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小堀 秀行弁護士

小堀 秀行弁護士 こぼり ひでゆき

050-5877-7110

医療問題

*医療過誤* 解決までに時間がかかることもあります。
お早めにご相談されることをお勧めします。

医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

医療問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • カード払いあり

【カルテ開示】
カルテを入手するには、カルテ開示という制度がある病院ではカルテのコピーをもらうことができますし、そのような制度がない病院でもカルテのコピーを提供してくれることがあります。

◆証拠保全
しかし、カルテに改ざんのおそれがあるとか、電子カルテの修正履歴も調べたい場合には、証拠保全の申立を行います。これは、裁判官と共に相手の病院に赴いて、カルテやレントゲン写真などを出してもらい、その場でコピーを取るものです。レントゲン写真は専門の業者に依頼して複製したり、最近は電子データとなっていますので、CDに焼いたりして確保します。

◆協力医
その後、コピーしたカルテやレントゲン画像を分析することとなりますが、患者側に立って協力してくれる医師がありますから、カルテのコピーを見てもらい、病院側に過失があるかどうかを判断してもらいます。

◆損害賠償
過失があると判断される場合は、損害賠償を請求することができます。
治療費、休業損害、慰謝料などの支払いを請求することが可能です。

◆示談交渉
弁護士が代理人となって病院と交渉しますが、最近は病院が過失を認めて示談に応ずるケースも増えています。

◆訴訟提起
病院側が示談に応じない場合には、訴訟になります。訴訟の場合は解決まで1年以上かかることがほとんどです。
最初は不審に思ったことでも、カルテなどを調べてもらったところ問題ないことが分かってスッキリする場合もありますので、早めにご相談されることをお勧めします。

医療問題

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医療問題の料金表

項目 費用・内容説明
調査 10万円
証拠保全(カルテ等 10万円
着手金及び成功報酬 経済的利益の額により変動しますが、事案に応じ別途御見積いたします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

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企業法務・顧問弁護士

企業法務は守備範囲が広く,多数の利害関係人を念頭に置いて,最適な方法を選択をしなければなりません。また,スピードが大切であり,即時のレスポンスを心がけています。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • カード払いあり

 企業からの相談で最近多いのは従業員とのトラブルです。人事異動や解雇に関する紛争が増えています。解雇してしまってから,紛争になり,解雇無効になったりすると企業側に多大な損失が生じます。是非,解雇する前に相談されることをお勧めします。

 また,従業員がライバル企業に引き抜かれ,企業秘密を盗まれるという事態も起こっています。就業規則の整備,採用時や退職時に適切な対応をすることによって,予防することができます。

 会社が過大な債務を抱えている場合,様々な事業再生のメニューがあるので,これも早めに対策を取ることをお勧めします。再生支援協議会,REVIC,私的整理のガイドライン,特定調停,経営者保証ガイドラインなどの任意整理をまず検討します。資金繰りが逼迫しているときは,民事再生も視野に入れます。自己破産をして,事業を継続する方法もあります。取引先,従業員,その家族の生活をできるかぎり守る方法を検討します。

 顧問契約では、以下のようなことが可能になります。
 ◆経営相談(新規事業展開、事業再生、事業承継などの相談)
 ◆債権回収
 ◆契約書チェック
 ◆コンプライアンス体制の構築
 ◆労務管理
 ◆知的財産権の保護
 ◆従業員個人の法律相談
 ◆講演会・勉強会の依頼にも対応可能

 顧問会社の役員・従業員やその家族の相談も無料で応じます。会社の福利厚生の一環として喜ばれています。

 弁護士というと敷居が高いのですが,顧問弁護士であれば,日常的に連絡をしあっていますので,気軽に電話やメールで相談できます。また,弁護士も会社の状況をよく理解しているので,より適切なアドバイスをすることができます。

 

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
顧問契約(企業の場合) 3万~10万円
顧問契約(個人の場合) 5,000円

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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借金・債務整理

*債務整理 *自己破産 *個人再生 *連帯保証
お困りの方は、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

銀行やサラ金からの借金が返済できなくなった場合、借金を整理することで、生活を再建することができます。
 借金を整理する方法は、大きく分けて3つあります。
 1. 任意整理、2. 民事再生、3. 自己破産です。
 それぞれについての手続きの概要を説明します。

1.任意整理
 借金を今のままは払えないけれど、総額や月々の返済額を減らしてもらえば支払可能、という人には、お勧めの手続です。
  弁護士に依頼がなされると、まず弁護士からサラ金等の金融機関に通知を出して、支払をしばらく待ってもらいます。これにより、少なくとも2か月程度は返済を停止することができます。その間に、生活の立て直しをし、かつ、月々確実に返済に回せる額を算出します。
  一方サラ金等からは、過去の取引データをすべて出してもらった上で払い過ぎた利息がある場合はそれを元金の返済に充当し、計算し直します。取引が長い場合は、元金が0になることや、逆に過払金が発生し返還請求できることもあります。
  再計算して借入が残る場合でも、残った元金につき、支払可能な形で組み直しをし、先が見える形で決着をつけます。3年~5年程度で支払が終わる場合が一般的です。
  これにかかる弁護士費用ですが、サラ金数社の場合、20万円程度です。

2.民事再生
住宅ローンを抱えている家に居住していて、その家を手放す訳には行かない、という人や、破産はしたくない、という人などにお勧めの手続です。
  借金が住宅ローンを除いて5000万円以下で、安定収入のある人なら利用できます。またこれは、元金のうちおよそ8割ないし9割をカットしてもらい、残額を(ただし、下限は金100万円、上限は金500万円となっています)、3年ないし5年間で分割払いする、という手続です。
  支払総額が任意整理より少なくなる反面、裁判所を通じて手続を行う関係上、かかる費用は35万円程度と、任意整理よりは高めになっております。

3.自己破産
これは、収入が少なくて支払が到底無理な人や、財産がほとんどない人などが対象となります。
  この手続を選んだ場合、自分の全財産をすべて報告して頂き、返済ができなくなった詳しい経緯についてもすべて明らかにしてもらう必要があります。借金ができた経緯に特段の問題がない場合は、借金は原則として無し(これを免責と言います)となる手続です。
  費用は、ケースによって異なります。特段の財産のない人は25万円程度でできますが、財産のある人や自営業者の場合は、少なくとも50万円~100万円程度となっております。詳しくは直接弁護士にお尋ね下さい。
 ご自身にあった手続きをとることで、生活を立て直すことができますので、ご相談下さい。

【連帯保証】
連帯保証人になったとして、その請求をされるケースがあります。よくあるのは、配偶者の親(主債務者)などから、迷惑を掛けないから、などと言われて銀行からの借金の連帯保証人になったものの、その後その人が倒産して、債務の支払ができなくなって、銀行から請求される場合です。
 このような場合は、幾ら迷惑を掛けないから、と言われていても、連帯保証債務の義務はありますので、銀行から請求されたら、支払わなければなりません。
 ただし、元々の責任者は主債務者ですから、払った分は主債務者に請求できます。ただ、主債務者は倒産しているのですから、その主債務者から支払を受けるのは困難であり、泣き寝入りせざるを得ないことが多いのです。
 ですから一番大事なのは、連帯保証人にならないことです。ただし、例外的には、連帯保証人になった時の事情によっては、取り消したり無効を主張できる場合があります。 たとえば、商業ビルを購入するための貸金債務について連帯保証をした保証人が、当該ビルの担保価値について誤った説明がなされたため、実際は価値がかなり低かった場合、民法95条の錯誤の規定により、保証契約が無効になるので責任はない、とされた事例があります。
 また、包括連帯根保証契約の保証人になった人が、当時主債務者(会社)の代表取締役であったところ、代表取締役を解任された場合には、その後主債務者が新たに負った債務について責任がない、とした判例などもあります。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
個人(事業者を除く) 自己破産(同時廃止) 20万円(手数料)+4万円(実費) 
自己破産(管財人選任) 30万円(手数料)+ 25~50万円(実費)
小規模個人再生 30万円(手数料)+5万円(実費) 
債務整理 20万円(手数料)+2万円(実費) 
法人(個人事業者を含む) 自己破産(管財人選任) 200~300万円(手数料)
特別清算 60~300万円(手数料)
小規模個人再生 200~500万円(手数料) 
債務整理 50~100万円(手数料)

※別途実費が発生した場合、請求させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人兼六法律事務所
所在地
〒920-0932
石川県金沢市小将町3-8
最寄り駅
小将町バス停から徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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