後遺障害の慰謝料や逸失利益（減収補填）としては、もともとの症状や状態が影響しているのであれば、割合的に減額されるなどする可能性があります。けがの入通院慰謝料には基本的に影響がないものと思います。 ...

知人のスマートフォンでクレジットカード番号等を入力したところ、スマートフォンにその情報が保存され、それを利用して無断で商品が購入されたという話ですね。 インターネット上では証拠関係を見ず一般論...

子の親権者として取得するほか、法的手続のため母親であるあなたが関連資料を提示し、本人として申請することも可能であろうと思われます。行政の住民課に相談されるとよいと思います。

外形的には窃盗罪に当たると思われますが、故意（主観面）の立証が必要です。 逮捕されるかどうかは、あなたの言い分が警察からどう見られているかによると思われます。うそをついているのではないか、何か...

相手方に与えた損害について保険を使用して解決したい場合には、保険会社への申告は必須ですし、保険会社が速やかに認識しないことは解決のための支障になるでしょうね。 相手方の保険代理店が保険会社に報...

検討時間をくださいと言ってから１週間連絡がないのは、まだ「おかしい」とまではいいにくいように思いますが、いつ連絡が来るのか不安になっても仕方ないころかとは思います。 「いつごろ検討結果がもらえ...

１　夫が承諾済みであれば、財産分与対象の口座から出金しても問題ありません。 ２　そのくらいの金額であれば妥当な範囲内だと思われますし、問題ないと思われます。 ３　夫と話し合いができる状況であれば...

あなたやお母さんの名義での契約ではないので、支払義務はありません。 兄弟はここに住んでいない・転送先にもいない、と郵便局に伝え、再度届かないようにしてもらい、それでもまぎれて届いたものは郵便局...

お書きの事情からは、副業に当たらないケースだと思われます。

> 1.離婚調停中も不貞の事実を知りながら離婚拒否し、示談での離婚を希望することは特に問題ないでしょうか？ 問題ないでしょう。 > 2.示談交渉で解決したい場合、今後どのよう...

１　合っています。ただし、Aの遺留分も確保されます。 ２　現行法では、基本的に、Bが遺留分を行使すると不動産の持分が移転します。ただし、Aから価額弁償の意思表示ができ、その意思表示があると、不...

裁判というのが訴訟（一審）であることを前提として回答します。 取下げに対し、相手が何もアクションを取らなければみなし同意となりますが、特に通知は来ません。 相手が取下げに異議を述べた場合は、裁判...

無能と書いたからすぐにどうなるわけでもないことがほとんどですが、中には、そのようなことを書面に書く当事者や弁護士に対し、よく思わない読み手もいます。 裁判所に相手の弁護士が信用できない人だと思...

裁判所に連絡をして、申立書の訂正書を提出するとよいでしょう。 必要通数は裁判所に事前確認して下さい。

実際に不動産を売却してそれをもとに財産分与をするということなら、査定額よりは、費用等も差し引いた残りの額を折半するのが公平に叶うといえます。名義人だけが諸費用を負う理由もありませんから。 ただ...

資格発行主体が発行する認定証（認定書）を無断で作ってしまうと、私文書偽造罪にあたります。

一旦警察を通じ、被害者が謝罪文を受け取るとか謝罪の言葉を受け付けるということを確認できないと、その仕事を受けることは難しいと考えます。 被害者においては、代理人を含め誰かを通じて連絡を取られること...

損害額（この場合再調達価格）に過失割合をかけた金額になると思います。 他の項目と合わせ損害額を算出し、過失割合をかけて計算します。

書面にしてあるかどうか、また、どのような文言（言葉）で合意したかによるでしょう。 代償金の金額をすでに決めてあるようだと、母の死後にあなたが他の相続人にその代償金を支払うべきという解釈が通る可能性...

失礼しました。事案を誤解していました。 控訴提起により全体の確定はされず、控訴審の間も控訴の範囲を拡張できます。 ただ、控訴審では一回結審となることも多い（半分よりも多い）ので、実際には一審のよ...

未成年者の親権者などは、法定代理人といって、当然に代理人です。 法定代理人ではなく、個別のケースで代理人になることを任意代理人といいます。 家事調停の場合、任意代理人になれるのは弁護士のみで...

こうした状態でもし故意に健康保険証を使って診療を受けると詐欺罪に問われることもありうるところですので、そうした場合に共犯性を疑われないように、返してもらえない事情を健康保険組合にしっかりお伝えになり...

戸籍を変えるという意味では、一緒の戸籍から抜けて別の戸籍を作る「分籍届」という方法がありますが、提出できるのは、戸籍筆頭者以外で戸籍から抜けたい人ですので、抜かせたい側がそのようにすることはできませ...

その月のことだけだと決定的なことまではいえないにしても、その理由が繰り返され、代替日が設けられず、実質面会拒否に等しい状況になるのであれば、不当性は確たるものになっていくのではないかと思います。

弁護士に委任することを前提として、労働審判で２～３回平日に出ていくことさえ困難なのであれば、当面出廷しなくてもよい本訴は選択肢としてありえます。 ただ、結果的に、解決時期が遅くなり、弁護士との打ち...

債権者は、債務者の行方を調査するため、住民票の写しや戸籍の附票を取得できます。 そのため、取引相手方が居住するという自治体に、諸証拠の写しを送り、あなたが債権者（損害賠償請求権者）であることを証明...

「故人に対する遺族の敬愛追慕の情も一種の人格的法益としてこれを保護すべきものである」と判示した高裁判決があります。それからすれば、遺体の写真の送信は、遺族の人格的利益の侵害（不法行為）にあたる可能性...

面会交流に関し、面会時の監護親同席については、法律上明文でのルールはありません。 また、実務上も、乳児でなければ、監護親同席を原則とする考え方はないと思われます。 ただ、「子の福祉」に沿った解決...

祭祀継承者を辞退する仕組みはないのですが、喪主を行うことを強制されるわけではありません。やりたくなければやらなくてもかまわないということになります。 このように、やりたくないければやらなくても...

ご事情を読み直しました。 父と兄との間で権利譲渡などの合意があったということである可能性が高そうですが、そうだとすれば、兄の死にあたり父には相続する権利がなく、特段の約束があったのでなければ一旦譲...