山岸 陽平弁護士 やまぎし ようへい

各弁護士会には、紛議調停委員会が設けられており、依頼者と弁護士との間のトラブルを、弁護士会が用意するテーブルで解決する「紛議調停」を申し立てることができますので、ご利用を検討されてはどうでしょうか。

刑事処罰を求めたい思いが強い場合、検察審査会に審査を申し立て、「不起訴不当」や「起訴相当」の議決を出してもらうことにより、検察官に再捜査や起訴を促すことができる可能性があります。 各地の裁判所...

裁判所に失踪宣告をしてもらい死亡とみなす扱いを取れるようにするか、または、不在者財産管理人を選任してもらい財産管理人との間で遺産分割をする方法があると思います。 ただ、失踪宣告をしても、実質的...

１　この経緯では、100万円を超える部分の請求権を行使しないとの約束をしたとは言い難いので、当初100万円の請求をしていたことでそれを超える請求ができないおそれは低いと思います。 ２　事実関係...

法的に構成しうるとすれば、離婚無効または財産分与に限って無効、ということでしょうが、離婚協議書を作成し、登記名義の移転という印鑑証明書を必要とする手続を済ませたのでしょうから、何か前提条件を誤解して...

養育費は定期給付債権であり、5年の消滅時効にかかります。 （確かに判決により定められた権利ですが、将来に向かって定期的に発生するものですので、時効期間は、10年ではなく5年だと考えられます。） ...

刑法の名誉毀損罪の要件を満たす可能性が高いとは思われますが、立件に向けて捜査を行うか否かは、メールの内容のひどさや被害の状況について警察・検察がどう見るか次第ということになります。 そのため、不可...

裁判所に証明書の発行を申請することで取得できます。 審判が確定していない状況下や、確定していても金融機関に届ける前に財産を処分したことが裁判所により問題視されると、後見監督人がついていないケー...

民事訴訟法１５４条１項に以下の規定があります。 --- 口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。ただし、耳が聞こ...

成年後見相当の状況ではなくても、保佐や補助が相当という状況だと判断される場合があります。 たとえば、医師がご本人について「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である」という意見を述べるよう...

１　不貞をしたなど有責配偶者からの離婚請求は、民法の信義誠実の原則に反するなどとして、基本的に排斥されますが、別居期間が１０年近くなったときに、離婚が子どもたちに与える影響が小さく、離婚にあたって誠...

誰の名義の口座変更願を出したかにもよりますが、有印私文書偽造にあたるおそれがあります。 しかし、実質は夫婦間での揉め事の延長線であり、保険会社側に損害がほとんどないので、捜査が開始されるとは限りま...

投稿の内容を匿名にしていても、内容が具体的などで、周囲の人たちが閲覧した場合に個人特定できる場合には、特定されてしまう人の社会的信用が下がることはありえますから、そのようなときには名誉毀損にあたるこ...

相続放棄は相続開始を知ったときから原則3か月以内ですから、お考えになる期間は3か月以内がメドであろうと思います。 ただ、被後見人が死亡した場合の管理計算報告は原則2か月以内となっており、その計算報...

本来は相続財産であり遺産分割の話し合いを経ないと得られない財産ですから、法定相続人であるあなたは、自己の法定相続分が毀損されたことを理由に、母や父の妹に対し、損害賠償または不当利得返還請求をすること...

被害届が出されているかどうか教えてもらえるときとそうでないときがあると思われますが、それはどのように被害が申告され、警察がその事件をどのように受理して取り扱っているかによると思います。 「こち...

後見開始以前の出来事により被後見人（お父様）が損害を受けたと後見人や裁判所が判断すれば、加害者に対して、金員の返還や損害賠償などを請求することになるでしょう。 後見開始に反対している親族の多く...

詐欺を犯した人物の自己破産申立てを代理したというだけでは、懲戒請求等には該当しないと思われます。 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は破産によっても免責されないということになっ...

訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。（民事訴訟法261条1項） 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁...

事件事故が起きてからできるだけ早めに警察や管理者に通報すること、けがの程度にもよりますができるだけ早めに病院の診断をもらうことが重要だと思います。 早めに警察・管理者に通報したり、病院に連絡し...

少なくとも合同会社への登記名義移転を行う前は共有財産であったという前提なのであれば、その登記名義移転は財産分与逃れの目的だと見る余地があり、そうした事情下では、明渡請求が認められない可能性が高くなる...

ポータルサイト側に残されている経由プロバイダのIP情報などをもとに、被害者から発信者情報開示請求がなされる可能性があります。 また、その開示請求が認められれば、上記情報からプロバイダの契約名義人の...

同様の行為を中止するよう警告書を発することや、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。 また、刑事事件（名誉毀損罪、業務妨害罪）として立件できる件かどうか、警察に相談することが考えら...

着手金を支払うこともできないほど資産や収入に乏しいのであれば、法テラスの援助を受けて、弁護士費用の立て替え払いをしてもらえる可能性もあると思いますので、法テラスにお問い合わせをなさるか、あるいは、個...

初日は不算入ですので、２４日まで上告することができ、確定は２５日に日付が変わったときです。 なお、被告人と検察官が双方上訴権放棄をすると早く確定します。

行政書士は、法的な紛争について代理人として振る舞うことができませんので、交渉を行政書士に委ねたり、交渉窓口を行政書士にしたりするのは、弁護士法（非弁行為の禁止）に違反するおそれが強くなります。 ...

決まりはありません。 実務の感覚としては、１年以内程度であれば、事情が変わっていないことが多いと思われることから、訴訟を提起したときに調停に付されることはまずないと思われます。 ただ、訴訟提起の...

基本的には、詐欺罪にあたります（代金を支払う意思がないのに注文することが欺罔行為）。 初犯だとすれば、金額や状況次第ですが、罪を認め、本人か親族が弁償するなどすれば、起訴猶予となることもあります。...

遺留分の権利を持つ人は、遺留分減殺の対象を選択することはできません。 遺留分減殺によって、遺留分権利者の具体的遺留分に相当する権利割合が帰属することになります。 逆に、遺留分侵害者（受贈者・...

事案の詳細や条項そのものを確認していないので、一般論としてお答えしますが、お書きのような飲み会は、「業務上やむを得ない会合、接待」にはあたるとは言い難いと考えます。