会社を経営していましたが、会社も負債を抱え代表者本人も会社の借り入れについて連帯保証をしていました。取引先への支払いも滞っており、返済も支払いもできず、裁判を起こされたりしたため、住民票を移さず隠れて暮らすような状況になってご相談に来られました。
相談後
ご相談時点では、会社も休業状態で、会社も個人もめぼしい資産はなく、返済や支払いにあてられるほどの収入もなかったため、再出発をするために会社と個人双方の破産申し立てをするよう助言しました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
無事手続きが終わり、債権者からの請求もなくなったため、逃げも隠れもする必要がなくなりました。その後、別の仕事を個人の自営で始めましたが、破産から10年以上経った現在は借り入れもなく個人の自営では税金も多くなるため、税理士からの助言で会社組織にするべく準備中です。
「破産するしかない」ではなく、「人生の再出発のために破産という手段を積極的に活用」したという一例です。
借金・債務整理の解決事例 3
住宅ローンが支払えない(借金を整理し自宅を確保)
相談前
40代のサラリーマンの方です。ボーナス併用払いで35年の住宅ローンを組み、マイホームを購入しました。しかしながら、勤め先の会社の業績が悪化し、ボーナス支給額が大幅に少なくなってしまいました。そのため、住宅ロ-ンのボーナス払いの支払いが困難になり、カードローンの借り入れで支払うようになってしまいました。ボーナス支給額が元に戻ることはないため、ボーナス支払いの度に借り入れが増えていきました。毎月の家計も、カードローンの支払い分が増えていくため、苦しくなり、専業主婦だった奥様も働きに出たうえで、奥様名義でもカードローンで借り入れをするようになってしまいました。
ご夫妻ともにカードローンの借入がもうできなくなるような状況になってご相談に来られました。
相談後
ご夫妻の希望は、マイホームを何とか維持したいということでした。ご夫妻の財産としては、住宅ロ-ンで購入したご自宅がめぼしい財産でした。破産と個人再生手続きに関して説明をしました。破産をすれば、住宅ローンもカードローンも支払いをしないですむが、自宅は手放さなければならいというご説明をしました。ご夫妻とも自宅は手放したくないとのことだったので、ご主人は個人再生手続き、奥様は自己破産という方法もあることをご説明しました。その場合には、住宅ローンの支払いの他、ご主人のカードローンの借入金については、最低100万円を3年分割で支払うことが必要であることをご説明しました。また、住宅ローンについては、毎月均等払いに変更をするよう銀行と交渉をすることを助言しました。収入と支出からすると、何とか支払いは可能であったため、ご主人は個人再生手続き、奥様は自己破産申立をしました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
無事、自宅を確保したうえで、奥様は自己破産によりカードローンの支払いを免れ、ご主人もカードローンの一部を3年間分割で支払うことにより、残りのカードローンの支払いを免れることができました。
幸い、住宅ローンの支払額も毎月均等払いに条件変更をしても、どこか賃貸物件を借りる際の家賃と同程度の額だったので、家計の状況からして、何とか支払いができる状況でした。
カードローンの一部支払いをしていた3年間は、それなりに大変だったとは思いますが、自宅を手放すことなく新しい生活をスタートさせることができました。
誰もができるとは限りませんが、一つの例としてご紹介致します。
離婚・男女問題
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離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
長年の経験と多くの実績で安心のサポート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
30年以上離婚問題を取り扱っております。離婚請求をする側の事件、離婚請求をされた側の事件ともにご依頼いただいておりますので、解決方法も幅広くご提示ができるかと思います。
離婚・男女問題は、心身ともにとても辛い問題ですので、少しでもそのご負担を減らせるよう、しっかりとサポートしてまいります。
【よくご相談いただく内容】
ー下記のようなお悩みはお任せくださいー
「配偶者の浮気により慰謝料・養育費と離婚を請求したい。」
「子どもが成人をしたので、財産分与と離婚の請求をしたい。」
「浮気や暴力など決定的な離婚理由はないが、婚姻生活を継続したくない。」
「高額な慰謝料と財産分与の請求を受けている。」
「別居後、婚姻費用を支払ってくれない。」
サポートの特徴
▶当日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせください。
▶初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
また、着手金・報酬については、経済状況に応じて、金額や支払い方法（分割払いなど）に関して、ご相談に応じます。
▶駅近でアクセスにも便利
JR,京急、東急、横浜市営地下鉄、相鉄各線の沿線からのアクセスに便利な事務所です。
重点取扱い案件
・財産分与
・慰謝料請求
・婚姻費用
・養育費請求 など
事務所情報
▶アクセス
・JR横浜駅きた東口から徒歩１分
▶︎ホームページ
https://yokohama-academia.jp/
この分野の法律相談
私、50代、男性、離婚歴あり、子供(長男20代、次男20代、長女17歳)3人ありです。このたび再婚するのですが、子供が同じ戸籍に入ることを望まないため(転籍して分籍するという手続きではなく)、以下の方法をとりたいと思います。 私＝戸籍A筆頭者は婚姻により婚姻に際し、新戸籍Bを私が筆頭者として作りそこに私と...
成人に達した者は分籍して新しい戸籍を作ることができますが、戸籍の筆頭者は、分籍をして新しい戸籍を作ることはできません（戸籍法21条1項）。 婚姻の場合も、ご相談のケースのように、戸籍の筆頭者の氏を称する場合には、氏を改める配偶者が入籍することになるので、新戸籍が作れません（戸籍法16条1項但し書き,2項）。 残念ながら、法的には難しいと思います。
以前自分が勤めてた会社の任意保険で保険料を支払っていました。 期限が切れたら、夫の扶養に入ると夫と話をしていました。 しかし、先月夫に出張先から急に離婚を告げられ、自宅に帰ってこなくなり、別居状態です。 夫は現在自営業で国民健康保険に加入しています。 国民健康保険の場合、私は扶養に入れ...
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ご相談させて下さい。私が幼少期の頃、両親が離婚し父方に引き取られ、父方の戸籍で現在に至ります。父は他界し、この母は30年前に再婚し、姓も変わっており、再婚相手の相方は20年前に他界。離婚した再婚相手の姓のまま、母は一人となり、賃貸契約をしてました。この賃貸契約上、連帯保証人がいないため、保証会社...
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離婚・男女問題の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分ごとに5500円（税込） ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料30分までは0円になります。 |
| 備考欄 | 事務所料金表記載のとおり |
離婚・男女問題の解決事例(1件)
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財産分与として退職金から分与を受けた事例
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 別居
- 離婚請求
離婚・男女問題の解決事例 1
財産分与として退職金から分与を受けた事例
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 別居
- 離婚請求
相談前
夫の浮気が原因で夫と別居をし、夫との離婚を考えていた奥様からの相談です。財産として不動産はなく、預金もそれほど多額のものはありませんでした。夫も離婚には応じる意思はあったものの、慰謝料・財産分与としては預金を分けるしかないという対応でした。そこで、奥様が金額的に納得がいかないとして相談に来られました。事情を聞くと、夫は長年勤めていた会社を定年で退職する予定であることが分かりました。
相談後
退職金のうち、結婚した後の勤務年数分に関しては、財産分与の対象となり得ること、ただし、離婚調停や裁判中に受け取られて使われてしまう恐れもあることから、離婚の調停申立とともに、退職金債権の仮差押え手続を取ることとなりました。その結果、調停が成立し、無事退職金を含めて財産分与を得ることができました。
鈴木 義仁弁護士からのコメント
退職金の支払い前だったため、仮差押え手続を取ることができ、ご相談者様の利益につながる結果を得ることができました。離婚においても、慰謝料や財産分与の請求を行う場合には、仮差押え等保全の手続を行うことが大切です。
労働問題
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対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
ご相談者様の権利を実現します
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
労働問題に関する紛争には、解雇の問題や契約更新に際する雇止め、未払残業代、労災問題など多種多様なものがあります。
労働は、生活の大半を占めていると言っても過言ではありませんので、泣き寝入りすることのないよう、正当な権利の実現を目指してまいります。
まずは、ご相談内容をよくお伺いし、ご希望をしっかり把握した上で適切な解決策をご提案いたします。また、解決方法や見通しについては、わかりやくご説明いたしますので、ご安心下さい。
ーこのようなお悩みはありませんか？ー
✔︎不当な解雇をされた。
✔︎上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。
✔︎勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
サポートの特徴
▶当日・休日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、土日祝、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせ下さい。
▶全国出張にも対応
遠方の案件であっても、出張相談にて承ります。ご予約の際に、一度ご相談下さい。
▶駅近でアクセスにも便利
JR、京急、東急、横浜市営地下鉄、相鉄各線の沿線からのアクセスに便利な事務所です。
弁護士費用について
◎初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
費用については、事案やご依頼者様の経済事情によってご相談に応じます。
重点取扱い案件
・不当解雇
・パワハラ、セクハラ
・労災問題
事務所情報
▶アクセス
・JR横浜駅きた東口から徒歩１分
▶︎ホームページ
https://yokohama-academia.jp/
労働問題
料金表をみるこの分野の法律相談
4月から新社会人となり、社会保険に加入します。社会人になる前は国保に加入していました。（父親が亡くなっており、母は働いているのですが、正社員ではなくパート勤めであるため社会保険ではなく国保に加入していました。） 会社側から、新しい保険証が出来上がったら今持っている保険証を親が働いている会社に...
国保の脱退は、新たに交付された健康保険証と国民健康保険証をもってお住まいの役所の国保の窓口にいけば、手続きできます。 その場合、あなただけが国保から脱退したことになります。 社会保険の場合には、扶養家族にするためには、その扶養家族の収入の上限が決まっています。扶養家族になる人の年齢によっても金額が異なります。遺族年金をもらっているからなれないという...
退職後の退職した会社の健康保険組合から傷病手当金を支給されてますが、これは賃金になりますか？
給与所得として課税されるかという趣旨のご質問であれば、非課税です。 また、傷病手当金は、所得がない期間の最低限の生活保障という意味で給付されるものですから、「賃金」には当てはまりません。
スポーツ中の事故です。 状況は、 私:顔面骨折により手術入院、2週間欠勤、傷害保険加入 相手:打撲程度、傷害保険未加入 私の方が重傷であるにもかかわらず、相手が治療費やスポーツ用品の賠償を請求しているため、私が加入している傷害保険会社と相手とで示談交渉をしています。 まだ過失割合が決まって...
基本的な考え方は、交通事故の場合と同じです。 ① についは、「みみささ」さんには請求は来ません。あくまで、健康保険と相手方との間の話となります。 ② 第3者行為の届け出には、加害者の誓約書ないし同意書のようなものを要求されますが、これは後から加害者に文句を言わせないために健保側の都合で要求している書類で必須のものではなく、同意書がなくとも届け出はできるは...
労働問題の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分ごとに5500円（税込） ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分無料になります。 |
| 備考欄 | 事務所ホームページをご覧下さい。 |
労働問題
特徴をみる債権回収
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対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
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法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
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初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
迅速・適切な対応はお任せください
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
個人間の貸借、商取引での売買等では、契約に基づく債権の回収が常に問題となります。
30年以上の弁護士経験に基づき、債権保全の手続きを含め適切な対応を心がけております。
下記のようなお悩みをお持ちの方は、早い段階から弁護士へのご相談をご検討下さい。
ーこのようなお悩みはありませんか？ー
✔︎買主が代金を支払ってくれない。
✔︎注文主が請負代金を支払ってくれない。
✔︎賃料の支払が滞っている。
✔︎取引先が倒産するのではないかとの噂があるがどうしたらいいか。
その他、
◎貸金返還請求
◎賃料支払い請求
◎売買代金の請求
◎請負代金の請求
など、債権回収全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
サポートの特徴
▶当日・休日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、土日祝、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせ下さい。
▶駅近でアクセスにも便利
JR、京急、東急、横浜市営地下鉄、相鉄各線の沿線からのアクセスに便利な事務所です。
▶全国出張にも対応
遠方にお住まいの方や遠方の案件であっても、出張相談にて承ります。ご予約の際に、一度ご相談下さい。
弁護士費用について
◎初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
また、着手金・報酬金は、かつて日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
事務所情報
▶アクセス
・JR横浜駅きた東口から徒歩１分
▶︎ホームページ
https://yokohama-academia.jp/
債権回収
料金表をみるこの分野の法律相談
すみません、とても基本的な質問だと思うのですが、 仮差押申立て時に、転付命令申立ても可能なのでしょうか。 それとも、転付命令は債務名義を得て、強制執行時に利用できるものなのでしょうか。 調べても分からず、ご教示頂けますと幸いです。
結論から申し上げますと、仮差押え申立時に転付命令の申立はできません（認められません）。転付命令は、債権差押命令に基づき債務者からの支払いに代えて、債務者の第三債務者に対する債権を譲渡し債権額（券面額）で債務者の債権者に対する債務の弁済がされたことになる制度です。強制的に債権の譲渡と代物弁済（金銭の支払いに代えて債権で弁済するということ）を行ってしまう制度で...
法人を相手に300万円の損害賠償を提訴しています。裁判所からは200万円の和解案が出ましたが相手は全く応じる気がないため、証人尋問を経て判決が出る予定です。ところが相手側の法人ホームページが閉鎖され会社整理を始めたようです。現時点で把握している相手法人所有の不動産（1000万円相当のアパート）を早く仮...
具体的な事情は分からないのですが、一般論としては、３００万円の損害賠償請求の内金２００万円を請求債権として、仮差押え手続きをとることは可能です。請求債権額がいくらであっても、不動産全体を仮差押えすることになります。請求金額に相当する持分を仮差押えするわけではありません。なお、不動産仮差押えの場合、仮差押えのための保証金の額は、原則として不動産評価額で算定さ...
債務不履行により、仮執行宣言付判決を受け、債権者より動産執行の申立がありました。 地方裁判所の執行官が自宅に訪問する予定になっています。 動産執行の場合に執行、差し押さえの対象となる動産は、どのようなものがありますでしょうか。下記のものは対象に含まれますか？ ・自動車 ・現金 ・預金通帳...
１ 動産差し押さえの対象となりうるもの 軽自動車 現金 ただし６６万円を超える部分 宝飾品、高級時計など 家具、電化製品 生活に欠くことができない生活用品は差し押さえができない よほど高級の物でない限り、通常は差し押さえないはずです。 パソコン ただし、価値がなければ差し押さえない。 ２ 預金通帳自体に価値があるわけで...
債権回収の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分ごとに5500円（税込） ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料30分は0円になります。 |
| 着手金・報酬金 | 【着手金】 交渉・調停事件 11万円（消費税込）～ 訴訟事件 22万円（消費税込）～ 原告事件か被告事件か、また事案により異なります。 【成功報酬】 8.8～17.6％ 得た経済的利益により以下の通り 300万円以下 17.6％（消費税込） 300万～3000万円以下の部分 11.1％（消費税込） 3000万円以上の部分 8.8％（消費税込） たとえば、1000万円の回収ができた場合には、成功報酬は、129万8000円（消費税込）となります。 |
| 備考欄 | 費用に関して詳しくは、事務所ホームページをご覧下さい。 受付時間内であっても、常に事務所で執務しているとは限りません。不在の場合、ご伝言いただければのちほどご連絡いたします。 |
債権回収
特徴をみる企業法務・顧問弁護士
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対応体制
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全国出張対応
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
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- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
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法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
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初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
多種多様なトラブルに対応可能です
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企業に関する紛争には，多種多様なものがあります。
紛争が起きてしまった後の解決はもちろん、紛争が起きないようにするための予防も大事です。
債権回収はもちろん、企業の倒産等の債務整理問題（事業再生、法人破産、事業承継等）や契約書作成、契約書チェックなど、様々な問題を取り扱ってきましたので、少しでもお困りの際には、お気軽にご相談下さい。
ご相談内容をよくお伺いし、ご希望をしっかり把握した上で対応してまいります。また、解決方法や見通しについては、わかりやくご説明いたしますので、ご安心下さい。
ーこのようなお悩みはありませんか？ー
✔︎契約書を作成したいが、どのような内容を盛り込めば良いか分からない。
✔︎取引先が、売掛金の支払いをしてくれない。
✔︎資金繰りが厳しく、債務の支払いをどうすれば良いか分からない。
サポートの特徴
▶当日・休日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、土日祝、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせ下さい。
▶駅近でアクセスにも便利
JR、京急、東急、横浜市営地下鉄、相鉄各線の沿線からのアクセスに便利な事務所です。
▶全国出張にも対応
遠方の案件であっても、出張相談にて承ります。ご予約の際に、一度ご相談下さい。
弁護士費用について
◎初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
また、着手金・報酬金などの弁護士報酬は、ご相談を伺った後で、ご提案いたします。
顧問料は、業務の内容等のご要望に併せて、弁護士が何をどこまで対応するかを明確にして、ご提案いたします。
契約書作成、契約書チェック、債権回収など単発的なご依頼にも対応可能です。
重点取扱い案件
・債権回収
・債務整理
・契約書作成、契約書チェック
事務所情報
▶アクセス
・JR横浜駅きた東口から徒歩１分
▶︎ホームページ
https://yokohama-academia.jp/
企業法務・顧問弁護士
料金表をみるこの分野の法律相談
１年半前に私の父（８８歳）が毎日にように訪ねてくる営業マンに閉口して、ケーブルＴＶの視聴契約をしてしまいました。契約後１年たち、父が契約した住所のケーブルをケーブルＴＶ会社に切られてしまい、隣の棟のケーブルのみが繋がっている状態となってしまいました。相手はうちの父が住居表示を間違えて契約書に...
特定商取引法では、放送サービスは放送法の適用があるため、特定商取引法の規制は適用除外となっています。そして、放送法にはクーリングオフの規定がありません。したがって、クーリングオフの主張は難しいと思われます。ちなみに、インターネット接続回線契約も、電気通信事業法の適用があり、特定商取引法は適用除外となっています。同法にはクーリングオフの規定がないため、同じよ...
契約書にはよく「○○を合意管轄とする」と書いてありますが、こんな一方的なの認められるんですか？ 同じように内容証明郵便で「～～してくれない場合は法的措置をとります。なお合意管轄は○○とさせてもらいます」と書いて、その後訴えた場合、裁判所は認めてくれますか？
契約書に合意管轄の記載があり、これに署名押印した場合には、原則としては、管轄の合意として有効でしょう。ただし、民事訴訟法１７条に基づく移送の申立は可能です。契約書の文案を作成したのが一方当事者である場合（信販会社と消費者の契約など）に、合意に基づく裁判所での裁判となると、「訴訟が著しく遅滞したり」することを避けるためや「当事者間の衡平を図る」必要があると認...
平成２５年に有限会社を設立することはできますか？ 平成18年5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできなくなったとおもうのですが。
ご指摘のとおり、平成18年5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止されたことにより、新たに有限会社を設置することはできません。従来からある有限会社だけが、特例として存続を許されているだけです。
企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 30分ごとに5500円（税込）ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料30分は0円になります。 |
| 備考欄 | 一般的な料金表は、事務所ホームページをご覧下さい。 |
企業法務・顧問弁護士
特徴をみる所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 法律事務所横濱アカデミア
- 所在地
- 〒221-0056
神奈川県 横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7階 - 最寄り駅
- 横浜駅「きた東口A出口」徒歩1分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 18:00
- 土日祝09:30 - 18:00
- 定休日
- なし
- 備考
- ※事務所営業は平日のみとなっております。
※ご面談のご予約は365日は行っております。
事前予約により営業時間外にも対応可能です。 - 対応地域
-
関東
- 埼玉
- 千葉
- 東京
- 神奈川
東海
- 静岡
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- https://yokohama-academia.jp/
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 不動産・建築
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
- 行政事件
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鈴木 義仁弁護士へ問い合わせ
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鈴木 義仁弁護士からのコメント
今回の事案は、法律的に難しいという事案ではありませんでした。見知らぬ相続人の方からも無茶な要求があったわけでもありません。しかし、相続人が10人以上になってしまい、しかも遠方にいらっしゃるということで、ご相談者様ご自身が相続人を調査し確定することも大変で、連絡を取ることもとも大変な事案でした。まさに、代わりに手続をしたというだけのことですが、できるだけ余計な費用がかからないようにするために、出張をどうやって1日ですますことができるかに頭を悩ませました。幸い、電話で何度もお話をした相続人のお一人が、私のことを気の毒に思われたのか、自動車を手配して案内していただけることになり、無事日帰り出張ですみました。(ちなみに、この相続人の方は、最初にお手紙を出したときには、会ったことも聞いたこともない人の相続のお知らせが来たため、振り込め詐欺ではないかと疑って、私のところに電話を架けてきた方で、まずご自分が相続人であることを納得していただくことから、お話をしたことを思い出します。)
ご相談者様ご自身も、ご兄弟の人数が多く、しかもご兄弟が亡くなっているため、万が一のときには、甥御さんや姪御さんが相続人になること、遺言書を作成し遺言執行者も指定しておけば今回のような面倒なことは起きないことを、この事案の相談を受ける中でご説明してありました。
幸い、ご相談者様ご自身の遺言書を無事作成することができ、ご自身の相続では、今回のような面倒なことは起きないように予防することができました。