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若井 公志弁護士

( わかい さとし ) 若井 公志

横浜よつば法律税務事務所

神奈川県 横浜市神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル3階

不動産・建築

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【マンション管理士資格保有】【横浜駅徒歩１０分】
マンション管理組合のサポート等に注力しています。【初回相談無料】
横浜よつば法律税務事務所
横浜よつば法律税務事務所
横浜よつば法律税務事務所

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆マンション管理に関する問題は当事務所にお任せください

マンション管理士資格を有し、マンション管理に関する業務に積極的に取り組んでいます（神奈川県マンション管理士会所属）。

マンション管理上現に紛争が生じている場合の問題解決のほか、紛争予防の見地から管理組合への継続的なサポートも重視しています。

【特に力を入れている案件】

・マンション管理上の法的紛争（法令規約違反、共同利益背反行為、集会・理事会の手　続的瑕疵、規約解釈など）の処理業務（交渉、訴訟）
・マンション管理規約の見直し業務
・マンションの区分所有者の高齢化、空き家問題
・マンション管理組合等の顧問業務

《このようなときはご相談ください》

・一部の区分所有者が共同利益背反行為をしている。
・一部の区分所有者が管理費・修繕積立金を滞納している。
・一部の区分所有者と規約の解釈に争いがある。
・マンション全体で区分所有法・規約についての理解を深め、必要に応じて規約の変更をしたい。
・適切・円滑なマンション管理のため専門的・継続的な法的サポートの提供を受けたい。

◆事務所へのアクセス

横浜駅から徒歩１０分
・https://y-yotsuba.com/

不動産・建築

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この分野の法律相談

マンション専有部分の使用用途違反について。書道教室の開催をや... 2021年03月11日

【相談の背景】 所有しているマンションの一室で、書道教室が開催されていることが判明しました。 書道教室の主催者は区分所有者でなく、区分所有者の身内で、マンションに居住はせず、教室開催のために月４回程マンションを訪れています。 当マンションの管理規約第１２条にて、「区分所有者はその専有部分を専...

規約違反です。 対処法は、 ①理事長の警告・勧告（一般的に要理事会決議） ②行為の停止等の請求（裁判上の請求の場合は要総会普通決議） ③専有部分の使用禁止請求（裁判手続です。専有部分について裁判所が一定期間の使用禁止を命じます。） ④区分所有権の競売の請求（裁判手続です。） ⑤占有者に対する引き渡し請求（裁判手続です。占有者（書道教室を運営し...

若井 公志弁護士
民泊物件の管理規約変更の有効性について。 2021年03月09日

【相談の背景】 昨年より都内の物件（区分所有のマンション）で民泊を始めました。 （私は物件オーナーではなくオーナーより転貸で借りております。） 民泊を始める際には管理規約に民泊禁止の条項はなく管理会社にも許可を経て始めたのですが、今年最初の総会で4分の3の同意が得られ民泊禁止条項が制定されまし...

難しいと考えます。 区分所有法は、「規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。」と定めています（同法３１条１項但書）。 あくまでも「区分所有者」の権利に特別の影響が及ばなければならないので、賃借人であるご質問者様に特別の影響があっても、その承諾が必要とは定められていないのです。 したがって、今回...

若井 公志弁護士
マンション管理組合とのトラブルです。火災による共用部分の改修... 2021年03月02日

お世話になります。 マンション管理組合とのトラブルに関しまして、ご教示いただけますと幸いでございます。 当方、上記マンションの"元"住人でございます。 ▼前書き 火災により部屋が全焼し、財産を全て失った為、退去しました。 重過失ではありませんでした。 専有部分の解体工事を行い、スケルト...

＜１について＞ 仰るとおりです。 規約を変更して遡及的に適用することはできませんし、そもそもご質問者様は失火責任法により守られています。 ＜２について＞ 共用部分は規約で別段の定めがなければ管理組合が管理し、その費用も管理組合が負担します。 規約に何も規定がなければ組合員が自由に決めて良いのではなく、区分所有法が適用されます（共用部分は組合の管...

若井 公志弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料（税込） 30分ごとに5,500円（税込。ただし初回無料。）
着手金（税込） 【顧問契約ありの場合】
・紛争解決の交渉・通常訴訟案件：22.5～37.5万円
・支払督促・少額訴訟（滞納管理費請求等）：11万円
・執行・競売手続：5,5～11万円
・規約・細則チェック、変更案作成　11～22万円
・内容証明郵便作成　1万円
・理事会出席　2万円/回（土日祝日、平日午後6時以降は5万円）
・集会出席　5万円/回（土日祝日、平日午後6時以降は7万円）

　
【顧問契約なしの場合】　
・紛争解決の交渉・通常訴訟案件：30～50万円
・支払督促・少額訴訟（滞納管理費請求等）：15万円
・執行・競売手続：10～20万円
・規約・細則チェック、変更案作成　20～30万円
・内容証明郵便作成　3万円
　
報酬金（税込） 【顧問契約ありの場合】　
・紛争解決の交渉・通常訴訟案件：着手金と同額または経済的利益の10％のいずれか高い金額
・支払督促・少額訴訟：なし
・執行・競売手続：なし
・規約・細則チェック、変更案作成　なし
・内容証明郵便作成　なし
　

【顧問契約なしの場合】　
・紛争解決の交渉・通常訴訟案件：着手金と同額または経済的利益の10％のいずれか高い金額
・支払督促・少額訴訟：なし
・執行・競売手続：なし
・規約・細則チェック、変更案作成　なし
・内容証明郵便作成　なし
顧問料（税込） 【居住用の住戸のみの単棟の場合】
・～100戸　　　3万3000円/月
・101～200戸　3万3000円～5万5000円/月
・201戸～　　　5万5000円～/月　（上限11万円/月）


【店舗・事務所がある場合】
・～100戸　　5万5000円/月
・101戸～　　5万円～/月　（上限11万円/月）


いずれも1年ごとの契約となります。

顧問契約締結のお客様にはメール相談を実施し（無料）、事務所での対面相談を無料とさせていただきます。
その他 紛争処理のご依頼の場合、上記のほか、実費、印紙・郵券代（裁判手続の場合）、予納金（競売手続の場合）が必要となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物収去土地明け渡しについて賃借人の協力が得られ、早期に解決した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

被相続人から相続した土地を被相続人が生前賃貸し、賃借人がその土地上に建物を建てて居住していましたが、賃料が相当期間未払となっていました。
相続人の都合として、同土地を保有していくつもりはなく、早く処分をしたいという事情がありました。

相談後

賃貸借契約を債務不履行解除したのち、賃借人が協力してくれなければ、裁判・強制執行手続きの流れになること、その場合にかかる時間・賃借人から回収できない可能性がある費用の概算をご説明した上で動き出しました。
賃借人が非協力的であればすぐに訴訟提起を考えていましたが、賃借人がこちらからの通知にご連絡をして下さり、当初はかなり粘られましたが、最終的には、「解除は仕方がないので、建物の取り壊しと土地の明渡しはこちらで責任をもってやる。」と言ってくださいました。
ただ、その後、建物取り壊しの見積もりが予想以上に高かったためか、土地を更地にした上でこれまでの未払賃料を支払うことは経済的に厳しいというお話がありました。
そこで、当方のご本人に、「一定の期限を切って、その期限までに建物取り壊しと土地の明け渡しを賃借人が賃借人の費用負担で完了してくれるならば未払賃料は免除するという条件を設定して、それを守ってもらった方が、時間的にも費用的にも合理的だと考えるべきではないか。」というお話をし、ご了解をいただきました。
その案を提示したところ、賃借人も、「ご迷惑をおかけしたので期限はきちんと守ります。」と言って下さり、解体業者のお尻を叩いて期限までに土地の明け渡しを済ませてくれました。
そのため、こちらも従前の未払賃料は免除をし、解決となりました。その後、同土地はすぐに処分ができたそうです。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

賃借人が非協力的な建物収去土地明け渡しは、最悪の場合、賃貸人が訴訟・強制執行を、長い時間をかけ、多額の費用を負担し、実現しなければなりません。
その点では、賃借人が状況をどのように理解して対応してくださるかが、非常に重要なポイントと思います。
本件では、賃借人が協力をしてくださいましたので、早期に、大きな費用負担をせずに解決することができました。

不動産・建築の解決事例 2

不動産賃貸借契約を解除した後、訴訟・強制執行で明渡しを実施した上、連帯保証人から未払賃料と強制執行費用を回収した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

建物を貸したところ賃借人は賃料を支払わなくなってしまい、滞納額が1年分以上になっている、支払わないなら出て行ってほしいと言っても埒が明かない、としてご相談をいただきました。
賃借人の資産は把握しておらず、資力が不十分と思われましたが、連帯保証人の資力は不動産など十分にあるということでした。

相談後

賃貸借契約を解除する旨を通知しましたが、賃借人が任意に明渡しに応じてくれないので、速やかに訴訟提起をし、明け渡しと未払賃料の支払いを命じる判決を得ました。
また、同時に連帯保証人にも未払賃料について保証債務を履行するよう求め、判決を得ました。
そして、判決の段階になっても明渡しに応じてくれそうになかったことから、強制執行の弁護士費用は別途かかるが、執行の費用(業者への支払い等)は連帯保証人から回収できる可能性があることを説明し、強制執行を実施しました。
明渡しが完了した後、それまでの執行費用と未払賃料・解除後の賃料相当損害金を連帯保証人に請求したところ、任意にお支払いをいただきました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

賃借人が任意の明渡しに応じてくださるのが最も時間・費用の負担がかからない解決方法ですが、任意の明渡しに応じてくださらない場合は、訴訟・強制執行の流れにならざるを得ません。
その場合は、訴訟の費用・強制執行の費用が掛かってしまいます。
しかも、訴訟・強制執行の手続の間全く賃料の支払いがないとなると、賃貸人としては賃料の支払いがない上にほかの人にも貸せないという状況に陥ってしまい、もっとはやく展開できないのかというご指摘を受けることもあります。心情はごもっともです。
本件では幸い連帯保証人に資力がありましたし、裁判中は法的に争う形になっていた連帯保証人の代理人にも裁判終了後は解決に向けて建設的にご協力いただき、裁判・強制執行期間中の未払賃料と強制執行の費用についてお支払いをいただきました。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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法人債務整理取扱い多数。【横浜駅徒歩１０分】【初回相談無料】
横浜よつば法律税務事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 倒産・事業再生

業種別

  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆法人破産問題は当事務所にお任せください

10年間一般民事・家事を扱う事務所に在籍し、債務整理案件を多数扱い、法人の破産申立て件数も多数取り扱いました（事務所HPにてブログ「会社破産の流れ」掲載）。
https://y-yotsuba.com/company/post-1974/

個人・中小企業の破産手続について破産管財人に選任されています（１０年程度活動。）。

不動産の評価・任意売却について、不動産会社、司法書士、税理士と連携可能です。

【費用について】

お話を十分に伺うため、相談料は1時間分をご用意ください（ただし、初回無料）。
ご相談時に伺った事案の内容に応じて、具体的な費用のご案内をさせていただきます。

【特に力を入れている案件】

法人破産申立、不動産任意売却など

◆事務所へのアクセス

横浜駅から徒歩１０分
・https://y-yotsuba.com/

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

破産の際、弁護士へお金を預けても大丈夫なのでしょうか？ 2021年02月02日

法人の破産と、それに伴う個人（連帯保証人である会社代表者）の破産を弁護士に依頼しています。法人にはそれなりの預金が残っていおり、その預金は債権者である銀行の口座にあります。受任通知を送る前に預金を移動する必要があり、法人の他口座か弁護士の口座に預金を移すように指示されました。他口座はないので...

私たちの立場から申し上げれば、当たり前のこととご理解いただきたいです。 代表者個人口座に移すと、それはそれで代表者財産と法人財産の区別がつかなくなるおそれがあります。 また、法人財産として相応の現預金があるならば、それを依頼者の管理に委ねて散逸した場合の代理人としての善管注意義務違反の責任(破産管財人から賠償しろと代理人が言われます。)も怖いです。 ...

若井 公志弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込。ただし初回無料。）
着手金 55万円～（税込）
報酬金 なし（破産の場合）
その他 弁護士費用のほか、実費（印紙代、郵券代、引継予納金）がかかります。必要最低限の引継予納金は債権者数・債務額・破産管財人の処理事項により異なります。
代表者の方の債務整理も同時に受任する場合は別途費用がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【横浜駅徒歩１０分、神奈川駅徒歩５分】【初回相談無料】１０年以上の経験の中で遺産分割、遺留分減殺請求など多数の取り扱い実績あり。
横浜よつば法律税務事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください

10年間一般民事・家事を扱う事務所に在籍し、相続案件を多数扱いました。
税理士・司法書士・不動産会社と連携可能です。

【費用について】

お話を十分に伺うため、相談料は1時間分をご用意ください（ただし、初回無料）。
ご相談時に伺った事案の内容に応じて、具体的な費用のご案内をさせていただきます。

【特に力を入れている案件】

遺産分割協議・調停・審判、相続関連の不当利得返還・損害賠償請求、遺留分減殺請求、遺言書作成・執行、相続放棄など

《このようなときはご相談ください》

・相続人の1人が提案する分割案がバランスを欠いている、相続放棄しろと言われている。
・被相続人の預金を管理していた相続人が被相続人の死去前後に預金を使い込んだ。
・寄与分・特別受益の主張により話し合いが進まない。
・全ての遺産を相続人の1人に相続させる旨の遺言がある。
・被相続人の死後しばらくして被相続人の債権者から支払いの督促が届いた。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制

ご相談、打ち合わせ時には十分な時間をお取りするよう心掛けています。
ご依頼者を含む関係者の方に対し、紛争の当事者である前にご親族であることを念頭に置いた言動を心掛けています。

◆事務所へのアクセス

横浜駅から徒歩１０分
・https://y-yotsuba.com/

遺産相続

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この分野の法律相談

生活保護の母が保険金の受け取り人になってます。 2021年02月04日

兄が亡くなり生命保険金が下りる事になりました。保険金の支払いをしていたのは弟の私なのですが、保険会社から母が受取人になると言われました。しかし母は3年前に脳梗塞で倒れ生活保護になっています。言葉も喋れず施設に入ってます。なので私が代わってお葬式や残された借金等の支払いをしています。下りてきた...

大変な状況ですね…。 　 状況とするとまず、お母さまは行政から、お兄様がお亡くなりになった時点で保険金相当額につき収入認定がなされ、それ以降に支給した生活保護費を返還せよと言われると思います。 その返還を要する額は少なくとも自由にならないと考えた方がよいです。 　 　 また、生活保護費を返還した後に手元に保険金が残れば、いったんお母様の生活保...

若井 公志弁護士
相続財産管理人選任申し立ての予納金について 2021年02月04日

現在父に負債があり、相続放棄をして相続財産管理人の先生が選任されています。 予納金を100万円ほど納めたのですが、1年ほどで財産の精算が終わりそうなのですが予納金は戻ってくるでしょうか。 先生が資産を換金して1000万円ほどは現金化しているので後は債権者に分配されて終わりになると思います。 借金...

相続財産管理人選任事件における予納金は、相続財産から相続財産管理人の報酬や管理費用を支弁できないおそれがあると裁判所が判断する場合（相続財産の全容・範囲が判明していない場合、評価・換価が容易でない財産が相続財産の相当部分を占める場合など）にあらかじめ申立人において納めるものです。 このため、予納金を収めた事案でも、相続財産管理人が、活動の結果その受ける...

若井 公志弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込。ただし初回無料。）
着手金 11万円～（税込）
報酬金 22万円～（税込）
その他 料金は具体的事案に応じて対応しますので、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人の1人が遺産を自分のために使っていたことが判明した事例

  • 遺産分割

相談前

相続人の1人が被相続人の生前・死後の財産を自分のために使い込んでいる疑いがあるとして、その他現存する遺産の遺産分割協議と合わせてどのように処理するのが良いかとのご相談をいただきました。
使われてしまった金額が現実に戻される可能性が薄かったことから、使い込んだ相続人から返還を受けるべき金額をまず確定させ、それを遺産分割協議に反映させる方法が合理的と判断しました。

相談後

まず、返還を受けるべき金額を確定させるべく、不当利得返還請求訴訟を提起するとともに、使い込んだ相続人に連絡をしたところ、その相続人も一定額の財産の散逸を認め、この事実を遺産分割協議へ反映させることも認めてくださいました。
そこで、裁判外で返還すべき金額を加味した遺産分割協議を裁判と併行して行って、遺産分割協議成立後に不当利得返還請求訴訟を取下げて解決をしました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

遺産の使い込みは立証が困難な事例が多いのですが、本件では当該相続人と建設的な協議ができ、早期解決となりました。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求の事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

相続が開始したところ、相続人の1人がほぼすべての遺産を取得する内容の公正証書遺言が作成されていたとして、その他の相続人からご相談をいただきました。

相談後

まず、遺言でほぼすべての遺産を取得することとなった相続人に対して遺留分減殺請求権を行使する旨と、財産に関する資料を全て見せてくださいとの通知をしました。
当該相続人の方は、資料の開示のほか、財産の評価・遺留分侵害額を算定して解決案をご提示してくださいましたが、遺産の一つである不動産が固定資産税評価額で評価されていたほか、遺産の評価の仕方についても誤りが見受けられました。
そこで、当方で不動産の評価額を調査し、他の遺産の評価もした上でこちらからも対案を提示したところ、当該相続人の側にも代理人が就いて建設的な協議ができたこともあり、円滑に調停・裁判前に合意が成立しました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

遺産のほぼすべてを相続人の1人が取得するという遺言があるような場合は、相続人間の関係がぎくしゃくするのもやむを得ないと思います。
ただ、遺留分の問題は、代理人が間に入ることで、ある程度機械的にと言いますか、落ち着くべきところに落ち着きやすい問題だと思われます。

遺産相続の解決事例 3

兄の死後半年以上経過した後、兄の債権者から損害賠償請求をされ、相続放棄をした事例

  • 相続放棄

相談前

兄が死去してから半年以上経過した後に、兄の生前の交通事故の相手方の代理人から、相続人に対して、総額5000万円を超える損害を支払えという請求書が届いた、どうすればよいかとご相談をいただきました。なお、調べたところ、兄は任意保険に加入しており対人賠償はすでに支払われていましたが、無制限の契約ではなかったため、未払部分が残存しているとのことでした。

相談後

請求書が届くまで損害賠償債務の存在は全く知らなかったこと、兄の妻子がいずれも相続放棄をしていたことも請求書が届いたことがきっかけで初めて知ったこと、それらを裏付けるものとして、兄やその妻子と長年交流がなかったという事情をまとめて相続放棄の申述を行い、受理されました。その後、債権者からの請求はなされていません。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

ご家族がお亡くなりになって相当な期間が経過してから突然高額な請求書が届いて頭が真っ白になることもありますが、ご事情を素直にうかがうと「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」という要件を十分満たす場合があります。
ご自身で諦めてしまう前にぜひご相談ください。

遺産相続

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借金・債務整理

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法人債務整理、個人破産・再生・任意整理　取扱い多数。

【横浜駅徒歩１０分】【初回相談無料】
横浜よつば法律税務事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆借金問題は当事務所にお任せください

10年間一般民事・家事を扱う事務所に在籍し、債務整理案件を多数扱い、法人の破産申立て件数も多数取り扱いました（事務所HPにてブログ「会社破産の流れ」掲載）。
https://y-yotsuba.com/company/post-1974/

個人・中小企業の破産手続について破産管財人に選任されています（１０年程度活動。）。

不動産の評価・任意売却について、不動産会社、司法書士、税理士と連携可能です。

【費用について】

お話を十分に伺うため、相談料は1時間分をご用意ください（ただし、初回無料）。
ご相談時に伺った事案の内容に応じて、具体的な費用のご案内をさせていただきます。

【特に力を入れている案件】

法人破産申立
個人破産申立て、個人再生、過払金請求、不動産任意売却など

《このようなときはご相談ください》

・多重債務を整理したいがどうしたら良いかわからない。
・所有不動産を手放したくない。
・債権者から競売を申し立てられた。
・会社の経営が悪化しているが、倒産する場合の手続や諸費用を知りたい。
・消費者金融会社に完済したが、過払金が生じているのではないか。
・５年以上返済していない会社の請求書や訴状が届いた。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制

方針決定の際は、整理方法ごとのメリットデメリットを十分説明するよう心掛けています。
破産・再生手続においては、慎重に行動しなければ経済的な負担に直結する場合があるので、丁寧にご説明しご納得いただくようにしています。

◆事務所へのアクセス

横浜駅から徒歩１０分
・https://y-yotsuba.com/

借金・債務整理

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この分野の法律相談

任意整理 携帯電話分割中の扱い 2021年02月16日

任意整理をしようと思っています。 弁護士さんに相談したところ、車のローンが残っているため、アコム1社に絞って任意整理することを勧められました。 この場合、携帯電話も分割払い中なのですが分割を払い続け使用することは可能でしょうか？

可能です。 任意整理は個々の債権者と弁済方法等の合意をするもので、どの債権者にこのようなお願いをするかはこちらの自由です。 破産や再生のように、債権者を一律に扱わなければならないという縛りはありません。

若井 公志弁護士
自己破産、債務整理、保証人 2021年02月16日

相談の背景 元夫名義の家購入時、保証人になっていましたが、離婚以降、払っていないらしく 競売にかけられ、残りのローンを払えとの通知が来ました。 裁判かけますとも。 10万の収入もありませんでしたが、1月いっぱいで切られてしまいました。 他にも信用保証協会での保証人にもなっており、自己破産と...

法テラスという、弁護士費用を立て替える機関があり、法律相談も実施しています。 そこへ相談に行くとよいでしょう(お電話での予約制です。)。 法テラス利用の場合の弁護士の費用は、債権者10者以下の破産の場合155,000円で、いったん法テラスが立て替え、利用者が月5000円程度分割で法テラスに返還していくことになります。 (ただし、別途官報公告費として...

若井 公志弁護士
家賃の保証人解約を確認したいです。 2021年02月05日

主人が、義理の姉夫婦の賃貸の保証人になっているのですが、金銭トラブルがありました。 この事が原因で、保証人の解約を申し出たら、了解してくれました。 しかし、なかなか連絡が来ず、やっと連絡がきたのですが、もう保証人の解約は終わってるが、特に書類はないと言われました。 確認したいから、管理会社を...

保証契約は、保証人(ご主人)と賃貸人(大家)との契約ですので、保証人と借り主(義姉夫婦)との間だけで何かを合意しても意味がありません。 解約の意思が賃貸人に伝わっていないとか、伝わっていても賃貸人が保証契約の解約に合意していなければ、今後も保証人としての責任は続きます。 ですので、ぜひ賃貸人や管理会社と直接やり取りして確認すべきです。 ...

若井 公志弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込。ただし初回無料。）
着手金 ２２万円～（税込）
報酬金 ２２万円～（税込）
その他 料金は具体的事案・処理方針に応じて対応しますので、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

過払金回収により、残債務の一括返済ができた事例(任意整理)

  • 過払い金請求
  • 任意整理

相談前

多重債務にてご相談いただきました。
借入・返済状況、資産・生活状況をうかがい、毎月の返済可能額を定めて任意整理の処理を開始しました。

相談後

一部の債権者について過払金が生じていることが判明しましたので、訴訟等によって過払金を回収したことで、その回収したものを原資として債務を一括返済でき、完済となりました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

近年は過払金が生じることも以前に比較して少なくなりましたが、それでも、古くからの取引、過去に完済となったまま放置されている取引等、過払金回収の余地は残されています。

借金・債務整理の解決事例 2

債務を整理しマンションを残すことができた事例(個人再生)

  • 個人再生

相談前

住宅ローンを含む多重債務のご相談。
家族もあり、できれば住宅を手放したくないとのご意向でした。
生活状況をうかがい、住宅ローン以外の債務への返済可能額を検討し、個人再生が可能と判断して処理を開始しました。

相談後

再生申立後、裁判所から、ご本人の生活状況からして計画案の履行が本当に可能かどうかの点で懸念が示されました。
しかし、3年間で返済するという通常の計画案を5年間として提出したほか、ご本人の家族で話し合った結果家族全体で頑張って自宅を残そうということで一致団結し、同居のご長男が自身の給与から家系に入れる金額を従来より増額するなど協力してもらえることになりました。
このことも追い風となり、裁判所の懸念も払拭され、計画案が認可されました。
既に計画案通りの返済も終わり、負債は住宅ローンのみとなっています。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

個人再生では住宅ローン以外の債務の一部免除を提案することができますので、収入や生活状況から、毎月の住宅ローン+免除を受けた残債務の分割払いがコンスタントにできれば、ご自宅を残す処理も可能です(住宅ローン以外の債務の最低弁済額、自宅の担保の状況、住宅ローンの内容、債権者の同意など、一定の条件があります。)。

借金・債務整理の解決事例 3

破産手続で生命保険解約を免れた事例(破産)

  • 自己破産

相談前

多額の負債を抱え、破産方針しかとりえない方のご相談。
もっとも、その方は生命保険を保有していたところ、現在は高齢で持病もあり、もし破産手続で生命保険が解約になってしまえば新たに生命保険に加入することができないと思われました。

相談後

破産手続申立て後、破産管財人に事情を説明するとともに、同保険の評価額(解約返戻金相当額)を別途現金で準備することを提案しました。
当該現金は、一部をご親族から援助してもらい、残りは破産手続開始後のご本人の収入から分割で支払(財団に組み入れ)をしました。
これにより、生命保険の解約を免れ、破産手続も終了しました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

破産というと全財産が没収されると思われがちですが、最低限生活に必要な一部の資産は没収されないという運用がされていますし、没収される扱いとなる資産についても、状況により柔軟な対応が可能です。

借金・債務整理

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離婚・男女問題

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【横浜駅徒歩１０分】【初回相談無料】じっくりとお話をうかがいながら、お客様の心の変化も丁寧に汲み取り対応します。
横浜よつば法律税務事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください

10年間一般民事・家事を扱う事務所に在籍し、離婚・男女問題案件を多数扱いました。
税理士・司法書士・不動産会社と連携可能です。

【費用について】

お話を十分に伺うため、相談料は1時間分をご用意ください（ただし、初回無料）。
ご相談時に伺った事案の内容に応じて、具体的な費用のご案内をさせていただきます。

【特に力を入れている案件】

離婚、親権・面会交流、財産分与、婚姻費用・養育費、慰謝料請求など

《このようなときはご相談ください》

・夫から突然離婚を求められたが、女性との関係が疑われる。
・離婚には合意しているが、財産分与・養育費など条件で折り合わない。
・元夫が決められた養育費を支払ってくれない。
・不貞相手に慰謝料請求をしたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制

解決に向けお話を進めていく中で、お客様のお気持ちが変化することもありますので、常にお話を伺いながら、当初の方針に拘泥せず柔軟に対応するように心掛けています。

◆事務所へのアクセス

横浜駅から徒歩１０分
・https://y-yotsuba.com/

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

養育費の算定表及び住宅ローンの支払いについて 2021年03月11日

【相談の背景】 現在別居をしており妻と離婚を前提に協議中です。 財産としては持ち家(ローンは妻名義) 子供が2人(14歳未満)おり、裁判所が発行している算定表をもとに養育費を決定したいと思っています。 養育費は子供の権利なのでしっかり払っていきたいと思っていますが、妻から算定表はあくまでも一人分の...

質問1 算定表(2人の表)の額は2人の合計額です。 質問2 質問者様だけがその自宅から出る形での別居であれば、支払う義務はありません。 別居後に奥様が住宅ローンを支払っていた場合、不動産の財産分与ではその事情は考慮されますが、婚姻費用の場面では考慮されません。

若井 公志弁護士
別居中の婚姻費用未払い 2021年02月09日

別居中の旦那が婚姻費用を払わずに嫁が亡くなってしまった場合は遺族は支払われてない婚姻費用はまとめて受け取れますか？

奥様の生前に具体的な取り決めをされ、その取り決めの不履行部分があれば、奥様がお亡くなりになるまでの期間の不履行部分はご遺族が相続の上請求できます。 具体的な取り決めがなされていなければ、請求できません。

若井 公志弁護士
別れた後流産発覚 責任 2021年02月07日

先日恋人と別れ、その数日後に妊娠していて流産したと連絡が来ました。過去にも1度別れた時流産をしたと言われよりを戻しています。2回とも彼女がピルを服用していた為、コンドームなどの併用はせず、お互いに同意の上で行為です。ピルを服用していたか確認すると、元々精神的に不安定で鬱症状で嘔吐等でピルの効果...

1について 単に交際しているだけですので、浮気云々による法的責任はありません。 2について 双方合意のもとというならば、責任はありません。 3について 仲介できるという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、私は2のように、質問者様の法的責任は一切ないと考える以上、こちらの責任を追及しようという先方と折り合いをつけるこ...

若井 公志弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円（税込。ただし初回無料。）
着手金 33万円～（税込）
報酬金 33万円～（税込）
その他 料金は具体的事案に応じて対応しますので、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与対象財産を適切に把握した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居

相談前

夫が自宅を出て行き、さらに離婚調停を申し立てたとしてご相談をいただきました。
ご主人には女性問題があり、ご本人もむしろ財産分与・慰謝料や養育費などの条件が整えば離婚したいとのご意向でした。

相談後

財産分与の協議上、ご主人が自分の資産として明らかにした財産を確認したご本人が、「財産はこれだけなはずがない。」と仰るので、ご自宅の書類をひっくり返して確認していただいたところ、ご主人が調停上明らかにしていなかった定期預金証書のコピー、証券会社・保険会社からの封書が見つかりました。
このことを調停上示したところ、ご主人から、「別居後に解約をしたので現在はない。」と言われましたが、別居時には存在したことが明らかになりましたので、別居時点の評価額を開示していただき財産分与の対象としました。
また、ご主人が一部預金について、「これは相続で取得した不動産の売買代金の一部だから、自分の固有の資産である。」とも主張していましたが、その根拠を明らかにするようしつこく求めた結果、必ずしも不動産の売買代金が預金の一部を構成していることが証拠上明らかにはなりませんでしたので、当該部分も財産分与の対象に含めて処理をしました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

財産分与対象財産を明らかにすると言っても、当事者が独自の判断基準で対象財産から外していることが少なくありません。この事例のように、相手方の財産であっても、客観的な資料があれば財産の探索・追及が可能です。
また、特有財産の主張については、現在の証拠状態では、訴訟の判決になった場合にどのような判断がなされるだろうか、それが全体の財産分与にどのような影響を及ぼすかという観点から、調停や訴訟上の対応を検討していきます。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚を求められたご本人が離婚に応じず、離婚訴訟において配偶者からの離婚請求が棄却された事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚回避

相談前

調停不成立の後、別居中の配偶者から離婚を求める訴訟提起がされたとしてご相談。
配偶者の離婚主張には納得がいかない他、配偶者には浮気問題もあり、自分としては無責任なことをしておきながら虚偽の原因を主張して離婚を求めることは理不尽だと感じるので離婚に応じたくない、というのがご本人のご意向でした。

相談後

訴訟上、配偶者主張の離婚原因が前後の状況やこちらの手持証拠からして事実としてないとか、仮に事実であったとしても離婚原因となるまでの大きな問題ではないと主張したり、配偶者が夫婦関係が破綻したと設定した時期以降に夫婦関係に問題がなかったことを示す事情を主張立証したり、配偶者の浮気問題を指摘した結果、請求棄却判決がなされました。
控訴されましたが、控訴審でも同様の判決となりました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

夫婦関係が改善する見込みがない状況で離婚を拒否し続けることにどのような意味があるかは、簡単に答えが出る問題ではないと思います。
この裁判の途中でも、配偶者の方からある程度の和解案(財産分与・慰謝料を支払う案)が出された際に、ご本人に離婚に応じてはどうかというお話をさせていただきました。第一審・控訴審の裁判官からも同趣旨のお話がありました。
ただ、配偶者の和解案がこちらが許容できる範囲を下回るものであったこともありますし、何よりもご本人がそれでもなお離婚に応じることに心情的に納得がいかないという意向を示されましたので、最終的にはご本人の意向を尊重しました。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為の慰謝料請求をされ、1100万円の請求が180万円に減額となった事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

一方配偶者とその不貞相手が、他方配偶者から1100万円の慰謝料を裁判上請求されたとしてご相談されました。

相談後

浮気の事実はあるとのことでしたので、それを前提に、他方配偶者(裁判の原告)が主張する経緯について誤っている点がないか、不貞に至るまでの夫婦関係がどのようなものであったかを聞き取り、訴訟対応したところ、判決で上記金額の支払いを命じられました。

若井 公志弁護士からのコメント

若井 公志弁護士

慰謝料請求としてときに高額な請求をされることもありますが、主張すべき点を主張し淡々と訴訟対応をしていけば相応の金額に落ち着いていきます。

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