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名誉毀損

会社の評判を書くときに名誉毀損などにあたらないような書き方を知りたい

弁護士ナビにも同じタイトルで投稿したのですが、回答がなかったのでこちらに再投稿しております。


会社に対する評判を書くときに名誉毀損などにあたらない書き方をするならどういったことに気をつけるべきか知りたいです。

私は会社を解雇され、会社を相手に不当解雇として労働審判を申し立て、
和解金を払ってもらい審判での和解が成立しました。

現在は、解雇された会社とは全然関係ない別の会社で充実した毎日を送っておりますが、ふと気になって会社名をGoogleで検索したところ、求人サイトにて求人広告を出していました。
有休取得率の高さや、残業時間、年間休日日数は明らかに在籍した時と異なり、新人に対するフォローや人材育成に関しても「簡単に人を放り出したのに何をいってるんだ?」と言いたくなるような内容が記載されていました。

応募する人がいるのかわかりませんが、記載されている内容に騙されて入社してしまう人がいてはならないと思っています。
真実を書くならば「カイシャの評判」や「転職会議」でしょうか(現在1件も投稿がないです。)。個人でブログを書いているので投稿するのもありだと考えています。

そこで疑問なのですが、個人特定が簡単(社員数が少なく、解雇事例がほとんどないため)という状況でどこまで記載しても問題ないのかを知りたいです。
記載内容として具体的には
・有休取得率、残業時間の記載内容と実際の相違や誇張している面について
・新人に対する仕事の振り方、フォローのなさ
・係争発生の経緯(労働審判申立までの書類でのやりとり、労働審判の内容、具体的な和解案と和解金など)
などを記載したいと考えています。
ブログでは社名を載せ、僕が体験した業務内容を書くつもりです(取引先の情報などは載せません)。
名誉棄損などにあたり、訴訟されたら不利になってしまう書き方は避けたいです。

入社してしまい悲しい思いをする人が1人でも減ってほしいのです。会社が改善している可能性もなくはないですが、真実を知ってもらいたいです。
どこまでがセーフで、どこまでがアウトなのかお知恵をお貸しいただければ幸いです。
和解をしたのであれば、あなたは書くべきではありません。

お気持ちは十分に理解しています。しかし、実際にあなたの書きたいことは、その特定の企業の評価を低下させる事実です。それは真実ではあると思いますが、立証もできませんし、公益性/公共性などの相当性を満たすことも困難でしょう。いずれにしても、ご希望を叶えることと、名誉毀損が成立することは表裏一体でしょう。

以下は、この種の事件を多数扱う弁護士として個人的な見解を述べます。「カイシャの評判」「転職会議」などで相談者のような書込について、風評を気にする企業であれば、法的手続で発信者を特定し、損害賠償請求をする事例が多いです。私は被害者側で対応することもありますが、相談者とおなじような書込を過去の在籍企業のページへ書かれた方からのご相談は比較的多く、みなさん正義感が強い方ばかりです。やはり書いてしまうと、法的なリスク(損害賠償義務や刑事罰)をしょいこむことになります。

法律上どこまでがセーフとかアウトという次元の話ではありません。民事訴訟で訴えられたら、対応しなければならなくなり、その時点で弁護士費用や精神的な負担に晒されることになります。別に、言論の自由があるので、リスクを承知のうえ、書きたいことを書くのであれば、止める理由はありませんが。

もうその会社のことは忘れたほうが良いです。
それが示談するしたことの意味だと考えるべきです。
ありがとうございます。

転職会議などは「匿名だし、何を書いても大丈夫とは言わないが、特定される内容じゃない限り大丈夫だろう」と思っていました。開示されるリスクもあるのですね…
正直なところなにもできない歯がゆさは残ってしまいますが、腑に落ちる内容でした。
おっしゃる通り、時が経つのを待ち会社のことは忘れて今を頑張りたいと存じます。

ご配慮いただいたうえでのアドバイス、ありがとうございました。

nasamaさん
2017年04月07日 13時01分

みんなの回答

甲本 晃啓
甲本 晃啓 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3 インターネット問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう

2017年04月08日 00時53分

nasama さん (質問者)

2017年04月10日 17時59分

この投稿は、2017年04月07日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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