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飯森 和彦弁護士

( いいもり かずひこ ) 飯森 和彦

弁護士法人金沢合同法律事務所

労働問題

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《初回相談無料/土曜日対応》■弁護士歴30年以上■困っている人の力になることが喜びです。労働問題について多数の解決実績を保有しておりますので、安心してお任せください。
弁護士法人金沢合同法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

どうか泣き寝入りしないでください

解雇された労働者は、泣き寝入りするしか無いと思っていませんか?
賃金が払われないけど仕方ないとご自分に言い聞かせていませんか?
会社は、簡単に労働者を解雇することはできません。
まずは、ご状況をお聞かせください。
その解雇は、本当に【有効】なのか、労働問題に精通した弁護士が判断させていただきます。
解雇が無効になれば、“職場への復帰 ”や、“未払い賃金の請求”をすることが可能です。

ご相談例

  • 未払いの残業代を請求したい。
  • 理不尽な降格を受けた。
  • 労災補償を受けたが会社の責任を追及したい。
  • 一方的に会社を解雇され、退職金も出ない。
  • 仕事の内容は同じなのに非正規というだけで不利益に取り扱われている。
  • 不当解雇された。
  • 不本意な配置転換をされた。

特徴

≪7名の弁護士が在籍≫
ベテランから中堅、若手まで、男女7人の弁護士がそれぞれの強みと個性を発揮しながら、依頼者に対して最良のリーガルサービスを提供しています。

≪初回相談無料≫
初めての法律相談は、多くの方が、緊張したり、不安を感じられると思います。そこで、当事務所では、初回の法律相談を無料とし、まずはお気軽にご相談いただけるよう配慮しております。

≪スピーディーで細やかな連絡≫
依頼者へのレスポンスを迅速に行うように心掛けています。
また、依頼者に事件の進捗状況を適宜報告しております。

重点取扱案件

  • 懲戒、解雇、退職に関するトラブル
  • 給料、残業代、退職金に関するトラブル
  • 労働時間に関するトラブル
  • セクハラ、パワハラに関する問題
  • 就職、採用、内定に関するトラブル
  • 従業員のケガ、病気に関するトラブル
  • 労働組合に関するトラブル

メッセージ

会社の対応が何かおかしいと思われたら、ご相談ください。
当事務所は、長年労働者の権利擁護の実現に取り組んできたため、労働事件についての経験やノウハウが蓄積されています。
また、日本労働弁護団や過労死110番全国ネットワークに所属しており、労働事件についての知識や解決事例を積み重ねております。

〜解決事例〜
【1】解雇の事案
→労働審判において、会社から依頼者の納得できる解決金を支払ってもらうことで調停が成立した。

【2】過労死の事案
→証拠保全を行い、長時間労働の証拠を収集し、労災認定を勝ち取る。

【3】タクシー運転手の未払賃金請求の事案
→タクシー運転手の労働実態を丁寧に立証し、会社から依頼者の納得できる解決金を支払ってもらうことで調停が成立した。

喜びの声をご紹介

『解雇された会社に一矢報いることができた。』
『解決金が得られたおかげで、当面の生活が安定する。』
『次の就職に向けた一歩を踏み出すことができた。』

◆アクセス◆
兼六園近く

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分5,500円(税込)。
但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は相談料無料
着手金 請求金額が300万円までの場合、請求金額の8.8%(税込。最低11万円)。
報酬金 経済的利益が300万円までの場合、回収金額の17.6%(税込)。
【労災申請】 <事故型労災>
着手金:無料

報酬金:経済的利益の22%(ただし,最低報酬金は11万円(税込)とします)
⇒経済的利益は,労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

<過労死・過労自殺>
着手金:33~55万円(税込)

報酬金:経済的利益の22%(ただし,最低報酬金は11万円(税込)とします)
*経済的利益は,労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
【損害賠償請求】 <事故型労災>
着手金:無料

報酬金:
経済的利益が~300万円の場合
→経済的利益の22%

経済的利益が300万円~3000万円の場合
→経済的利益の16.5%+19万8千円

経済的利益が3000万円以上の場合
→経済的利益の9.9%+151万8千円

*経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。

<過労死・過労自殺>
着手金:33万~55万円(税込)

報酬金:
経済的利益が~300万円の場合
→経済的利益の22%

経済的利益が300万円~3000万円の場合
→経済的利益の16.5%+19万8千円

経済的利益が3000万円以上の場合
→経済的利益の9.9%+151万8千円

*経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。
*過労死・過労自殺事件で労災申請から損害賠償請求に移行する場合には,着手金の金額を調整させていただきます。
【審査請求・再審査請求】 着手金:22万円(税込)

報酬金:
経済的利益の22%(ただし,最低報酬金は11万円(税込)とします)

*経済的利益は,労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
【労災行政訴訟】 着手金:33~55万円(税込)

報酬金:
経済的利益の22%(ただし,最低報酬金は11万円(税込)とします)
*経済的利益は,労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
【証拠保全手続】 手数料
11~22万円(税込)

※上記全ての料金は税別の表示となっております。法テラスの弁護士費用立替払制度も利用できます。詳しくは相談担当弁護士にお問い合わせください。
その他 実費は別途必要となります。
弁護士費用とは 【着手金】
事件の依頼を受けたときに,最初にお支払いただくもので,事件の成功不成功にかかわらず,ご負担いただくものです。

【報酬金】 
事件が判決,和解などで終了したときに,事件の結果・成果に応じてお支払いただくものです。

【実費】
収入印紙代,郵便切手代,交通費,通信費など,事件の処理に当たって実際にかかる費用です。

【日当】
弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合にお支払いただくものです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(20件)

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労働問題の解決事例 1

タクシー運転手が未払い賃金を請求した事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 60代 男性

相談前

 タクシー運転手のご依頼者で,労働時間に対して賃金が安いので,最低賃金を下回っているのではないかという相談です。タクシー運転手の客待ち時間が労働時間といえるのか,労働時間をどのようにして立証するのかが争点となりました。

相談後

 タクシー運転手は,タクシー乗車前後にアルコールの呼気検査をしており,その検査結果に時間が記載されていました。また,タクシー運転手は,毎日運転日報を作成しており,その運転日報にも時間が記載されていました。そこで,証拠保全の申立てを行い,アルコール呼気検査及び運転日報を証拠保全しました。その後,証拠保全で入手したアルコール呼気検査及び運転日報を基に,労働時間を算出し,時給を計算したところ,最低賃金を下回っていたことから,最低賃金との差額を請求する労働審判を申立てました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

 アルコール呼気検査は,機械的に時間が記載されているので,有力な客観証拠として,労働時間の立証に役立ちました。タクシー運転手の客待ち時間ですが,タクシー運転手は,客待ち時間中に営業所からの無線で指示を受けて,お客様のもとへ向かわなければならないことから,タクシー運転手の客待ち時間は,労働からの解放が保障されておらず,使用者の指揮命令下におかれていたとして労働時間に該当します。
 労働審判では,当方の主張が概ね認められ,調停が成立しました。
 タクシー運転手は,深夜の時間帯に働くこともあり,残業代が適切に支払われておらず,最低賃金を下回る賃金で働かされている可能性があります。証拠保全をして,労働時間の立証を丁寧に行えば,最低賃金との差額を請求することができる可能性があります。

労働問題の解決事例 2

パワハラによる損害賠償について示談したケース

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は,会社の上司から,会社をやめろ,バカ,アホ,給料泥棒等と人格を否定する暴言を浴びせられ,適応障害の診断を受けました。休職し,職場復帰しましたが,座席がパワハラをした上司の近くに移動させられてしまい,しばらく我慢して出社しましたが,再び体調を崩されて休職しました。

相談後

上司からの暴言は,ボイスレコーダーに録音されており,精神科のカルテにもパワハラの実態が記載されていたことから,会社に対して,治療費,休業損害,慰謝料等の損害賠償を請求しました。会社と交渉した結果,会社から190万円の解決金を支払ってもらい,1カ月程度のスピード解決が実現しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

パワハラの立証のためには,ボイスレコーダー等で言われたことを録音することが大事です。パワハラの被害にあった場合は,無理せず休むことが重要です。あせって復帰しても,職場環境が整備されていなければ,また体調が悪化するリスクがあるからです。証拠がしっかり残っていたので,会社も責任を認めざるをえず,裁判手続きを避けて,交渉で迅速な解決が実現できました。

労働問題の解決事例 3

コンビニ店長の残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントであるコンビニ店長は,午前8時から午後11時まで,休憩時間は2時間で勤務していました。給料は,約15~17万円でした。一回も残業代が支払われていませんでした。タイムカードはなく,店長の帰宅時の家族へのメール,家族のメモしか労働時間を立証できる証拠はありませんでした。

相談後

タイムカードはないものの,長時間の残業をしていることは明らかであったため,帰宅時の家族へのメール,家族のメモ,アルバイト従業員の証言をもとに,労働時間を特定して,残業代を請求する労働審判を申し立てました。調停が成立し,160万円の解決金を支払ってもらえました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

タイムカードなどの客観的な証拠がないと,会社が労働時間を争ってきた場合,裁判所は,労働時間を割合的に認定し,残業代が減額されるリスクがあります。そのため,残業代を請求するためには,タイムカードやパソコンのログインログオフ時間などの客観的な証拠を確保しておくべきです。相手方から,管理監督者の反論がされましたが,コンビニ店長で管理監督者に該当することはあまりないと思われます。コンビニ店長は,ご自身の労働時間を客観的に記録しておけば,後々の残業代請求で有利になります。

労働問題の解決事例 4

退職勧奨に応じて自己都合退職したが,自己都合退職の錯誤無効を争った事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは,会社から,懲戒解雇事由があると言われて,退職勧奨を受けて,その場で退職届にサインしてしまいましたが,家族と相談して,会社に対して,退職の撤回を求めましたが,会社は,これに応じてくれませんでした。

相談後

クライアントは,退職の意思表示が錯誤無効であるとして,雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めて提訴しました。第1審では,クライアントの錯誤無効の主張が認められず,合意退職が認められてしまいました。そこで,控訴審では,錯誤無効について,詳細な事実を主張した上で,予備的に退職金の請求をしました。控訴審では,退職金満額の8割程度の解決金を会社から支払ってもらうことで和解が成立しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

解雇であれば,解雇が有効であることについて,会社側に主張立証責任がありますが,退職の意思表示が錯誤無効であるとして争う場合,錯誤無効の主張立証責任は労働者側が負いますので,解雇に比べて争いにくくなります。そのため,会社から退職勧奨を受けても,会社を辞めたくないのであれば,決して退職勧奨に応じてはならず,その場で結論を出さずに,一旦持ち帰って,家族や専門家に相談してください。この会社では,退職勧奨に応じて泣き寝入りする方がたくさんいらっしゃる中,クライアントは,勇気を出して,闘ったために,退職金の8割程度の解決金を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 5

トラック運転手の残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

クライアントは,40代と50代の2人の長距離トラック運転手です。毎日のように石川県から関西や関東方面へトラックで荷物を運んでいたのですが,会社からは全く残業代が支払われていません。会社は,運行手当という名目で残業代を支払っていると主張していました。トラックには,デジタルタコグラフが搭載されており,デジタルタコグラフに,運転時間や休憩時間,荷積み荷降ろし時間が全て記録されているとのことでしたので,デジタルタコグラフの証拠保全の申立てを実施することになりました。

相談後

証拠保全を実施してデジタルタコグラフのデータを入手し,残業代の計算を行った結果,深夜労働が多く,元金として,500万円と450万円も残業代が請求できそうでしたので,通常訴訟を提起しました。会社側は,運行手当で残業代が支払われていること,1か月単位の変形労働時間制の主張をしてきました。しかし,いわゆる固定残業代が認められるための要件である,時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されておらず,運行手当を超えて残業が行われた場合の清算もないことから,固定残業代の主張は認められませんでした。また,会社は,1か月単位の変形労働時間制の要件を満たしておらず,過半数代表の労働協定の手続要件を満たしておらず,1か月単位の変形労働時間制の主張も認められませんでした。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

証拠保全で,デジタルタコグラフのデータを入手できたので,労働時間の立証が容易にできたこと,会社側が残業代について杜撰な対策をしていたことから,訴訟では終始優位に進めることができ,最終的に390万円と435万円で和解が成立しました。多くの残業代の支払うを受けることができてクライアントに満足していただきました。トラック業界では,残業代が支払われていないようですが,デジタルタコグラフのデータ等の客観的な証拠を入手できれば,十分に残業代を請求できます。

労働問題の解決事例 6

会社から頻繁に配置転換を受けて休職した労働者が円満に退職した事例

依頼主 50代 男性

相談前

 クライアントは,頻繁に配置転換を受け,その都度,仕事を覚えるために無理をしてきた結果,精神的に不安定となり,会社を休職することになりました。休職中に,会社とやりとりをすると,体調が悪化しそうであったため,弁護士に会社とのやりとりをしてもらいたいというご相談でした。

相談後

 会社に傷病手当金の申請に必要な文書を作成してもらう必要がありました。弁護士が入ると,会社は警戒して,傷病手当金の文書を作成してもらえないおそればあったことから,当職がクライアントの代わりに会社宛の文書を作成して,クライアント名義で会社と文書のやりとりを行いました。その結果,会社は,傷病手当金の文書を送ってくれて,クライアントは,無事に傷病手当金を受給できました。また,休職期間の延長も認めてくれました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

 傷病手当金の文書を入手後に,当職がクライアントの代わりに会社と交渉しました。休職期間を延長して,会社との関係が希薄になると,クライアントの体調が良くなり,今の会社を辞めて,別の会社に転職することになりました。相手方会社に,退職の意思を表明し,退職に必要な資料を送ってもらい,退職金も無事に振り込まれて,円満に退職することができました。パワハラを受けて,精神的に不安定になった労働者は,弁護士に依頼することで,ストレスのかかる会社との交渉を弁護士に任せることができ,その間に,体調が回復することがありえますので,一度,弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

労働問題の解決事例 7

解雇と専門業務型裁量労働制の適用を争い,解雇撤回と未払残業代600万円を勝ち取った事件

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,テレビ番組やコマーシャルの企画制作,結婚式における映像を制作する会社の課長として働いていましたが,会社から「業務上の指示,命令にしばしば従わず,チームワークを乱すなど組織不適応と認められるため。」という理由で解雇されました。クライアントは,解雇に納得がいかないということで,相談にいらっしゃいました。

相談後

 クライアントの話を聞くに,クライアントは,社長や上司の指示に従っており,組織不適応とはいえないことから,解雇を争うことにしました。また,クライアントは,長時間労働していたのですが,裁量労働手当として毎月23,000円の支払を受けていただけで,適法に残業代が支払われていなかったことから,未払残業代を計算して,合計約716万円の未払残業代を請求しました。

 裁判では,被告会社は,クライアントが放送番組の制作におけるプロデューサーであると主張して,クライアントには,専門業務型裁量労働制が適用されるとして争ってきました。

 しかし,クライアントが行っていた仕事は,結婚式場への営業と結婚式当日における映像の撮影・編集等であり,クライアントは,プロデューサーではないと主張しました。

 また,専門業務型裁量労働制の要件として,「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと」という要件がありますが,クライアントの上司は,クライアントに対し,新規の営業や報告書の提出を求めるといった具体的な指示をしていたので,この要件を満たしていませんでした。

 さらに,専門業務型裁量労働制の労使協定を締結するには,労使協定を締結する労働者の過半数代表を投票や挙手で選出しなければなりませんが,被告会社では,労働者の過半数代表を選出する手続が何も実施されていませんでした。

 このように,被告会社の専門業務型裁量労働制は労働基準法の要件を満たしていないため,クライアントには専門業務型裁量労働制が適用されず,クライアントの未払残業代請求が認められることになり,最終的には,被告会社がクライアントに対して600万円の未払残業代を支払い,さらに,被告会社の解雇を撤回させて,和解が成立しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

 未払残業代が600万円回収できたことと,納得がいかなかった解雇を撤回できたことに,クライアントは満足されていて,よい解決ができたと考えています。

 専門業務型裁量労働制は,労働基準法の要件が厳しく,適法に専門業務型裁量労働制を運用している会社は少ないと考えられます。裁量労働だからという理由で,会社から残業代が支払われていない場合,未払残業代が請求できる可能性がありますので,弁護士へ一度ご相談することをおすすめします。

 また,「組織不適格」等というあいまいな解雇理由では,解雇が無効になる可能性がありますので,弁護士に相談することで,納得いかない解雇を撤回させることができるかもしれません。解雇にあったら,弁護士に相談しましょう。

労働問題の解決事例 8

会社から労働時間を争われたが,労働者に有利な和解が成立した未払残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 女性

相談前

クライアントは,退職した会社に対して,ご自身で残業代を計算して,未払残業代を請求しましたが,会社からは,残業代の一部が支払われただけで,満額にはほど遠い状態でした。また,会社が離職票を発行しなかったために,クライアントの失業給付の受給が遅れたり,再就職が遅れたりしたため,損害が発生していました。

そこで,未払残業代請求と損害賠償請求の訴訟を提起しました。

相談後

タイムカードがなかったのですが,クライアントは,毎日の業務の際に,ご自身の仕事内容を時間とともに記録していたので,クライアントが作成した日報をもとに,労働時間を特定して,残業代を計算しました。

会社は,クライアントに専門業務型裁量労働制が適用されることと,クライアントが仕事をせずにさぼっていた,クライアントの仕事内容からしてこんなに時間がかかるはずがないと主張して,クライアントが主張している労働時間のうちの一部しか労働時間とは認めないとして争ってきました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

まず,専門業務型裁量労働制については,会社は,全く労働基準法の要件を満たしていないので,クライアントには,裁量労働制は適用されません。

次に,労働時間ですが,クライアントは研究職であり,研究に時間がかかっていたこと,上司からの突発的な指示に対応しなければいけなかったこと,研究所にはクライアント以外に労働者はおらず,クライアントが事務作業全般をしていたことから,長時間労働になっていたと主張しました。

また,クライアントは,会社に対して,毎日,自分で作成した日報をメールで送信していたので,会社は,クライアントの仕事内容を把握していたはずなのに,何もしていなかったので,黙示の指揮命令があったと主張しました。

裁判所は,当方の主張を理解してくれて,当方が主張していた未払残業代の元金にほぼ近い金額で和解が成立しました。

タイムカードがなくても,労働者がこまめに労働時間をメモしていれば,そのメモで労働時間を証明できる可能性があります。また,会社から,さぼっていただろうという主張がされることがるので,自分のした仕事内容もあわせてメモしておくといいでしょう。

タイムカード以外の証拠で労働時間を証明できることがありますので,残業代を請求したい場合には,ぜひ弁護士にご相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 9

方便的な解雇撤回を争い,タイムカードがなくても平均的な残業代を請求した事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,陸送会社の配車係をしていました。ある日突然,社長から,解雇を通告されました。クライアントは,解雇に納得いかず,社長に対して,解雇理由を明らかにするように求めましたが,社長は,あいまいなことしか言いませんでした。

クライアントは,解雇理由証明書を請求したところ,会社からは,解雇理由は「会社都合」とのみ記載されていました。

解雇に納得いかないクライアントは,会社に対して,一矢報いたいという思いで,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

解雇理由が不明ですので,解雇無効を主張できる事案である考えました。

また,クライアントの話をきいていると,長時間労働にもかかわらず,残業代が支払われていませんでした。

そこで,解雇無効による地位確認の請求と未払い賃金の請求,未払い残業代請求をすることに決めました。

もっとも,相手方の会社は,タイムカードなどで労働時間の管理をしていなかったので,クライアントが使用していたパソコンのログデータを入手しなければ,労働時間を証明することができませんでした。

そこで,パソコンのログデータを確保するために,証拠保全の申立をしました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

証拠保全を実施しましたが,残念ながら,パソコンのOSがアップデートされた結果,クライアントのログデータが消去されていました。

しかし,クライアントが退職前3ヶ月間の土日のログデータを写真撮影していたので,その写真をもとに,平均的な残業代を計算して請求しました。

会社には,タイムカード等で労働時間の管理をする労働時間把握義務があるのですが,相手方は,それを怠っているので,平均の労働時間で残業代が認められるべきだという主張をしました。

また,相手方の会社は,解雇の撤回を請求したところ,あっさりと解雇を撤回して,復職するように主張してきました。

しかし,相手方の主張する職場復帰の条件が,クライアントを配車係から一般事務へ配置転換して,給料を解雇前から約8万円減額させるというもので,到底クライアントが受け入れられる条件ではありませんでした。

 そこで,相手方の方便的な解雇撤回は認められず,解雇によって破壊された信頼関係が回復していないことを理由に,相手方が解雇を撤回しても,クライアントは,未払い賃金を請求できると主張しました。

労働審判の第1回期日で調停が成立し,相手方から,約1年分の給料に相当する解決金
を支払ってもらうことで解決しました。

 最近,会社は,解雇が無効になる可能性があると,方便的に解雇を撤回して,復職を求めてくることがありますが,信頼関係が回復されていないのであれば,復職しなくても,未払い賃金を請求できるときがあります。

 また,タイムカードがなくても,あきらめずに証拠を探し出すことで,未払い残業代が認められることがあります。

 労働者にとって不利な状況であっても,あきらめずに対応した結果,労働者が納得できる解決が実現しました。

労働問題の解決事例 10

退職させてくれない会社に対する退職代行手続

依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,勤務先を退職したかったのですが,社長からは,1年も在職していないやつが何を言っている等と言われて,退職をさせてもらえませんでした。

また,社長に退職のことを話すと,暴言や圧力をかけられてしまい,クライアントは社長と話すのも苦痛なくらい,恐怖で追い込まれていました。

相談後

正社員の労働契約は,労働者側からはいつでも解約の申し入れができます。

そして,解約の申し入れから2週間が経過すれば,労働契約が終了して,退職することができます。

労働者には,退職の自由が認められているのです。

また,6ヶ月間継続勤務し,8割以上出勤していれば,10日間の年次有給休暇を取得できます。土日を除く平日の10日間,年次有給休暇を取得すれば,労働契約の解約を申し入れしてから,会社に出勤することなく,退職することができるのです。

このことをクライアントに説明したところ,社長とやりとりするのが苦痛ということでしたので,当職が,クライアントの退職手続きの代行をすることにしました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

まずは,会社に対して,クライアントが退職すること,年次有給休暇を取得すること,年次有給休暇の賃金を支払うこと,離職票や源泉徴収票を交付すること,今後は,クライアントに連絡することなく,弁護士に連絡することを通知する内容証明郵便を送付しました。

会社からは,特に何も連絡はなく,きちんとクライアントに離職票と源泉徴収票を送り,年次有給休暇の賃金を支払ってきました。

社長と連絡する必要がなく,無事に退職できて,クライアントは安心されました。

退職手続きは,労働者自身で十分できますが,社長や上司がパワハラをしてくる等でご自身では退職手続きを行うのが苦痛な場合,弁護士に退職手続きを代行してもらうことが効果的です。

労働問題の解決事例 11

介護施設で調理補助をしていた労働者の未払残業代請求事件~1ヶ月単位の変形労働時間制を争った事例~

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 女性

相談前

もともとは,経営者側からパワハラを受け,退職に至ったことについての相談でした。クライアントの相談を聞いていると,違法なパワハラであるとして,損害賠償請求するのは困難であると思いましたが,パワハラをしてくるような企業であれば,残業代を適法に支払っていないと考え,クライアントに対して,残業代は受け取っていますかと質問しました。すると,クライアントは,残業代の支払を受けていないと回答されましたので,未払残業代を請求することを検討することになりました。

相談後

クライアントの話しを聞くと,シフト制の勤務で,一部のシフト表をお持ちでしたので,シフト表に記載されている労働時間をみると,未払残業代が発生することが予想できました。シフト表で労務管理がされていたので,1ヶ月単位の変形労働時間制が無効になれば,未払残業代請求ができると考え,まずは,相手方の会社に就業規則の開示を求めました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

相手方会社から開示された就業規則を検討したところ,各勤務の始業・終業時刻,各勤務の組合せの考え方,シフト表の作成の手続などについて,就業規則に規定されておらず,労働時間の特定ができておらず,1ヶ月単位の変形労働時間制が無効になると判断し,労働審判の申立をしました。

労働審判期日では,話し合いがまとまらず,裁判所から残業代に代わる解決金を相手方会社に支払うよう労働審判がくだされました。解決金の金額は,当方の希望していた金額よりも少なかったのですが,労働審判から通常裁判へ移行しても,大幅な増額は見込めないことから,労働審判に対して異議を出さずに,労働審判が確定しました。

シフト表で働いている方は,就業規則をよくチェックすると,変形労働時間制が無効となって,残業代が請求できる場合がありますので,残業代の請求をしたいときには,弁護士にご相談してください。

労働問題の解決事例 12

外回り営業マンの未払残業代請求事件~事業場外みなし労働時間制が争われた事例~

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

 クライアントは,イベント運営会社の外回りの営業マンでした。


 労働時間が長いわりに,給料が安く,
残業代が支払われていないことから,
会社を退職するタイミングで未払残業代の請求をしたい
というご相談でした。

 
 会社に在職しているときに,未払残業代請求をすると,
会社から嫌がらせを受けたり,干されたりするリスクがあることから,
在職中に未払残業代請求をするケースは少ないですが,
退職するタイミングであれば,
会社との縁が切れる絶好のタイミングなので,
会社に一矢報いるために,未払残業代請求をするケースは多いです。

相談後

 未払残業代請求事件では,まず,時効を中断させます。


 未払残業代請求権は,2年の時効で消滅しますので,
早く請求する必要があるのです。


 例えば,2019年10月から2年前の
2017年10月の未払残業代請求権は,
2019年11月になると,時効で消滅してしまいます。


 そのため,時効を中断するために,配達証明付内容証明郵便で,
会社に対して,未払残業代請求をします。


 この請求書が会社に届いてから,
6ヶ月以内に裁判手続をおこなえば,
時効は中断されることになります。


 そして,請求書には,あわせて,
タイムカードや就業規則を開示するように記載します。


 労働者は,タイムカードや就業規則のコピーを準備していることは
あまりないので,会社に開示を求めます。

 
 弁護士が代理人として,タイムカードや就業規則の開示を求めれば,
ほとんどの会社は,開示に応じてきます。


 この事件では,相手方の会社にも弁護士がついて,
タイムカードや就業規則の開示に素直に応じてくれました。


 開示されたタイムカードには,打刻漏れがあったのですが,
仕事用のメールの送信時刻を参考にして,
タイムカードの打刻漏れを補充しました。


 タイムカードが正確に打刻されていない場合には,
メールの送信時刻やグーグルカレンダーの記録などの証拠で,
何時まで働いたのかを補充していきます。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

 就業規則には,1ヶ月単位の変形労働時間制の記載があり,
相手方会社は,1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しているので,
当方の計算した未払残業代の支払には応じないと主張してきました。


 1ヶ月単位の変形労働時間制とは,1ヶ月の期間につき,
1週間当たりの平均所定労働時間が40時間を超えない範囲で,
1日8時間を超えて労働させることができる制度です。

 
 会社は,1日8時間,1週間40時間を超えて,
労働者を労働させた場合には,残業代を支払わないといけないのですが,
1週間のうち,ある日は9時間働かせて,
ある日は7時間働かせて,1週間で40時間を超えていなければ,
残業代を支払わなくてよくなるのです。


 もっとも,変形労働時間制が有効になるための要件は厳しく,
1ヶ月の期間の各週,各日の所定労働時間を
就業規則で特定する必要があります。


 そして,シフト表で労働時間を管理している場合には,
就業規則に,各勤務の始業・終業時刻及び各勤務の組合せの考え方,
シフト表の作成手続や周知方法などを定め,各日のシフト表は,
それに従って,具体的に特定されなければならないのです。


 相手方会社は,就業規則において,
シフト表の各勤務の始業・終業時刻,
各勤務の組合せの考え方,
作成手続や周知方法を全く記載していませんでした。


 そのため,1ヶ月単位の変形労働時間制は無効となります。


 また,相手方の就業規則には,
事業場外みなし労働時間制の規定がありました。


 事業場外みなし労働時間制とは,
会社の外で働く労働者の労働時間を把握することが困難なときに,
実際の労働時間とは関係なく,
みなし時間だけ労働したとみなされてしまう制度です。


 例えば,みなし時間が8時間の場合,
実際に11時間労働しても,
8時間だけ労働したものとみなされて,
3時間分の残業代を請求できなくなるのです。


 もっとも,事業場外みなし労働時間制は,
「労働時間を算定し難いとき」にのみ有効となるところ,
相手方会社は,グーグルカレンダーや
会社が貸与していた携帯電話のグーグルのタイムラインの記録で,
クライアントの労働時間を正確に把握していましたので,
事業場外みなし労働時間制は適用されませんでした。


 結果として,相手方会社は,クライアントが主張する
未払残業代請求を認めてくれました。


 ただ,クライアントは,会社から借りていたアパートの
原状回復費用を負担しなければならず,
原状回復費用分が未払残業代から控除されてしまいました。


 外回りの営業マンの場合,会社から,事業場外みなし労働時間制の反論がされる可能性がありますが,通信機器が発達した現代において,労働時間を算定することが困難な場合は限定されるはずです。


未払残業代請求をする際には,弁護士に相談するようにしてください。

労働問題の解決事例 13

トラックの大型一種免許の習得費用を会社から請求されるなどして退職を妨害されたトラック運転手が未払残業代を請求して示談が成立した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントは,相手方の運送会社に就職する際,トラックの大型一種の免許を取得していなかったので,相手方の運送会社に,大型一種免許の習得費用約30万円を立て替えてもらい,大型一種免許を取得しました。

この大型一種免許の習得費用については,クライアントは,相手方の運送会社との間で,相手方の運送会社に3年間勤務した場合には,免除されるものの,3年以内に退職した場合には,全額を返還しなければならないという誓約書を締結していました。

クライアントは,相手方の運送会社に1年半勤務した後,退職することになりました。

相手方の運送会社を退職するにあたって,クライアントは,相手方の運送会社から,大型一種免許の習得費用を一括で支払わないと退職させないと言われたことから,分割払いの交渉をしてもらいたいということで,相談にこられました。

相談後

労働基準法16条には「使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定されています。

すなわち,労働者の退職の自由を不当に拘束する誓約書は,労働基準法16条に違反して無効になるのです。

もっとも,交通機関の免許の取得については,労働基準法16条違反にはならない裁判例が多いため,労働基準法16条の規定だけでは,クライアントが支払を免れるのは難しいと判断しました。

そこで,クライアントに聞いたところ,トラック運転手として働いていた期間,残業代を支払ってもらっていないことがわかりましたので,未払残業代を請求して,大型一種の習得費用と相殺することを検討しました。

相手方の運送会社に対して,就業規則,タイムカード,タコグラフなどの資料を開示するように請求したところ,相手方の運送会社に代理人弁護士が就き,資料の開示に応じてくれました。

開示された資料を検討したところ,大型一種免許の習得費用を大幅に超える未払残業代請求ができることがわかりましたので,相手方代理人と交渉して,クライアントは,大型一種免許の習得費用の支払を免れ,クライアントが相手方の運送会社から75万円の解決金を支払ってもらうことで示談が成立しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

労働者が退職をしたくても,会社から立替金の一括払いをしないと退職させないなど,退職を妨害されることがあります。

そもそも,労働者には退職の自由認められていますので,会社の妨害は違法なことが多いです。

むしろ,労働者から会社に対して,未払残業代を請求できることもありますので,会社から退職を妨害された場合には,弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 14

交渉でわずか2ヶ月でスピード解決できた解雇事件

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントは,試用期間の途中に職員としての能力を欠くという理由で解雇されてしまいました。

相手方に対して,解雇の理由を明らかにするように求めても,抽象的な解雇理由しか明らかにされず,クライアントは,ご自身の解雇理由になっとくできず,ご相談にこられました。

相談後

相手方の解雇理由は,抽象的であったため,私がクライアントの代理人として,相手方に対して,解雇理由を具体的に明らかにするように求めました。

すると,相手方に代理人がつき,相手方代理人から,今回の解雇については,無効になる可能性が十分にあると考えているので,話し合いで解決したいという要望を伝えられました。

話し合いでの解決は,裁判手続を経ずに早期に解決できるメリットがありますので,相手方代理人と交渉を続け,相手方からは,クライアントに対して,遺憾の意を表明して,解雇前の賃金の8ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで合意できました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

クライアントのご相談を受けてから,わずか2ヶ月で,クライアントが納得できる水準での解決金を勝ち取れました。

解雇事件では,相手方についた代理人によっては,話し合いがスムーズにすすみ,早急に事件が解決することがあります。

解雇に納得できない場合には,労働事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 15

休職期間満了時における退職勧奨について交渉を行い休職前の賃金10ヶ月分の解決金を勝ち取った事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,相手方の上司からパワハラを受けた上に,担当させる仕事がないなどとして,1年間の休職を命じられました。

クライアントに対して,パワハラをしていた上司が退職することとなり,クライアントは,早期に職場復帰を求めましたが,相手方からは,休職期間の満了で,退職するように言われました。

クライアントは,相手方の退職勧奨に応じるべきか悩み,私にご相談されました。

相談後

相手方からは,休職期間中に6割の休業手当が支払われており,退職の条件として,休職期間中の4割の未払分の賃金を支払うとの提案がありました。
 
クライアントは,相手方の提示した条件ではなっとくいかないとおっしゃったので,私が,クライアントの代理人として,相手方と交渉しました。

クライアントは,相手方に復職したいとは考えていなかったので,相手方から,クライアントにとってなるべくよい条件の解決金を支払ってもらい,合意退職することを目指しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

相手方と交渉を続けた結果,休職前の賃金の10ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで,合意退職することに決まりました。

相手方に復職することを希望していないクライアントにとっては,一定金額の解決金を勝ち取ることができましたので,ご納得いただいて,退職することになりました。

休職期間中の労働条件や退職勧奨で疑問がありましたら,労働問題に詳しい弁護士にご相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 16

整理解雇の事件で労働審判前に解決金302万円を支払ってもらうことで示談が成立したケース

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 女性

相談前

 私のクライアントは、石川県内の葬儀会社に勤務していたところ、代表者から、あらぬ疑いをかけられて、突然解雇させられてしまいました。


 あらぬ疑いとは、クライアントが不倫をしているというものでした。


 クライアントは、不倫をしておらず、抗議しましたが、代表者は、クライアントの言い分に耳を傾けることなく、解雇を断行したのでした。


 この解雇に納得のいかないクライアントは、会社に対して、解雇理由を明らかにするために、解雇理由証明書の交付を求めました。

 相手方の会社から交付された解雇理由証明書には、「会社業績不振のため、人件費削減の措置のため」と記載されており、クライアントが会社から口頭で聞かされた、不倫をしているという解雇理由とは異なるものでした。


 会社から、口頭で聞いていたのとは異なる解雇理由が主張され、クライアントは、ますます納得がいかなくなり、私に法律相談をされました。

相談後

 クライアントが不倫をしていたことを理由とする解雇は当然に無効になりますが、会社が主張してきた、業績不振を理由とする解雇は、簡単に無効になるとは限りません。


 業績不振を理由とする解雇は、整理解雇といい、整理解雇は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続の相当性の4つの要件(要素)を総合考慮して、無効となるかが判断されます。


 クライアントが解雇された時期が、ちょうど、新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期なので、三密を避けるために葬儀が減り、葬儀会社の売上が減少していることが予想されました。


 また、会社から開示された決算書を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大の前から、会社の売上が落ちており、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が、売上の減少に追い打ちをかける状況でした。


 そのため、①人員削減の必要性は認められそうでした。


 もっとも、相手方の会社の決算書を税理士に分析してもらったところ、外注費と接待交際費を削減できる余地があることがわかりました。


 また、相手方の会社では、希望退職の募集がされておらず、雇用調整助成金を利用していませんでした。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金が拡充されており、業績が悪化しても、会社は、労働者を解雇するのではなく、休業手当を支払って、休業させて、雇用を維持することが求められているのです。


 そのため、相手方の会社は、②解雇回避努力を尽くしていなかったのです。


 また、クライアントは、相手方の会社が資金繰りに苦しんでいた時に、一時的に自分の預金をおろして、会社に貸付をして、会社の資金ショートを防ぐなどの貢献をしており、クライアントを人員削減の対象とすることに合理な理由はありませんでした(③の要件を満たさない)。


 そして、解雇理由が途中で変わるなど、相手方会社は、解雇の理由について、充分な説明をしていませんでした(④の要件を満たさない)。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

そのため、相手方の会社は、①の要件を満たすものの、②~④の要件を満たさないので、整理解雇は無効になると考えました。


 そこで、労働審判を申し立てたところ、相手方は、期日の1週間前に解決金を支払うので、裁判を終わりにしたいと白旗を挙げてきました。

 
 クライアントの1年分の賃金から、退職金と解雇予告手当をひいた、302万円を相手方会社に支払ってもらうことで示談が成立しました。


 整理解雇の事案では、会社の決算書をていねいに分析して、労働者に有利に使えるところをピックアップしていくことが重要になります。

 裁判が始まる前に、相手方の会社から、クライアントの納得のいく解決金を回収することができ、クライアントに満足いただけました。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今後、整理解雇が増えていくことが予想されますので、参考になる解決事例として紹介します。

労働問題の解決事例 17

未払残業代請求と休暇をとらせなかったことを理由とする損害賠償請求をしたケース

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

社会福祉法人を退職されたクライアントが、未払残業代を請求できるのかという相談にこられました。

クライアントのご相談を聞いていますと、毎日8時間を超えて残業をしているにもかかわらず、残業代が1円も支払われていないとのことでした。

また、クライアントが、体調を崩し、療養休暇を申請しても、休暇をとらせてもらえず、祖母の介護のために,介護休暇を申請しても、休暇をとらせてもらえませんでした。

そこで、以前の勤務先に対して、未払残業代請求と、休暇をとらせなかったことについて慰謝料請求をしました。

相談後

まず、以前の勤務先に対して、タイムカード、就業規則、賃金規程の開示を求めたところ、素直に開示してもられました。

開示された資料をもとに未払残業代を計算して、請求したところ、相手方は、特段争うこともなく、支払に応じることになりました。

休暇をとらせなかったことについての損害賠償請求については、交渉の結果、20万円の慰謝料を支払ってもらうことで示談が成立しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

未払残業代請求権は、2年の時効で消滅してしまいます(法改正により今は3年になりました)。

クライアントは、事件を依頼するかについて迷っていたこともあり、未払残業代請求権が既に時効で消滅していた部分もありました。

未払残業代請求をするのであれば、早く弁護士に相談することが重要です。

請求できる未払残業代がそれほど多くなかったからか、相手方は素直に支払に応じてくれ、結果的に迅速に事件が解決しました。

また、交渉の結果、休暇をとらせなかったことについての慰謝料20万円の損害賠償請求を認めさせることができてよかったです。

休暇をとらせなかったことについての慰謝料は、裁判をしても、それほど大きくならず、示談で迅速に、相当な慰謝料を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 18

ホテル従業員の未払残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントはホテルで長時間働いていたにもかかわらず、残業代が支払われていませんでした。

会社を退職した後に、勤務していたホテルに対して、未払残業代請求ができないかということでご相談にこられました。

クライアントの給料明細を見ると、職務手当として定額で19万円が支払わていました。

他方で、基本給は14万円と、低く設定されていました。

クライアントの労働条件通知書をみると、職務手当は45時間分の時間外勤務手当を含むと記載されていました。

相手方からは、職務手当として、45時間分の残業代を支払済であると主張されることが予想されました。

相談後

相手方の賃金規定をみると、職務手当は、時間外労働に対する残業代以外にも,クライアントの能力給,職務給,年功序列的な賃金の要素が渾然一体となっているものでした。

このような固定残業代が有効になるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できなければならないところ、職務手当には、時間外労働の部分と通常の労働時間の部分とが判別できていないので、職務手当は固定残業代として無効になると判断しました。

そこで、職務手当は残業代の支払として無効であるので、職務手当を残業代計算の基礎賃金に含めて、未払残業代を計算して、労働審判を申し立てました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

労働審判では、裁判所は、職務手当は固定残業代として無効との心証を開示してくれました。

他方で、クライアントは、相手方に対して、旅費の未精算部分を返還しなければならなかったので、未払残業代と相殺して、相手方から解決金を支払ってもらうことで調停が成立しました。

固定残業代の事件では、就業規則、賃金規定、労働条件通知書などを詳細に検討して、通常の労働時間の賃金にあたる部分と、割増賃金にあたる部分を判別できるか、固定残業代が時間外労働の対価として支払われているかを検討することが重要になります。

本件のように、職務手当が基本給とは別に支払われていても、職務手当の中に、残業代以外の部分が混在している場合には、判別ができていないとして、固定残業代が無効になることがあるのです。

固定残業代については、近年、重要な最高裁判例がでていますので、労働事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 19

ダンプ運転手の解雇を争い、未払残業代請求した事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは、勤務先の運送会社を解雇されたとして、ご相談にこられました。

クライアントは、会社から解雇理由を詳細に説明してもらっていなかったので、会社に対して、解雇理由証明書の交付を請求してもらいました。

すると、会社からは、業務内容と運転手の希望内容の不一致という、不明確な解雇理由が開示されました。

このような解雇理由であれば、解雇は無効になると判断し、解雇事件のご依頼を受けました。

また、クライアントに確認すると、残業代が未払でしたので、あわせて、未払残業代請求もしました。

相談後

相手方の会社に、解雇理由を明らかにするように求めたところ、会社からは、クライアントが事故が多いことを解雇理由としていました。

解雇理由が変わりましたし、クライアントは、会社から、文書などで警告を受けずに、いきなり解雇されましたので、この点を追及しました。

また、相手方の会社では、タイムカードがなかったのですが、クライアントは、車で通勤しており、毎日のドライブレコーダーの記録を保管していましので、ドライブレコーダーをもとに、労働時間を立証しました。

労働審判を申し立てて、裁判所からは、解雇が無効になる可能性があるとの心証を開示してもらい、未払残業代とあわせて、会社から解決金を支払ってもらうことで、調停が成立しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

解雇の事件では、労働者に不利な事情があっても、会社がずさんな手続が解雇を強行している場合には、解雇が無効になる可能性があります。

また、会社にタイムカードがなくても、その他の証拠で、労働時間を立証して、未払残業代を請求できることがあります。

解雇や未払残業代請求については、労働事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 20

わずか2ヶ月で約500万円の未払残業代を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

2名のクライアントは、会社で長時間労働をしていたにもかかわらず、残業代が全く支払われていないことに強い不満を抱き、私に相談にこられました。通常、未払残業代請求は、会社を退職してからすることが多いのですが、今回の事件では、珍しく、会社で勤務を継続しながら、会社に対して、未払残業代を請求するものでした。

相談後

クライアントは会社での勤務を継続していましたので、タイムカードや就業規則、賃金規程といった、未払残業代請求事件において必要となる証拠を容易に集めることができました。そのため、クライアントが入手した証拠をもとに未払残業代を計算すると、一人あたり約500万円もの未払残業代を請求できることになりました。そこで、会社に対して、一人あたり約500万円の未払残業代を請求して、会社と交渉しました。

飯森 和彦弁護士からのコメント

飯森 和彦弁護士

この事件では、会社には、クライアントの残業代請求について、効果的な反論をするだけの材料がなかったため、高額な残業代であったにもかかわらず、わりとあっさりと未払残業代請求に応じてくれました。クライアントの相談を受けてから約2ヶ月ほどで、一人あたり約500万円の未払残業代を回収することができました。多額の残業代を短期間で回収できたので、クライアントには大いに満足していただけました。給料がある程度高く、長時間労働の場合には、残業代が高額になる可能性がありますので、弁護士に未払残業代請求についてご相談されることをおすすめします。

所属事務所情報

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〒920-0931
石川県 金沢市兼六元町9-40
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