仮想通貨取引を含めた収入について、2017年に1億円以上あったと申告したのは331人だったと国税庁が5月25日発表した。仮想通貨の代表格であるビットコインが2017年末に高騰するなど、億単位の稼ぎがあった人たちは「億り人」と呼ばれ、話題になった。芸能界でも、お笑い芸人が仮想通貨にのめり込む様子がバラエティー番組などで特集されている。
●「引き続き適正申告を促す」
国税庁によると、2198万人が2017年分の所得税について確定申告をした。このうち、公的年金を除く雑所得の収入が1億円以上あったのが549人で、この549人のうち仮想通貨の取引による収入があったのが331人だったという。
一方、日本仮想通貨交換業協会は4月10日、仮想通貨を含む預かり資産額で「1億円以上」なのは268口座（全体の0.02%）だと発表している（国内、2018年3月時点）。時点が異なることもあるが、桁違いに離れた数字にはならなかった。
国税庁は「331人という数字について言えば、おおむね適切に申告がされたということだと思っている。引き続き、適正申告を促していく」（個人課税課の担当者）としている。
仮想通貨取引で得た利益については、国税庁が2017年8月、原則として「雑所得」の区分となり課税されるという見解を示した。同年12月には仮想通貨の売却のほか、仮想通貨Aを仮想通貨Bに交換した際など、複数のパターンを例示して適正申告を呼びかけていた。
