鈴木 義仁弁護士 すずき よしひと
プロフィール《土日夜間の対応可》《横浜駅から徒歩1分》 法科大学院教授としての知識と経験を活かし「わかりやすく」「丁寧に」解決策をご提案いたします。
お悩みを抱えていらっしゃる方へ
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弁護士は、法律に従って依頼者様の人権（正当な利益）を守る仕事です。
「法律問題かな……？」と悩む前になんでもご相談ください。早めの相談が「法律問題化」を未然に防ぐかもしれません。
豊富な知識と経験で安心のサポート
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▼教授として養った知識を活かして
神奈川大学大学院法務研究科教授をさせていただいており、「借地借家の問題」「不動産取引」の教鞭をとっています。その知識を活かし、不動産売買のトラブル（消費者問題）、立ち退きや強制執行（不動産問題）、財産分与（離婚問題）、住宅ローン返済のトラブル（借金問題）、不動産の関わる遺産分割（相続問題）なども数多く取り扱ってまいりました。
▼他士業と連携したスピーディな対応
必要に応じて、税理士、1級建築士、司法書士とも連携し、ご相談者様にとってより安心でスピーディなサポート体制をとることができます。
▼初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
ご相談までの流れ
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①お問い合わせ方法
ページ右側に記載されている電話番号にお問い合わせください。
②相談申込み
ご相談内容・お名前・連絡先・希望日時をおうかがいいたします。
③相談日時の決定
日程を調整し、相談日時をご案内いたします。
④相談当日
相談日時に当事務所へお越しください。「質問したいこと」「相談の概要」などのメモをお持ちいただくとスムーズなご相談が可能です。
《アクセス》
JR横浜駅から徒歩1分
《ホームページ》
https://yokohama-academia.jp/
取扱分野
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分減殺請求
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
-
不動産・建築 料金表あり/解決事例あり
-
詐欺被害・消費者被害 料金表あり/解決事例あり
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- 競馬・情報商材詐欺
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
債権回収
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
自己紹介
- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
- 弁護士登録年
- 1986年
経歴・技能
学歴
- 1984年 3月
- 東京大学法学部卒業
- 日比谷高校卒業
活動履歴
著書・論文
- 悪徳商法にご用心(共著：日本評論社）
- 訴える側の株主代表訴訟(共著:民事法研究会）
- くらしの法律相談ハンドブック(共著：旬報社）
- 君たちに伝えたい神奈川の裁判（共著:お茶の水書房）
講演・セミナー
- 神奈川県教職員研修
- 消費生活センター相談員研修
-
「相続・遺言の基礎知識」
消費生活センター主催
所属団体・役職
- 横浜市消費生活審議会会長
- 神奈川大学大学院法務研究科教授
鈴木 義仁弁護士の法律相談回答一覧
同一世帯の未届夫が死亡しました。世帯主は私です。私自身は社会保険に加入しており、夫は国民健康保険に加入していました。国民健康保険料は世帯主である私宛にこれまでも請求がきていました。 死亡後に滞納の保険料の支払い請求が届きました。親族は皆相続放棄をします。 私が保険料を支払うことで相続放棄に...
国民健康保険税（料）は世帯ごとに納税（支払い）をするため、世帯主が納税義務者（支払い義務者）になります。 世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入していても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納税（支払い）義務者となります。 したがって、ご質問のケースでは、「未届夫」（いわゆる婚姻届を出していない内縁関係という理解で良いのでしょうか）の...
以前自分が勤めてた会社の任意保険で保険料を支払っていました。 期限が切れたら、夫の扶養に入ると夫と話をしていました。 しかし、先月夫に出張先から急に離婚を告げられ、自宅に帰ってこなくなり、別居状態です。 夫は現在自営業で国民健康保険に加入しています。 国民健康保険の場合、私は扶養に入れ...
国民健康保険は、住民票上の世帯単位での加入となり、住民票上の世帯主に保険料の支払い義務があります。夫が世帯主で住民票を動かしていないのなら、ご相談者が、役所に行って国民健康保険加入の手続きをすれば、ご相談者の分も含めて夫が国民健康保険料を支払うことになります。 夫が、すでに住民票を異動しているとすれば、住民票上はご相談者が世帯主になっているはずなので、...
母の相続関係の相談です。 母は私の父と結婚する前にAさんと結婚していて、Aさんとの間にBが生まれ、その後Aさんと協議離婚をしています。 BはすぐにCさん夫妻と養子縁組を行っています。 Aさんは、母と結婚する以前にDさんと結婚してEさんという子供が生まれています。 その後、母は父と結婚をして私が生まれ...
１ お母様がお亡くなりになったときにお父様がご存命であったということを前提にお答えします。 ２ お母様がお亡くなりになった時点では、お父様（２分の1）と、ご相談者（4分の1）とＢさん（4分の1）が相続人になります。その後、Ｂさんがお亡くなりになったときに、実の父親であるＡさんがご存命ならば、Ｂさんが相続した権利をＡさんが相続することになります。その後に、Ａ...
遺産相続
感情のもつれから紛争が拡大しないように心がけています。
よく”話しやすい弁護士”と言われます。
遺産相続の取扱分野
請求内容
- 遺言 解決事例あり
- 相続放棄
- 相続人調査 解決事例あり
- 遺産分割 解決事例あり
- 遺留分減殺請求
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
遺産相続の特徴
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初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
＜遺言書の作成＞
遺言書があったために、紛争が発生してしまっては意味がありません。
紛争予防のための遺言書作成をお勧めします。
遺産分割協議も争いがなくとも後で問題が生じないように法律の専門家に見てもらうことが必要です。
＜遺産分割＞
遺産分割協議無効を認めさせた事例など、大阪まで直接赴いて遺産分割協議をとりまとめた事例など含め、ほぼ常に取り扱っています。
■弁護士歴30年以上の経験豊富な弁護士です。法科大学院教授も務めています(神奈川大学大学院法務研究科教授)。
■必要に応じて、税理士、司法書士とも連携しご相談者様にとってより安心なサポート体制をとることができます。
■著書
「悪徳商法にご用心」（日本評論社）共著
「訴える側の株主代表訴訟」（民事法研究会）共著
「新暮らしの法律相談」（労働旬報社）共著
■土日祝日対応可能。最短で即日法律相談可能。
お困りのことがあれば、まずはお電話ください。
■アクセス
JR横浜駅 きた東口Aより徒歩1分
この分野の法律相談
同一世帯の未届夫が死亡しました。世帯主は私です。私自身は社会保険に加入しており、夫は国民健康保険に加入していました。国民健康保険料は世帯主である私宛にこれまでも請求がきていました。 死亡後に滞納の保険料の支払い請求が届きました。親族は皆相続放棄をします。 私が保険料を支払うことで相続放棄に...
国民健康保険税（料）は世帯ごとに納税（支払い）をするため、世帯主が納税義務者（支払い義務者）になります。 世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入していても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納税（支払い）義務者となります。 したがって、ご質問のケースでは、「未届夫」（いわゆる婚姻届を出していない内縁関係という理解で良いのでしょうか）の...
母の相続関係の相談です。 母は私の父と結婚する前にAさんと結婚していて、Aさんとの間にBが生まれ、その後Aさんと協議離婚をしています。 BはすぐにCさん夫妻と養子縁組を行っています。 Aさんは、母と結婚する以前にDさんと結婚してEさんという子供が生まれています。 その後、母は父と結婚をして私が生まれ...
１ お母様がお亡くなりになったときにお父様がご存命であったということを前提にお答えします。 ２ お母様がお亡くなりになった時点では、お父様（２分の1）と、ご相談者（4分の1）とＢさん（4分の1）が相続人になります。その後、Ｂさんがお亡くなりになったときに、実の父親であるＡさんがご存命ならば、Ｂさんが相続した権利をＡさんが相続することになります。その後に、Ａ...
自分の父親がなくなり、相続放棄をしたいのですが未支給年金は相続対象になるのでしょうか？ 調べたりしてると未支給年金は生前の年金なので遺産にあたると聞いたり、ある所には未支給年金は亡くなったことにより発生する請求にあたるため遺産にはあたらないとどっちが本当なんでしょうか？ 家族は父親(60代に...
結論から言うと、遺産にはあたりません。 未支給年金（亡くなった月までの年金）については、受給権者（受け取ることができる人）が定められています。亡くなった方と「生計を同一」にしていた「遺族」が受け取ることができます。亡くなった方の年金で生活を維持していた「遺族」の生活保障ということです。法定相続人と、未支給年金を受け取れる「遺族」とは、同じではありません。...
遺産相続の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 |
30分5000円（消費税別） 弁護士ドットコムをごらんになった方からの初回相談は、30分間無料 |
| 着手金 |
交渉・調停の場合は、20万円～（消費税別） 訴訟の場合は、30万円～（消費税別） 遺産の額や相続分等によって異なりますので、まずはご相談下さい。 |
| 成功報酬 |
8～16％ 得た経済的利益の額により、 300万円まで 16％（消費税別） 300万～3000万円以下の部分 12％（消費税別） 3000万円以上の部分 8％(消費税別） |
| 手数料 |
遺言書の作成 20万円～（消費税別） 遺言書の内容や遺産の内容によって異なります。 公正証書遺言の場合には、公証人手数料が別途かかります。 |
| その他 |
遺言執行手数料 30万円～（消費税別） 遺言書の内容や遺産の内容・額によって異なります。 |
| 実費 | 別途ご負担いただきます。 |
弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
不動産・建築
法科大学院教授として「借地借家の問題」「不動産取引」の講義も勤めている経験豊富な弁護士。
不動産・建築の取扱分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き 解決事例あり
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
不動産・建築の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
＜借地借家問題＞
貸主が賃料不払いで立ち退きを求める案件では、強制執行まで含めて早期の解決を図っています。
貸主側の依頼での立退（強制執行まで行ったものも含め）案件は、数十件以上あります。
＜建築紛争＞
業者側、注文主側双方の立場で数十件以上取り扱っています。
瑕疵（欠陥）が問題となる事案は、1級建築士の協力を得て問題点を的確に把握し対応しています。
■法科大学院で「借地借家の問題」「不動産取引」の講義も務めている(神奈川大学大学院法務研究科教授)弁護士歴30年以上の経験豊富な弁護士です。
■解決事例(一部抜粋)
不動産取引一般の問題／借地・借家問題／建築紛争／欠陥住宅（消費者側、業者側を問わず） 等
■著書
「悪徳商法にご用心」（日本評論社）共著
「訴える側の株主代表訴訟」（民事法研究会）共著
「新暮らしの法律相談」（労働旬報社）共著
■経歴
弁護士会消費者問題対策委員会（1986年～現在）
横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員長（2005年～2009年）
神奈川大学大学院法務研究科教授（2010年4月～現在）（「借地借家の問題」「不動産取引」の講義を担当）
横浜市消費生活審議会会長（2014年～現在）
■全国出張可能。土日祝日対応可能。最短で即日法律相談可能。
お困りのことがあれば、まずはお電話ください。
■アクセス
JR横浜駅 きた東口Aより徒歩1分
この分野の法律相談
簡易裁判所で少額訴訟を、法人の代表者に代わり 従業員の私が、許可代理人として出廷する予定です。 この場合、訴状には許可代理人〇〇と記載し、 添付書類として資格証明書が必要だと思いますが、役員でもないので、資格証明書は何を添付すれば良いですか？ 宜しくお願い致します。
代理人許可申請書に、法人の従業員であることを証明する書類（法人が作成した社員証明書）を添付する必要があります。なお、簡易裁判所の説明では、身分証明書ではダメとのことです。 東京簡易裁判所の説明となりますが、http://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/l3/Vcms3_00000321.htmlを参照していただければ、参考...
建物の新築の先取特権についてです。 民法第338条では「不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。」とあります。建物の新築もここ...
結論としては、「工事着工前に登記をしなかった先取特権は、工事完了後に登記をしたとしてもこれより先に登記をした抵当権に対抗できない」ことになります(民法339条）。 新築建物の不動産工事の先取特権の場合は、建物の工事を始める前に、不動産工事の先取特権の保存の登記を行う必要があります(不動産登記法85，86条）。通常であれば、建物の完成と所有権保存登記後で...
資材置き場として長い間借りている土地があります。 その土地の地主に賃料の値上げを要求されているのですが、今までの価格の倍以上になるため困っています。 もし価格が折り合わず立ち退きを要求された場合、現状まだ資材が置いてあるため撤去までの時間は法律上 確保できるようになっているのでしょうか？ ち...
ご質問のケースですと、借地借家法の適用がないので、民法の規定が適用されます。期間の定めがある賃貸借契約の場合には、期間満了によって原則として賃貸借契約は終了し、賃貸人が立ち退きを請求した場合には、立ち退く義務があります。法律上の猶予期間はありません。 ただし、期間が満了した後（５月１日以降）も、土地の使用を継続していても、賃貸人が異議を述べなかったとき...
不動産・建築の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 |
30分5000円（消費税別） 弁護士ドットコムをごらんになった方からの初回相談は、30分間無料 |
| 着手金 |
交渉・調停事件 10万円（消費税別）～ 訴訟事件 20万円（消費税別）～ 原告事件か被告事件か、また事案により異なります。 |
| 成功報酬 |
８～16％ 得た経済的利益により以下の通り 300万円以下 16％（消費税別） 300万～3000万円以下の部分 10％（消費税別） 3000万円以上の部分 8％（消費税別） たとえば、1000万円の回収ができた場合には、成功報酬は、118万（消費税別）となります。 |
| その他 |
ただし、借地借家の事件で貸主側から、借主の賃料不払いを理由とする契約の解除と明渡を求める事案では、貸主の負担を考慮し、着手金報酬については、定額制をとっています。 実費は別途かかります。 |
弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
詐欺被害・消費者被害
法科大学院教授(消費者法)や消費者問題対策委員会委員長も歴任。
詐欺被害・消費者被害の取扱分野
原因
- 金融・投資詐欺 解決事例あり
- 訪問販売 解決事例あり
- 競馬・情報商材詐欺
詐欺被害・消費者被害の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 当日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
30年以上弁護士会の「消費者問題対策委員会」に所属しており、現在は法科大学院教授として「消費者法の講義」も務めています。
消費生活センターの相談員からの相談を受けたり、
横浜市消費生活審議会委員をしている関係上、ホットな被害事例に常に接しています。
特に金融商品被害については、数多く取り扱っており、
証券会社からの被害金回復や金融商品販売会社から訴訟によらずに被害金回復をはかった事例は多数あります。
■解決事例(一部抜粋)
金地金取引／証券取引など金融商品被害／リース取引トラブル／フランチャイズ問題
証券・先物取引被害／詐欺商法／マルチ商法／過量販売 等
■必要に応じて、税理士、1級建築士、司法書士とも連携しご相談者様にとってより安心なサポート体制をとることができます。
■詐欺被害・消費者被害に関する著書
「悪徳商法にご用心」（日本評論社）共著・・・・消費者被害の解説
「新暮らしの法律相談」（労働旬報社）共著・・・クレジット問題の解説など
■経歴
弁護士会消費者問題対策委員会（1986年～現在）
横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員長（2005年～2009年）
神奈川大学大学院法務研究科教授（2010年4月～現在）（「消費者法の講義」を担当）
横浜市消費生活審議会会長（2014年～現在）
■夜間相談可能。最短で即日法律相談可能。
お困りのことがあれば、まずはお電話ください。
■アクセス
横浜駅きた東口Aから徒歩１分
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適格機関投資家等特例業務における特定商取引法のクーリングオフ期間は１０日でしょうか？
特定商取引法では、金融商品取引法２９条の規定により登録を受けた金融商品取引業者が（同２条９項）、同法２条８項の金融商品取引業を行う場合には、特定商取引法の適用がないとされています。しかしながら、適格機関投資家等特例業務届出者に関しては、適用除外となっていないことから、特定商取引法に規定する訪問販売や電話勧誘販売に該当すれば、クーリングオフの規定が適用される...
今日、『過去にアダルトＤＶＤを購入しましたよね？訴状を送ったけど、返事がないんで電話しました。』と携帯に電話がかかってきました。何の話かと聞くと、『以前、あなたが購入した通販業者が摘発され、顧客リストにお宅の名前がありました。』との事で、続けて『アダルトＤＶＤ購入者は被害者女性に訴えられてい...
『以前、あなたが購入した通販業者が摘発され、顧客リストにお宅の名前がありました。』との事で、続けて『アダルトＤＶＤ購入者は被害者女性に訴えられている』という話自体、眉唾物です。 おそらく顧客リストを何らかの方法で入手し、支払い義務がないお金を支払わせようという架空請求の１種でしょう。 下手に対応はしないで、無視するのが一番だと思います。携帯電話は着...
電話勧誘の方法で、顧客に、クリーニングサービスの提案をし、その電話上で顧客から受注しようと考えています。受注が成立した場合、特定商取引法で要求されている書面の提示はしなくてもいいものなのでしょうか？それとも実際にサービス提供の際、お宅を訪問した時に提供する必要がありますでしょうか？
特定商取引法上、電話勧誘販売に該当すると考えられますから、「遅滞なく」特定商取引法１８条ないし１９条所定の書面を交付する必要があります。「遅滞なく」とは、申し込み後（受注後）通常３，４日内とされています。
借金・債務整理
借金・債務整理の取扱分野
依頼内容
- 自己破産 解決事例あり
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
借金・債務整理の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 当日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
長年の経験と多くの実績で安心のサポート
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30年以上、借金問題を取り扱っております。任意整理、個人再生申立、自己破産申立など、いずれも多数の案件をお受けしてまいりました。
また、個人再生委員や破産管財人（法人も含む）の経験もありますので、借金問題に幅広く対応することが可能です。安心してご相談ください。
【よくご相談いただく内容】
ー下記のようなお悩みはお任せくださいー
「借りては返すという自転車操業状態で、何をどうして良いか分からない。」
「事業を行っていたが、赤字が続き、家族も借入をし、一家全員が多重債務状態になった。」
「知人の連帯保証人になってしまい、知人が倒産し、保証債務の請求が来てしまった。」
「給与が下がり、借り入れをしたところ、借金が増えてしまい、返済できなくなった。」
サポートの特徴
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▶当日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせください。
▶初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
借金問題についてご相談される方は、弁護士費用を一括でご用意できないことが通常です。そのため、弁護士費用の分割払いもご相談に応じます。
▶駅近でアクセスにも便利
横浜駅きた東口Aから徒歩１分で、JR､京急、東急、横浜市営地下鉄、相鉄各線沿線からのアクセスに便利な事務所です。
重点取扱い案件
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・法人、個人破産申立
・個人再生
・債務整理
・過払い金返還請求 など
事務所情報
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▶アクセス
・横浜駅きた東口Aから徒歩１分
この分野の法律相談
会員様からは、月謝制（前払い）でお支払いを頂いております。 月謝は「受け放題コース」「マンスリーで回数を指定したコース」と２タイプあり 金額はコースによってバラバラです。 ◆受け放題コース①…20,360円 ◆受け放題コース②…15,120円 ◆月８回コース…12,860円 ◆月６回コース…10,260円 ◆月４回コー...
１> 延滞手数料に関しては、月謝の金額に関係なく、一律１ヵ月につき「1,500円」頂いております。 という点に関しては、消費者契約法９条２号に違反する可能性があります。支払期日までに支払われない場合の損害賠償ないし違約金に関しては、年１４．６％を超える部分は無効となります（年１４．６％までは有効に請求できる）。 ２> 依頼書に不備があり、次月分を受付で前払い...
2年前に離婚しました。調停離婚です、その時の取り決めが、元ダンナの親に毎月、子供の写真を送る。 車を返す。 元ダンナ名義の借金も支払う。 養育費 4万円18歳になるまで支払う でした…その時は、借金も支払う気でいました、でも、元ダンナは、お前が、支払う所に電話して、支払い方法等、決めて支払え！と...
１ 元夫名義のクレジット会社等に対する借金は、あくまで元夫の債務であって、ご相談者の債務ではないため、ご相談者の債権者ではありません。したがって、元夫名義のクレジット会社は破産の債権者とはなりません。 ２ ご相談者が債務を負っている相手は、元夫です。元夫の借金を代わりに支払うという元夫に対する債務を負っているので、元夫が破産の債権者です。 ３ あなたが元夫に...
私の父親が生前、A氏の住宅ローンの連帯保証人になりました。他にA氏の妻(現在は離婚して住所不明)とその妻の親戚、計3名が連帯保証人です。私の父親は亡くなり、母親と私を含む3人の子供に家庭裁判所から通知がきています。A氏は支払う意思はありません。私達家族は最悪、三分割か、原本の支払いを覚悟しています...
お父さんも困った負の財産を残してくれました。 プラスの遺産がないのであれば、相続放棄してしまうのが一番ですが、おそらくお父さんには、プラスの遺産があったので、相続放棄はできないということで、お困りなのだろうと思います。 住宅ローンということなので、そもそも住宅は競売になったうえで、競売したけれども、住宅ローンの残りがあるから支払えという請求があったという...
離婚・男女問題
離婚・男女問題の取扱分野
原因
- 不倫・浮気 解決事例あり
- 別居 解決事例あり
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与 解決事例あり
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求 解決事例あり
- 離婚回避
- 面会交流
離婚・男女問題の特徴
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 当日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
長年の経験と多くの実績で安心のサポート
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30年以上離婚問題を取り扱っております。離婚請求をする側の事件、離婚請求をされた側の事件ともにご依頼いただいておりますので、解決方法も幅広くご提示ができるかと思います。
離婚・男女問題は、心身ともにとても辛い問題ですので、少しでもそのご負担を減らせるよう、しっかりとサポートしてまいります。
【よくご相談いただく内容】
ー下記のようなお悩みはお任せくださいー
「配偶者の浮気により慰謝料・養育費と離婚を請求したい。」
「子どもが成人をしたので、財産分与と離婚の請求をしたい。」
「浮気や暴力など決定的な離婚理由はないが、婚姻生活を継続したくない。」
「高額な慰謝料と財産分与の請求を受けている。」
「別居後、婚姻費用を支払ってくれない。」
サポートの特徴
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▶当日・夜間相談可能
当日ご希望のお急ぎの相談や、夜間の時間帯（19時まで）の相談もお受けしております。事前予約制となりますので、なるべくお早めにお問い合わせください。
▶初回相談30分無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回の30分間は相談無料です。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え下さい。
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▶駅近でアクセスにも便利
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重点取扱い案件
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・財産分与
・慰謝料請求
・婚姻費用
・養育費請求 など
事務所情報
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▶アクセス
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以前自分が勤めてた会社の任意保険で保険料を支払っていました。 期限が切れたら、夫の扶養に入ると夫と話をしていました。 しかし、先月夫に出張先から急に離婚を告げられ、自宅に帰ってこなくなり、別居状態です。 夫は現在自営業で国民健康保険に加入しています。 国民健康保険の場合、私は扶養に入れ...
国民健康保険は、住民票上の世帯単位での加入となり、住民票上の世帯主に保険料の支払い義務があります。夫が世帯主で住民票を動かしていないのなら、ご相談者が、役所に行って国民健康保険加入の手続きをすれば、ご相談者の分も含めて夫が国民健康保険料を支払うことになります。 夫が、すでに住民票を異動しているとすれば、住民票上はご相談者が世帯主になっているはずなので、...
ご相談させて下さい。私が幼少期の頃、両親が離婚し父方に引き取られ、父方の戸籍で現在に至ります。父は他界し、この母は30年前に再婚し、姓も変わっており、再婚相手の相方は20年前に他界。離婚した再婚相手の姓のまま、母は一人となり、賃貸契約をしてました。この賃貸契約上、連帯保証人がいないため、保証会社...
他にお母様のお子さんがいらっしゃるかどうか分かりませんが、ご相談者の方が、お母様の相続人となることは、間違いないありません。そうすると、お母様がお亡くなりになった場合には、たとえ連帯保証人となっていなかったとしても、賃借人であるお母様の相続人として、賃借人の義務を引き継ぐことになり、家財等を処分するなどして部屋を賃貸人に明け渡さなければなりません。こうした...
離婚して名字を旧姓に戻し戸籍も新しく持ち子供も私の戸籍に入れました。再婚して子供は養子縁組して新しい名字になりました。上の子供が20歳になり自立して一人暮らしを始めたのをきっかけに、生まれた時の名字に変えたいと言い出してますが、今の名字からすると前の前の名字に変えるとか出来るのでしょうか？
お子さんは、養父を戸籍筆頭者とする戸籍に現在入っているはずです。 まず、名字の変更は、「氏の変更」という手続になり、このケースですと、氏の変更の許可を家庭裁判所で受けてその旨の届出をしなければなりません。 ところが、氏の変更の許可の申立は、戸籍の筆頭者もしくはその配偶者でなければできません。 そのため、お子さんがこの申立をするには、分籍の手続をしてお子...
所属事務所情報
- 所属事務所
- 法律事務所横濱アカデミア
- 所在地
- 〒221-0056
神奈川県横浜市神奈川区金港町５－３６東興ビル７階 - 最寄り駅
- 横浜駅「きた東口A出口」徒歩１分
- 交通アクセス
-
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- https://yokohama-academia.jp/
- 所属弁護士数
- ５ 人
- 所員数
- ８ 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 不動産・建築
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
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- 事前予約により営業日，営業時間外にも対応することができる場合がございます。
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