山岸 陽平弁護士 やまぎし ようへい

到底成り立たないような根拠で訴訟を提起した場合には、その訴訟提起自体が不法行為に該当する場合もあります。また、弁護士に委任して訴訟を提起しておきながら、揺さぶりをかけるために直接の連絡をして、訴訟が...

・どちらも違う。 １　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。 ２　前項の部分のうち、被控訴人の請求を棄却する。 ３　被控訴人は、控訴人に対し、１００万円を支払え。 ４　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の...

借主が貸主に敷金の返還を請求できるのは、明け渡しをして原状回復がなされたときであるという判例が固まっています。債務者（借主）の第三債務者（貸主）に対する敷金返還請求権は、そのときにならないと発生しな...

最終的には、いろいろな事情を総合的に考慮した上での裁判官（家事審判官）の判断になってきます。「万」の単位がふさわしいか「千」の単位がふさわしいか、決まりがあるわけではありません。 ただ、弁護士をし...

> (1)婚姻費調停は妻が申し立て、 > 離婚調停については夫が申し立て、 > というパターンはあり得ますでしょうか？ > いずれも私から申し立てを行うべきでしょうか？ &g...

まずは、早い段階で、ネットではなく実際の弁護士の面談をお受けになるのがよいように思います。 具体的な相手の言動・状況などを伝えて、どのように対処するか弁護士と相談すべきです。 また、詐欺罪（刑事事...

一般的に言えば、証拠申出書に記載する証人への尋問事項は質問順でなくてもかまいません。 また、実際の尋問そのものほど詳細でなく、尋問のテーマを示すようなものであるのが通常です。

通常は、送付を予定していなかったとしても、裁判所に問い合わせて、写しの交付か閲覧を求めれば、内容を見ることはできると思われます。 答弁書を書くべきかどうかは、事案によりますが、たとえば裁判所から何...

社会的評価が低下することを証明できず、名誉感情の侵害にとどまる場合でも、不法行為として成立することはありえます。また、たとえば、刑法の名誉毀損罪が成立せず侮辱罪にとどまるなどの場合でも、不法行為は成...

相手方企業が警察に被害届を提出し、また、相手方の社員が警察の詳細な事情聴取に応じていくということがなければ、立件には結びつきづらいと思います。 また、すでに謝罪や話し合いがあるので、証拠隠滅のおそれ...

民事裁判の当事者は、原告（被害者）と被告（加害者）です。 しかし、刑事裁判の当事者は、検察官と被告人です。 そのため、刑事裁判でどのような証人・証拠を請求するかについては、検察官に決定権限がありま...

どれくらいの月日が経っているのかにもよるとは思いますが、お書きの事情以外に特段の事情（何らかの準備や協議が必要な状況）がないのであれば、不当利得に基づく返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求ではなく...

公務員が国などに給与の支払いを求める訴訟は実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法４条後段）という分類で行政訴訟（行政事件訴訟）に含まれます。 同様の解釈で、国家公務員の旅費の支払いについての訴訟も行政訴訟...

最高裁判例では、「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」には、民事訴訟の提起が相手方に対する違法な行為にあたるといえ、訴えを提起された者が受けた損害を賠償しなけ...

裁判所では、事案によっては、審判の申立てがあっても調停に付しますので、まずは、あなたの件がどう扱われるか裁判所に問い合わせることです。 審判手続が進められる予定だというのであれば、裁判所に対し、書...

相手方の母に謝罪すべき法的な義務はありません。 「謝罪や早期辞職をしなければ、相手方の母が職場に行く」という発言自体もそうですし、さらにそれが実際に行われるようなことがあれば、強要罪などに該当する...

ご相談の内容に基づけば、相手方が「事故の不存在」という反論をしたことで、事故の存在・不存在が争点化したのですから、その争点について「事故の存在」を立証していくことは当然のことといえます。 ただ、警...

まず、契約・規約などがどうなっているかを確認し（相手方に送ってもらうなどし）、それに基づけばどのような支払義務があるかを検討すべきです。また、契約に基づけば高額の請求が可能になっているとしても、消費...

約束があるのに履行していない（その上、当事者間で支払うよう伝えているのに無視していた等）という事実が認定された場合には、過去の合意か別居時点からの分の支払いを命ずる審判がなされやすいと思います。 ...

民事訴訟法の規定により、本人の意思に基づく行為による押印があれば、文書全体が本人の意思で作成されたと推定されることになっています。 無断で他人に押印されたということが明らかであれば、「本人の意思に...

被害弁償を受けるタイミングは、被害者のほうで要望してかまわないと思われます。 そのため、すべての罪（事件）の起訴を待つことに何ら問題はありません。 ただ、親告罪の場合、告訴が取り消されれば起訴され...

民法752条に夫婦の同居義務が定められています。 しかし、同居義務は強制執行になじまないと考えられていますし、一般的な夫婦関係悪化による別居では同居義務違反による慰謝料は生じないと解されています。 ...

元夫の住所地を管轄する家庭裁判所に、子の引渡の調停を申し立てることが考えられます。 今回のケースでは、あなたが親権者だということですので、親権者の方から親権者変更の調停を行うことは妥当ではありませ...

まず、契約書において、原状回復についていかなる約束になっているかを確認してください。 契約内容が極端な場合には契約自体が無効とされることもありますが、まずは契約に沿って解決するのが基本になります。 ...

民法159条により、夫婦間の権利については、婚姻の解消後6か月経過までは時効が完成しないことになっています。 そのため、15年前のことでも、離婚の際に夫への請求は可能と考えられます。 ただ、かなり...

> ①店舗が事業財産になるかと思うのですが、相続人全てが放棄した後に、相続財産管理人の申立がなかった場合、店舗はどのような扱いになっていくのでしょうか？ 現実的には、借主が不在になりますので...

離婚調停の管轄は相手方の住所地の家裁ですが、離婚訴訟の管轄は、夫又は妻の住所地の家裁となります。 移送の申立をすることができますが、上述しましたとおり、原告の住所地の家裁への訴訟提起も認められてい...

慰謝料の発生根拠となる事実は、被告が欠席すれば「擬制自白」となり、その事実を自白したものとみなされます。 しかし、その事実がいくらの慰謝料額に相当するのか（損害額の算定）については、裁判所が評価す...

申立人のうち、一部の人だけが申立を取り下げることはできますが、一部の人が取り下げない場合には、審判事件は終了しません。取り下げた人は、相手方として取り扱われると思われます。 仮に取下げにより審判事...

現在の家事事件手続法においては、相当の猶予期間を置いて審理を終結する日を定め、審理を終結したときは審判する日を定めなければならないとされています（７１条、７２条）。 高裁での家事事件の即時抗告事件...