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小堀 秀行弁護士

( こぼり ひでゆき ) 小堀 秀行

弁護士法人兼六法律事務所白山事務所

石川県 白山市殿町48

企業法務・顧問弁護士

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多様化する社員の働き方にあわせた社内規程の整備が可能です。【企業法務に精通した弁護士にお任せください】
弁護士法人兼六法律事務所白山事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • カード払いあり

♦♦的確な対応♦♦
・依頼者のお話をよく傾聴した上で、納得できる解決を目指します。
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示します。
・出張相談を実施しています（別途費用を頂くことになります）

♦♦強み♦♦
1.多様化する社員の働き方にあわせた社内規程の整備が可能
子育て・介護との両立など、多様化する働き方に合わせた社内規程を作ることができます。

2.安心して契約締結ができる
法的効果を吟味した契約書が完成し、安心して契約締結できるようになります。

3.社員の不正行為防止
社員のコンプライアンスに対する意識が向上し、不正行為の防止につながります。

♦♦重点取扱案件♦♦
従業員の管理（パワハラ、セクハラなど）、
個人情報・機密保護関係（個人情報保護規程、個人情報・機密情報に関する誓約書）、雇用に関する書面チェック（労働契約書、競業禁止に関する誓約書）、
労災事故、コンプライアンス、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業再編　など

♦♦よくあるご相談♦♦
・取引先から契約書を示されてそのまま押印をしているけれど、大丈夫だろうか。
・契約書や就業規則をチェックしたい。
・顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
・お客が変なクレームをつけてきた。
・取引先が売掛金を支払ってくれない。
・不動産に強い弁護士を探している。
•随分昔にコンプライアンス研修（パワハラやセクハラなど）をやったきりなので不安がある。
•やらなければならないコンプライアンス研修をやっていないため、社員の行動に不安がある。

♦♦費用面について♦♦
分かりやすくリーズナブルな料金体系となっております。

—————————

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問契約（企業の場合） ３万～１０万円
顧問契約（個人の場合） ５，０００円

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

なかなか回収できない売掛金・・・踏み倒される前に一度ご相談ください

  • 製造・販売
依頼主 男性

相談前

自動車修理工場から,車の修理代金や車検費用の合計約50万円について,顧客である会社に請求書を出しているが,なかなか払ってもらえなくて困っているということでした。

これまで自社で内容証明郵便を送ったこともあり,「来月末までに必ず支払います」と言うのですが,「予定されていた入金が遅れたから」などと言って支払いがされないまま,1年近く経過したそうです。

このままでは踏み倒されてしまうと心配した社長が相談に来られました。

相談後

このような場合に,弁護士から内容証明郵便を送って催促することも可能ですが,それで支払うケースはあまり多くありません。

支払いが遅れる会社というのは,資金繰りが苦しくなっていることがほとんどです。
おそらく仕入れ先や銀行などへの支払に追われ,単発的な支払いは後回しにされている可能性が高いと思います。
また,強く請求してくる債権者から順番に支払うということもよくあります。

そこで,このケースでは,直ちに訴訟を提起しました。
裁判所から訴状を受け取った相手先は,すぐに弁護士に電話をかけてきて,全額を支払うことを約束し,実際に月末に全額が支払われました。

小堀 秀行弁護士からのコメント

小堀 秀行弁護士

一般的に弁護士に依頼する場合,内容証明郵便での請求に4万円(税別)が必要となり,更に訴訟提起となると着手金は最低10万円となっています。

弁護士法人兼六法律事務所弊所では,請求額が140万円未満の事件で,請求金額に争いのない事案については,訴訟提起の着手金を5万円(税別)としています。
そして,請求した金額が回収できた場合には,回収額の20%を成功報酬としています。
これは回収できるかどうか分からないのに高額の着手金を支払うのに抵抗があるという声に応えたものです。多くの会社が利用され,とても好評ですので,該当する案件でお困りの方は,是非一度ご相談ください。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

元請けが倒産!工事代金未払いの対処法

  • 不動産・建設

相談前

「大型ビル建築工事の下請けとして内装工事を受注していましたが,
工事の途中で元請会社が民事再生を申し立てました。

元請会社の弁護士から工事の続行を求められていますが,
工事代金の支払いについて無理な要求をされています。

民事再生申立の後の工事部分は代金を全額支払うが,
申立前の出来高部分については,再生債権として民事再生の手続きの中で債権額をカットして長期の分割弁済にするという説明でした。

90%以上をカットすることになると聞いており,
当社としてはとても受け入れられませんが,
他社は渋々同意書にサインしていると聞きます。

どのように対処すればよいでしょうか。」

という相談がありました。

相談後

〈双方未履行の双務契約〉
建設会社の倒産でよくある事例です。

工事が途中で代金も支払われていないケースについては「双方未履行の双務契約」として民事再生法に49条に特別の規定が置かれています。

再生債務者は,下請会社に対して履行を請求することもできるし,契約の解除をすることもできます。

そして,工事の履行を選択した場合には,工事代金は再生債権ではなく共益債権として全額支払うこととされています。

問題は共益債権になるのが申立後の工事代金だけなのか,申立前の工事代金も含むのかという点です。

双方未履行の双務契約に関しては,学説が多数ありますが,後者の立場の判例も存在します。



〈裁判で回収〉
弊所では下請け会社から委任を受け,元請け会社に対して,申立前の工事代金を共益債権として裁判で全額の支払いを請求しました。

裁判官が間に入って,ほぼ満額に近い金額を支払ってもらう和解が成立しました。
1年近くかかりましたが,依頼者は十分満足しておられました。

小堀 秀行弁護士からのコメント

小堀 秀行弁護士

倒産事件は特殊な分野であり,判例や学説が錯綜しています。
対応を間違えてしまうと,数千万円規模の損失になることもあります。

できるだけ早い段階で倒産事件に詳しい弁護士に相談することが大切だと思います。


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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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