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桂 典之弁護士

( かつら のりゆき ) 桂 典之

現在営業中 09:00 - 24:00

交通事故

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【交通事故に特化した弁護士・スタッフが対応】【交通事故相談実績累計約1500件】交通事故に遭ったらすぐに弁護士法人グレイス事故・傷害部へ
弁護士法人グレイス
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弁護士法人グレイス

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆所属事務所 事故・傷害部サイト
(鹿児島のお客様)http://www.kagoshima-kotsujiko.com/
(熊本のお客様)https://kumamoto.gracelaw.jp/jiko/

◆LINEで相談の予約受付が可能です。
URL https://lin.ee/3o23wSZ
LINE ID @567ewdnv

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
当事務所では、交通事故に特化した弁護士と事務員がチームで交通事故案件を対応しています。昨年も100件近い案件を受任し、100件近い案件を解決させ、数多くの交通事故被害者を救済して参りました。交通事故に特化して担当しているからこそのノウハウが、弁護士法人グレイス事故・傷害部にはあります。
 私たち弁護士法人グレイス事故・傷害では様々なこだわりを持って業務に当たっており、上にあげた数字は、そのこだわりが多くの方々にご評価いただいた一つの表れであると自負しています。後遺障害を専門で担当するスタッフも在籍しており、高次脳機能障害等の特殊な事案にも対応可能です。
詳細については、弁護士法人グレイス交通事故サイトをご覧いただけたらと思います。
http://www.kagoshima-kotsujiko.com/
【費用について】
交通事故は予期せず、突発的に発生します。そのため、被害者の方が、弁護士費用を用意できず、弁護士への依頼を断念し、適正な賠償を受けらなかったということもあります。そこで、当事務所では、原則として交通事故案件については着手金は頂かず、成功報酬のみを頂いております。支払時期についても、実際に賠償金が入金されてからのお支払いとなりますので、被害者の方に予めまとまった弁護士費用をご用意いただくことは原則としてございません。
なお、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として、弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

【特に力を入れている案件】
・被害者請求による後遺障害等級認定
・示談交渉
・交通事故裁判
・自賠責保険金の請求

《このようなときはご相談ください》
・初めての交通事故で手続の進め方がわからない。
・保険会社と交渉するのが、時間的にも精神的にも負担になっている。
・後遺症が残存し、事故前のように働けない。
・提示された賠償金に納得できない。提示された賠償金が適切かわからない。
・治療で、事故前のように働けないため、給料が減った。
・症状が残っているのに、保険会社から治療費の打切りを言われている。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


◎安心のサポート体制
事件処理の方針等を依頼者の方にご理解頂くため、わかりやすい説明を心掛けています。
また、事故態様や症状等を正確にお聞きするために、車両の模型や骨格模型等もご用意しており、充実した相談ができる相談室をご用意しています。
事故に遭って生活が一変したけれども今後どのように手続が進んでいくのか分からないという方、些細なことでも構いません、分からないまま済ませるのではなく一度専門家に相談されることをお勧めします。
当事務所は、交通事故については初回相談に限り無料で対応させて頂いております。
また、弁護士費用特約が付いている方もそうでない方も、できる限り経済的負担にならないような契約内容にさせて頂いております。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
着手金 原則0円です。
※弁護士費用特約をご利用いただけます。
※費用がかかる場合は、あらかじめご案内いたします。
報酬金 ◆保険会社から賠償金の提示がない場合◆
15万円+獲得金額の10%(税抜き)

◆保険会社から賠償金の提示がある場合◆
15万円+提示額からの増額分の20%~30%(税抜き)
※訴訟に移行した場合は、上記に+15万円(税抜き)

※弁護士費用特約をご利用いただけます。
その他 弁護士費用特約がある場合は、原則として、日弁連リーガルアクセスセンターの基準(LAC基準)に則って弁護士費用を保険会社に御請求させて頂きます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(9件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害】30代の男性が自動二輪車で道路を進行していたところ、同一の道路を進行していた自動車が左折する際に巻き込まれ、右上腕骨の骨折等の傷害を負い、12級の後遺障害が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

【事故発生からご相談までの流れ】
自動二輪車で片側一車線の道路を進行していたところ、同一の道路を進行していた自動車が、脇道に入るために、突然、左折を開始しました。依頼人は、加害車両を回避することができず、加害車両と衝突し、転倒しました。その結果、依頼人は、右上腕骨の骨折等の傷害を負い、救急搬送されました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談に来られたのは、事故から約半年後でした。治療を継続しているものの、右腕が事故前のように動かず、適正な後遺障害が認定されるか不安である等の理由でご依頼を頂きました。

相談後

【当事務所の活動】
依頼人は、右肩の関節に可動域制限がありましたが、仕事の都合から、あまり通院できず、リハビリの日数がかなり少ない状況でした。この点が、適切なリハビリを行わなかったために可動域制限が残ったと判断され、後遺障害等級の認定にマイナスに働く可能性がありました。

そこで、当事務所としては、医療照会を行うなどして、可動域制限が生じている医学的理由を明らかにしたうえで、後遺障害について被害者請求を行いました。その結果、右肩関節について、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として12級6号の後遺障害が認定されました。

【当事務所が関与した結果】
認定された後遺障害等級を前提に示談交渉を行いました。当初、保険会社からは、裁判所の基準を下回る賠償額が提示されましたが、当事務所の交渉の結果、裁判所の基準とほぼ同じ金額で示談することができました。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

医療照会を行い、可動域制限が生じている理由を明らかにしたうえで、被害者請求をしたことが、適正な等級の獲得につながりました。その後の保険会社との交渉においても裁判をした場合とほとんど変わらない賠償金額で示談しています。

この方のように、後遺障害が残存しうる傷害を負われた被害者の方は、事故から間もない時期に専門家に相談することが、適正な賠償を受ける上で重要になります。後遺障害が残存しうる傷害を負われた被害者の方は、ぜひ、早いうちに当事務所にご相談ください。

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交通事故の解決事例 2

【賠償金増額】60代の男性が普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い死亡した事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

【事故発生からご相談までの流れ】
60代の男性(以下「被害者」といいます)が、片側一車線の道路を歩行していたところ、前方不注視の普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく、事故で負った傷害が原因で、当日に亡くなられました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談は、被害者の奥様からの相談でした。加害者側の保険会社から提示された示談案において示されていた過失割合に納得できないということで、相談に来られました。

相談後

【当事務所の活動】
保険会社が提示した示談案を確認したところ、事故態様からすれば、過失割合については、争う余地がありました。また、慰謝料が裁判基準よりもやや低額であることがわかりました。一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。

そこで、当事務所は、逸失利益については、当初の保険会社の提示を維持した上で、慰謝料及び過失割合について争うという方針で、保険会社と交渉を行うこととしました。

【当事務所が関与した結果】
交渉においては、過失割合が主な争点となりました。

保険会社は当初の提示案では被害者の過失割合を20%として認定していました。当事務所が交渉をしたところ、過失割合については被害者10%、加害者90%として保険会社に認めさせることができました。慰謝料についても200万円の上乗せを認めさせています。

その結果、当初の保険会社提示金額よりも、約600万円多い金額で示談しております。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

当初の保険会社の提示額において、後遺障害逸失利益については、裁判所の基準で算定した金額よりも1000万円近く高額に計上されていました。そのため、過失割合が20%の場合には、当初の保険会社提示額と裁判所の基準で算定した賠償金がほぼ同額となり、弁護士介入前の提示額から上昇しない可能性もありました。

また、過失割合についても、事故態様からすれば裁判例上は被害者が20%から30%の過失を認定されうる事案でした。当事務所では、加害者の刑事裁判を傍聴するなどして、本件交通事故の態様を詳細に把握し、加害者に重大な交通ルール違反があったことを確認しました。その後、加害者に重大な交通ルール違反があったこと等を主張し、保険会社に被害者10%、加害者90%の過失割合を認めさせました。

結果として、当初の保険会社提示の段階で、裁判所の基準とほぼ同額だった賠償額を、600万円近く上昇させて示談することに成功しました。

今回の事故のご遺族の方のように、保険会社提示の過失割合に不満や疑問があるという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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交通事故の解決事例 3

【後遺障害】高次脳機能障害、右上腕開放骨折等の傷病を負ったバイク運転手が、総額6547万円の賠償を受けた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視をすることなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、右上腕開放骨折、びまん性脳損傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、頚椎横突起骨折等の傷病を負いました。

その後、1年6ヶ月ほど治療に励みましたが、高次脳機能障害は完全に治癒することがなかったため、加害者が加入する任意保険会社の指示通りに後遺障害診断書等の資料を集め、加害者が加入する保険会社に手続をしてもらって後遺障害等級の認定を受けました。

認定結果は右上腕開放骨折について4級4号、高次脳機能障害について9級10号に該当する(併合3級)との判断で、合わせて賠償金額についても加害者が加入する保険会社から提示されました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社とのやり取りは主に被害者の奥様が窓口を担当していたのですが、バイクの修理費を示談する際には、被害者と加害者の過失割合は35:65でした。しかし、人身の賠償金額が提示されたときにはそれが逆転して被害者と加害者の過失割合が60:40になっていたのです。

これはおかしいと思って奥様が保険会社に電話したところ、これまでは親身に相談に乗っていたのが打って変わって、過失割合は覆らないことを告げられ、根拠となる裁判例が送られてくるような状況でした。

自分自身ではどうにもできないと思い、法律事務所に相談に行くことを決めました。

相談後

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
当初は過失割合について争いたいという意向をお持ちでしたが、持参してきた資料を弁護士がチェックした結果、後遺障害等級についても争う余地があると判断いたしました。

そこで、被害者本人と改めて面談し、認定された後遺障害等級について異議を申立てる方針を固め、立証資料の作成に着手致しました。その時点で後遺障害診断書が作成されてから既に1年が経過しており、当時の主治医の協力を得ることも困難ではないかと予想されましたが、医師面談を経てこちらの意図を懇切丁寧に説明することによって、何とか病院の協力を取り付けることができました。
そこで改めて、高次脳機能障害に焦点を合わせた質問書を医師に送付し、医師からの回答書を得たのち、医学論文も添付して異議申立を行うこととしました。

一方、異議申立にも結果が出るまである程度の時間を要することが予想されたため、異議申立に本格的に着手する前に、併合3級に相応する自賠責保険からの保険金額を回収し、当面の生活費に充てることにしていました。

【結果】
異議申し立てをした結果、高次脳機能障害について9級10号から7級4号へと変更され、全体で併合2級との結果を得ることができました。それに伴い、介護費用の請求も行うこととしましたが、高次脳機能障害はあくまでも7級4号で、1級や2級はもちろん、3級や5級にすら届いていないことから、介護費用について保険会社からの支払いを得ることは困難でした。

しかし、この結果を一つの武器にして、過失割合について保険会社に譲歩を迫った結果、当初の提示額から2倍近い金額で示談することができております。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

本件では後遺障害等級が既に認定されていましたが、高次脳機能障害について正確に評価されているとはいえませんでした。
なぜならば、被害者の奥様にアドバイスをする人物がいなかったため、どうしても労働能力に大きな影響を与える右腕開放骨折に焦点が当たってしまい、頭部外傷に伴う労働能力喪失の程度に関する意識が欠落していたからです。

そこで、当事務所が介入したあとはまず、奥様に頭部外傷に限定した労働能力喪失の程度について確認し、それをもって医師面談に臨みました。そして、カルテに基づく記載限りではありますが、医師からも頭部外傷に限定した労働能力喪失の程度について意見書を頂きました。結果、狙い通り、後遺障害等級の昇級を実現することができました。

後遺障害等級が上がると示談交渉に際しても大きなアドバンテージを得ることができます。
個々の損害項目について増額を求めることができることはもちろんですが、新たな損害項目についても請求することが可能になることがあります。

今回の事例はまさにそのような事例で、高次脳機能障害が9級10号に留まる場合には付添介護費用や将来介護費用を認めた裁判例が皆無なのに対して、7級4号であれば介護費用を認めた裁判例も無いわけでは無かったため、被害者の生活状況を聴取したうえで、堂々と介護費用を請求致しました。

この介護費用がストレートに認められることは無かったのですが、将来の器具装具購入費用を一部認めてもらうだけでなく、これを一つの武器として過失割合について相手方の保険会社に対して譲歩を迫ることができました。
とはいえ、こちらの落ち度も無いわけでは無かったことから、訴訟に移行した場合のリスクも踏まえ、示談によって解決することとなりました。


このページをご覧になった方の中にも、過失割合について納得がいかないという方も多いと思います。
あるいは、「こちらにも落ち度があるから」と言ってしなくていい譲歩までしてしまう方もいらっしゃると思います。

しかし、特に重傷を負われた被害者の方にとって、後遺障害が残存してしまった場合には、一生その障害と付き合っていかなければならないため、きっちりとその後の生活も見据えて、過度に譲歩しすぎないことが大事です。

特に、重傷を負われた方の場合には、保険会社も親身になって対応してくれますが、直接の担当者が当事務所のように医学的知識に精通しているわけではありませんし、被害者が抱えている障害を余すところなく拾い上げるということもあまり期待はできません。

この被害者の方の場合、後遺障害等級について争うと担当者に告げると、担当者は「せっかく認定してあげたのに」と仰いました。担当者にとっては、9級10号が適切な等級だろうと思っていたのです。

もちろん、担当者の判断が正しい場合もありますので、一概にどうこう言えるものではありません。ただ、もし保険会社から賠償金額の提示があった場合には、それがどんなに高額であっても、一度弁護士に相談に行かれてみてください。

この被害者の奥様は「まさか後遺障害等級が上がるとは思わなかった」と仰いました。弁護士に提示された賠償金額をチェックしてもらったら、あなたも思わぬ発見があるかもしれません。

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交通事故の解決事例 4

【賠償金増額】頸椎捻挫により14級9号と認定された専業主婦の方が、210万円の増額を勝ち取った事案(2.1倍)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
志布志市在住の60代女性が自車線を走行していたところ、対向車線を走行していた車両がセンターラインをオーバーして、衝突しました。
この事故により、依頼人は頸椎捻挫や頭部打撲といった傷害を負いました。それに伴い、上肢の痺れや目の周りの痛み(いわゆる眼窩底痛)といった症状を発症し、14級9号の後遺障害に認定されました。

【相談・依頼のきっかけ】
依頼人は、行政書士に後遺障害等級の認定申請の依頼をしており、後遺障害等級は獲得できました。
しかし、加害者が加入する保険会社から提示された賠償金額に対し、行政書士は法律上「交渉」を行うことができず、かといって被害者自らが交渉を行うことも現実的ではなかったことから、ご依頼に来られました。

相談後

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
まず異議申し立てをして昇級の可能性を探った上、示談交渉を行い、賠償金の増額を図りました。

【結果】
示談交渉サポートにより、元の提示金額から210万円増額した金額で示談することができました。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

本件で争点になるのは、専業主婦の方の休業損害の金額です。

専業主婦であっても休業損害が発生することは裁判上認められていますが、具体的にどのぐらいの金額が妥当なのか、明確な基準や金額があるわけではないため、休業損害額の攻防は弁護士の力量が最も問われる部分になります。

本件では、依頼人の日常生活上の支障を丹念に聴取し、事故態様と併せて保険会社と交渉することにより、高い水準で休業損害を獲得することができました。

「主婦は働いていないから(実際の減収が無いから)休業損害は発生しない」「主婦は年収があるわけではないから日額5700円です」等と保険会社から言われている方は、是非一度、まずはご相談下さい。

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交通事故の解決事例 5

【後遺障害】専業主婦の方が外傷性頸部症候群を発症し、14級9号が認定された事案(2.9倍)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
霧島市在住の50代女性が、信号待ちで停車中に、加害者運転の普通乗用自動車に追突され、頸椎捻挫の傷病を受けました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られたため、ご相談に来られました。
まだ治療を続けたい、残存している症状について賠償してほしい、というご依頼でした。

相談後

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
まずは自費で通院してもらい、最後に保険会社から実費分を回収することにしました。

そのうえで、事故直後から症状固定に至るまでの症状(頸椎捻挫に由来する症状として、項部痛、頭痛、めまい、耳鳴りなどの症状)の推移を詳細に聞き取るとともに、医師に依頼人の残存症状について後遺障害診断書に詳細に記載してもらうことによって、14級9号の後遺障害に認定されました。

また、後遺障害等級認定後は、医師が判断した症状固定日までの治療費・傷害慰謝料・休業損害を払ってもらうように交渉しました。

【結果】
依頼人に発生した症状は年齢による影響も否定できませんでしたが、無事に交通事故による後遺障害として認められ、14級9号の後遺障害等級を勝ち取ることができました。

また、交渉によって依頼人が実費で負担していた治療費も保険会社から回収することができました。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

本件で争点になるのは症状固定日がいつか、ということです。
頸椎捻挫の場合の症状固定日は早くて6ヶ月後、遅くて8ヶ月後となるのが一般的です。

依頼人の場合は、10ヶ月後になって、加害者側の保険会社が症状固定と判断して治療費の支払いを打ち切っているため、保険会社の対応も一理あるのかもしれません。しかしながら、症状固定日は医師が患者の様子を診察することによって決まるものであり、保険会社が勝手に判断できるものではありません。

とりわけ依頼人は頭痛・めまい・耳鳴りなどの強い症状を訴えており、他の頸椎捻挫の方と同じように考えられる方ではありませんでした。

医師も症状固定日はまだ先であるとの見方だったため、当事務所では依頼人の自覚症状を強く訴えることにより、1年2ヶ月の治療期間を獲得し、休業損害や入通院慰謝料についても1年2ヶ月分の賠償金を交渉によって勝ち取りました。

「保険会社から突然治療費の打ち切りを言われたけど納得できない」「頸椎捻挫と診断されたが後遺症が残っている。保険会社にはきっちり賠償金を払ってほしい」とお考えの方は、是非一度、まずは相談下さい。

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交通事故の解決事例 6

【後遺障害】骨盤骨折、股関節中心性脱臼、挫創等の傷病を負ったライダーが、総額約1200万円の賠償を受けた事案(3.9倍)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿屋市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、交差する道路を走行していた普通乗用自動車が一時停止をすることなく交差点に進入したために、依頼人のバイクと衝突し、骨盤骨折、股関節中心性脱臼、挫創等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、依頼人は労災保険を使って治療を受けていました。

【相談・依頼のきっかけ】
依頼人は、当初3か月ほど入院しており、通院リハビリに切り替えたところで、もし完全に事故前の状態に戻らなかったらどうしたらいいのかといった点や、保険会社から提示された過失割合が妥当なのかといった点に疑問を持ち、当事務所に相談に来られました。

相談後

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
まず過失割合については、事故態様を聴取したところ、保険会社が提示した過失割合は妥当である可能性が高いと判断しました。 しかし、バイクの修理費について示談を急ぐ必要は無かったため、事故状況聴取のためのリサーチ会社が来たときの対処方法をアドバイスした上で、治療に専念してもらうことにしました。 入院期間も含めて1年ほどリハビリ治療に励みましたが、怪我の程度は重く、後遺症が残ってしまったため、後遺障害認定申請の手続に移りました。

後遺障害認定申請の手続に際しては、依頼人の怪我の内容や程度から予想される具体的な症状や日常生活上の支障を丹念に拾い上げ、それらについて医療照会によって医師の見解を求め、後遺障害認定申請書類に添付して手続を進めていきました。

依頼人には外貌醜状もあったのですが、外貌醜状について、鹿児島自賠責損害調査事務所より怪我の痕跡の大きさの測定を求められた際には、測定の場に弁護士も同席して、誤りが無いかどうかチェックしていきました。

示談交渉に際しては、怪我の大きさを強く主張し、少しでも依頼人に多くの経済的利益をもたらすことができるように交渉しました。

【結果】
股関節骨折については12級、挫創については14級の後遺障害が認定され、併合12級の後遺障害が認定されました。
過失割合については最終的に保険会社の当初の提示割合どおりで合意となりました。
個々の損害項目に関しては、当方の主張内容が実質的に全て認められたため、裁判することなく交渉で解決となりました。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

バイクに乗っていて事故に遭われた場合、普通乗用車や軽自動車に乗っていた場合と異なり、事故の衝撃が直接人体に及ぶため、骨折される方が多いです。 骨折自体は治ることが多いのですが、骨折にも軽度のものから重度のものまで様々であり、骨折に伴って筋肉や関節や神経を損傷される方がいらっしゃいます。

このような場合、日常生活に明らかな支障があるほどの重い後遺症が残ることが多いのですが、残存した後遺症そのものと後遺症の原因を医学的に立証できなければ、適切な等級が認定されず、適正な賠償金を得られなくなってしまいます。

当事務所では、そのような事態を避けるために、治療中から保険会社に資料を毎月請求したり、病院から資料を取り寄せたりしています。 また、症状固定となった際には、医師面談や医療照会を積極的に活用し、適切な等級が認定されるように努めています。

本件では、その医療照会が功を奏して12級の後遺症が認定されました。
上記一覧表は、サポートが無くても12級が認定されただろうという前提で作成させて頂きましたが、もしかしたらサポートが無かったら14級に留まっていたかもしれません。 その場合に得られたであろう賠償金はさらに低額になってしまい、依頼者にとっては泣き寝入りとなってしまいます。

また、本件は労働能力喪失期間について最大限に認めてもらったのですが、12級の認定の場合には10年に縮減されてしまうことも多く、示談交渉に際しても一般的な基準以上の金額を保険会社に支払ってもらうことができて一安心しています。

このページをご覧になった方の中にも、バイクに乗っていて事故に遭われてしまった方、治療していて今後元の状態に回復するか不安を抱えていらっしゃる方、保険会社から後遺障害が認められたと言われたが適切な等級か分からない方も多いと思います。そのような方は一度、当事務所にご相談にいらっしゃってください。

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交通事故の解決事例 7

【慰謝料増額】70代の女性が普通貨物自動車に撥ねられ、心のう膜破裂等の傷害を負い死亡した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
一人暮らしの70代の女性(以下「被害者」といいます)が、自宅前の路上の路肩で作業をしていたところ、後方を確認することなく、後退してきた普通貨物自動車に撥ねられ、両側多発肋骨骨折、心のう膜破裂、大動脈虚脱等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく交通事故当日に亡くなりました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談は、被害者の息子さんからの相談でした。
加害者側の保険会社から提示された賠償金が適正なものか判断できない、母親が亡くなったにもかかわらず、保険会社の対応に誠意が全く感じられず、交渉がつらいとの理由で相談に来られました。
なお、被害者の相続人は3人おり、相続人の皆様からご依頼を頂戴しました。

相談後

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
保険会社が提示した賠償金額を確認したところ、慰謝料が裁判基準よりも著しく低額であることがわかりました。
一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。もっとも、保険会社の提示した賠償金総額は、裁判基準で計算した賠償金総額よりも、低額なものでした。

当事務所は、慰謝料について裁判基準で示談するため、保険会社と交渉をしましたが、保険会社は依頼人に提示した賠償金額以外には1円も支払うつもりがないとの一点張りで、交渉は決裂しました。

そこで、当事務所では訴訟を提起し、判決によって、保険会社から適正な賠償金を得ることとしました。

【結果】
裁判においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合等が主な争点となりました。
生活費控除率とは、将来得られるはずであった収入のうち、生活費として使う割合のことをいいます。この生活費控除率が低いほど、得られる賠償金の額は多くなります。

判決においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合ともに当事務所の主張が認められました。
その結果、以下のように、当初の保険会社提示額から1000万円以上増額した賠償金を得ることができました。

なお、逸失利益については、保険会社の当初提示額が裁判基準以上のものでしたので、裁判になった場合、逸失利益については交渉時より下がることが予想されました。それを踏まえ、逸失利益が交渉時より低額になったとしても、賠償金総額では交渉時より上昇させることができるように訴訟活動を行い、結果として交渉時よりも高額の賠償金を獲得しました。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

慰謝料については、被害者を突然失うことになった3人の相続人全員が、深い悲しみに暮れているということを丁寧に立証し、その結果、交渉時よりも大幅に増額した慰謝料を判決で認めてもらうことができました。

また、年金の逸失利益算定における生活費控除率についても、裁判例では50パーセントと認定されることが多く、また事情によっては60パーセントから70パーセントを控除されることも少なくないなか、当事務所では、相続人から被害者に毎月一定金額の援助があったことを立証し、判決では生活費控除率を30パーセントと認定してもらうことに成功しました。

もし、生活費控除率が多数の裁判例と同様に50パーセントと認定された場合、逸失利益は556万円となり、得られる賠償金が200万円以上少なくなっていましたので、ご遺族の方々は大変喜んでいました。

交通事故の死亡事案では、保険会社によっては裁判基準よりも著しく低い金額の賠償金を提示することがあります。今回の事件のご遺族の方のように、保険会社の提示額が適正なものかわからない、あるいは提示額に不満があるという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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交通事故の解決事例 8

【後遺障害】高次脳機能障害、構音障害等の傷病を負ったバイク運転手が、総額約1億円の賠償を受けた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視することなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、外傷性くも膜下出血等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、被害者は労災保険を使って治療を受けていました。

【相談・依頼のきっかけ】
被害者の奥様は、治療中から弁護士に相談に行ったほうがいいという知人のアドバイスを受けていた一方で、弁護士に相談に行くなら治療が終わって賠償金の話になってからだというアドバイスをする知人もいたため、治療が終わるころまでどのようにしたらいいか悩んでいました。

ちょうど治療も終わりかけていたころ、保険会社から「そろそろ症状固定の話をしたい」と言われ、症状固定とはなんなのか、治療はもう行けないのか、といった点を疑問に思い、治療中であっても弁護士に相談に行ったほうがいいと判断してグレイスに相談に来ました。

相談後

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
被害者のもとに労災保険から通知書面が届いており、まず労災関係の整理をする必要があったことから、被害者とその奥様に同行して、労働基準監督署に面談に行ってまいりました。

そこで、間もなく症状固定を迎えようとしていること、症状固定となったあとは後遺障害等級の認定申請をして、年金か一時金かを受け取るほかないこと、といった点を聴取いたしました。

すぐに次の手続に移る必要があると判断し、被害者の奥様から、被害者の症状を詳細に聴取して高次脳機能障害、視覚障害、聴覚障害、嗅覚障害等の各種障害の立証設計に移りました。鹿児島でこれらの障害の画像撮影や各種検査を実施することができる病院は限られていたため、色々な病院に行って医師面談に臨み、協力を求めていきました。

一方、症状固定となると休業損害が支払われなくなるため、保険会社の内払いもストップするのが通常ですが、一家の大黒柱が働けない状態で保険会社からの内払いが無ければ安心して後遺障害の立証に専念することもできないため、症状固定後も賠償金の内払いとして保険会社からは毎月一定額を支払ってもらっていました。

【結果】
高次脳機能障害の存在については頭部MRIを初めとする各種画像によって立証し、その程度については詳細な神経心理学テストによって立証し、その他奥様からの日常生活状況申述書も付け加えることによって、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として別表第二第3級3号に該当するとの判断を受けました。

また、事故との因果関係について不明と判断されてしまった視覚障害を除き、聴覚と嗅覚についてはそれぞれ別表第二第12級相当との判断を受けました。

全体としては、被害者に残存した後遺障害は併合2級と認定されています。
示談交渉に際しては、後遺障害等級認定申請に用いた医学的資料を余すところなく用いることによって、被害者や被害者の奥様が自費で負担された分も含めて、示談することができております(治療費は別途医療機関に支払われております)。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

高次脳機能障害の立証のポイントはいくつかあるのですが、一つには高次脳機能障害の存在が画像から立証できること、一つには高次脳機能障害の程度が各種神経心理学テストから立証できること、一つには高次脳機能障害と併発している他の症状を見逃すことなく立証すること、といった点があげられます。

本件の場合には、治療が終盤に差し掛かっていた中で相談に来られたため、多少慌ただしく動くことになりましたが、いずれについても正確に立証することができたため、当初想定していた等級よりも高い等級の認定を受けることができました。

高次脳機能障害は1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級というように段階が分かれていて、一段階上がるだけで後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。

それにとどまらず、高次脳機能障害で1級と認定されることは常時介護が必要であることと同義であり、2級と認定されることは随時介護が必要であることと同義であるため、付添介護費用や将来介護費用の請求を通しやすくなります。3級や5級でも、訴訟を提起して主張立証を尽くすことによって付添介護費用や将来介護費用が認められる事例も中にはありますが、いずれにしても一つ判断が変わることによって示談金額が大きく変動してくるのです。

本件では、治療終了間際とはいえ、治療期間中に相談にお越しいただいたので、100パーセント満足のいく立証とまではいきませんでしたが、十分な立証を行うことができましたので、こちらの狙いどおり、あるいは狙い以上の等級認定を受けることができました。

このとき見逃せないのが、症状固定日を迎えてから後遺障害の判断がおりるまでの期間の生活費についてです。
毎月の生活費が無ければ安心して後遺障害立証のための検査に臨むこともできませんので、保険会社の担当者の心情に訴えて、本来は対応してくれない「槽上固定後の賠償金の内払い」についても対応して頂きました。

このときの交渉の姿勢や、収集した医学的証拠が、最終的な賠償金額にも反映されたのだろうと思います(高次脳機能障害はあくまでも3級3号ですので、付添介護費用や将来介護費用は、本来的には訴訟を提起して主張立証を尽くしたあとでなければ、保険会社が支払いに応じることは困難といえます)。

なお余談ですが、この方については今後のために、家族会や障害者向けの就労支援事業者を紹介させて頂いております。


このページをご覧になった方の中にも、ご家族や知人、友人の方が事故に遭って意識不明の重体であるとか、意識は回復したんだけれども事故前と人柄が変わってしまったとか、行動がおかしくなったとか、物覚えが悪くなってしまったとか、といった方を知っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。

当事務所では、この方のように重傷を負われた方に対しては、必要に応じて特に手厚いサポートをさせて頂いておりますので、一度お電話を頂ければ幸いです。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

【後遺障害】40代男性がバイク事故により鎖骨骨折等を負い、他の法律事務所に依頼していたが最終的に当事務所に依頼を変更した結果、後遺障害等級10級が認定され、3200万円以上の賠償金を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

依頼人が相談に来られた際には、既に保険会社から紹介された法律事務所に依頼されていました。しかしながら、依頼をした弁護士が、治療中は何らの対応も相談ものってくれず、ただでさえ重傷で仕事にも多大な影響が生じているにも関わらず、今後の事を考えて、治療期間中からしっかりとした対応をしてくれる事務所を探して、当事務所に御相談に来られました。

そして、当事務所における治療期間中からの後遺障害サポートから、示談交渉に至るまでの流れを御説明したところ、安心して任せられると感じて頂き、今依頼している法律事務所の契約を解除した上で、当事務所に依頼をされました。

相談後

後遺障害申請を行った結果、こちらの狙い通り、左肩関節の可動域制限に対して後遺障害等級10級、頚椎捻挫に対して後遺障害等級14級の併合10級が認定されました。

さらに、当該後遺障害等級を前提とした交渉に移行致しました。被害者は、本件交通事故治療中に退職を余儀なくされたために、その休業損害をどのように算定すべきか、また過失割合をどのように算定すべきか等の論点が多数ある複雑な交渉となりました。

しかしながら、これらの点に関し、保険会社と示談交渉を続けた結果、最終的には保険会社側が総額3200万円以上の賠償義務があることを認め、これを前提とした示談を成立させる事ができました。

桂 典之弁護士からのコメント

桂 典之弁護士

重傷事故の場合、治療中に様々な予期せぬ問題が発生する事が多く、被害者の方が治療に安心して専念できる環境が整うか否かは非常に重要な問題です。特に、受傷後まもない時期においては、事故による仕事への影響も大きく、今後どのような生活になるのかという強い不安を抱えることが一般的です。

このような治療中から発生する問題を解決すると共に、その後の示談交渉までを見据え、治療期間中から一貫したサポートを実現することができるのは、当事務所の後遺障害サポートサービスの大きな特徴かと存じます。最終的に非常に良い形で解決を図る事ができた交通事故でした。

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