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インターネット |税理士ドットコムトピックス
2018年07月06日 11時38分

ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず

ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
12自治体

総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度(2844億円)の約1.28倍に増加した。

●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町

自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している(https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ )。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。

宮崎県都農町(79億円)▽宮崎県都城市(74億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽佐賀県上峰町(66億円)▽和歌山県湯浅町(49億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽北海道根室市(39億円)▽高知県奈半利町(39億円)▽静岡県藤枝市(37億円)

●12自治体は「通知に従う気なし」

一方、総務省は自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況(2018年6月時点)を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。

茨城県境町(21億円)▽岐阜県関市(14億円)▽静岡県小山町(27億円)▽滋賀県近江八幡市(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)▽福岡県宗像市(15億円)▽福岡県上毛町(12億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽佐賀県嬉野市(26億円)▽佐賀県基山町(10億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽大分県佐伯市(13億円)

あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。総務省市町村税課によると、こうしたリストを公表するのは初めてという。(※上記の従わない自治体リストは、2017年度のふるさと納税額が10億円以上の自治体に限っている)

(弁護士ドットコムニュース)

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