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風見 美瑠弁護士

( かざみ みる ) 風見 美瑠

弁護士法人萩原総合法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

相談者様と後妻の収入をもとに、子3人の場合の算定表を見て金額を出し、186分の124をかけた値で計算します。 まず、支払義務者に他の家族がある場合、扶養権利者全員と同居しているものと扱いま...

回答日 2022年06月07日 18:20

控訴の訴訟物の範囲、つまり1審判決に対しての不服の範囲で考えます。 理屈としては、 ①示談契約に基づく解決金支払請求権で、250万円請求したところ、認容額が0 ⇒不服額は250万円なので、訴額...

回答日 2022年06月07日 12:44

児童手当の受給資格消滅手続を勤め先の自治体に行い、そのうえでお住いの自治体に支給申請をすることになります。 相手方の勤め先の自治体に事情を伝えて相談し、必要書類を確認するとよいでしょう。

回答日 2022年06月07日 11:39

別居後の児童手当を産分与で分けることは、正しくない処理にあたると考えられます。 財産分与は、夫婦が共同生活をしている間に形成された財産を清算するものであり、別居時点の財産だけを基準にすることが...

回答日 2022年06月03日 17:51

【質問1】 物に関する損害額の場合、 ①同じものを入手するために必要な金額 ②新品価格をもとに、時間経過や使用に伴う劣化を考慮した金額 ③専門業者に査定してもらった金額 で計算することが一...

回答日 2022年06月03日 17:37

何の手続きかによります。 税金の配偶者控除の点であれば、特に問題はないでしょう。 その年の12月31日の状態で判断されるものだからです。 1年のどこで手続きをするかは関係しません。その年の...

回答日 2022年06月03日 11:33
この回答がある質問
調停離婚

実際には開始することになると思います。 しかし、制度上、自動的には開始されないと考えられます。 民法838条では、「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しない...

回答日 2022年05月31日 09:45

その時の治療費の総額が決まらないと、適正な分担金額は出せないと思います。 「入院1日につき〇万円」といった形で保険金のように決めてしまう手もありますが、 事態に応じていないと、多すぎる・少なすぎ...

回答日 2022年05月30日 09:24

残念ながら、取り返すことはできないと考えられます。 確かに、民法上、公序良俗に反する取引は無効にできます。 「(公序良俗) 第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。...

回答日 2022年05月25日 16:12
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インターネット

補足ありがとうございます。 書いていただいたとおりのご理解で問題ないように思います。 「待ち伏せを行った」部分の虚偽性は、侮辱の成否に直接関係はしません。 もっとも、”嘘の内容で侮...

回答日 2022年05月25日 11:53
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民事訴訟(簡易裁判所)

過去の質問も拝見させていただきました。 見た限り、現状では、当該部分を否定する必要性を感じられません。 どういった点を問題として考えていらっしゃるか、補足していただけますでしょうか。 「待...

回答日 2022年05月25日 10:01
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民事訴訟(簡易裁判所)

算定表は、引用されたアドレスのもので正しいです。 このサイトを印刷したものであれば、裁判所で備え付けているものと同じはずなので、知らないということは考えられません。 なお、引用された算定...

回答日 2022年05月22日 11:40

①執行猶予期間が満了すれば、前回の分が加算されなくなることで短期化になります。 例えば、今回が1年の判決で確定したとすると、 満了前なら今回の1年+前の1年4月=2年4月が刑期になりますが、...

回答日 2022年05月20日 18:41
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執行猶予

「親権」とは、子どもの利益のために、一緒に暮らして面倒を見たり、教育を行ったり、子の財産を管理したりする権利・義務です (一緒に暮らして面倒を見る権利は監護権といい、例外的に親権そのものとは分けて...

回答日 2022年05月20日 18:01
この回答がある質問
親権

1 契約の時期からすると改正前の民法が適用されるため、弁済期から10年経過で時効消滅です。  つまり、特に他の事情がなければ、令和5年の8月31日を過ぎると時効消滅が主張されると考えられます。 ...

回答日 2022年05月19日 16:49

長期にわたって悔やまれてきたものと拝察いたします。 今からの自首に関しては,意味はないものと考えられます。 時効により,刑事裁判にかけることができない(かけても処罰できない)状態になっている...

回答日 2022年04月27日 16:54
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

正解はないものですが,先に特有財産額を清算してから分与するやり方が計算が簡明なので,多用されているように思います。 ご主張のとおり,先に頭金を生産して折半するやり方(500万+1000万/2を主張...

回答日 2022年04月27日 13:57

ひな形を作って提供するだけであれば,違法行為には当たらないでしょう。 ひな形は,個別の権利関係を示すものではないので,行政書士法1条の2にいう「権利義務または事実証明に関する書類」に該当しない...

回答日 2022年04月27日 11:27
この回答がある質問
企業法務

審決取消訴訟は第1審・上告審という形になるため,審決取消訴訟の知財高裁判決は「”控訴審である”高等裁判所の判例」とは言えないと考えられます。 また,「判例」は,判断の先例としての価値のあるもの...

回答日 2022年04月13日 13:31

その印が他人から借りたもので,あなた自身の手書きのサインがない場合でもなければ,難しいと考えられます。 民事訴訟法228条4項は「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に...

回答日 2022年04月07日 18:32
この回答がある質問
業務委託

パスポートは,自分の国が発行してくれる身分証明書ですから,行先ごとに必要になることはありません。 一冊を使い続けます。 ただ,有効期限があるので,期限を過ぎたら必要に応じて再取得する必要がありま...

回答日 2022年04月04日 18:27
この回答がある質問
国際・外国人問題

直接の根拠は 刑事訴訟法第336条(「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。」)です。 違法な行為で得られた証拠が使え...

回答日 2022年04月04日 11:35
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

「被告 団体A 代表B」を当事者として記載する場合,被告は「団体A」だけになります。 団体Aの責任しか問えません。 B個人の名前は出ているけれども,Aの代わりとして指定されているだけなので,個人...

回答日 2022年03月04日 11:46

個別の事情に即した判断になると考えられるため,管轄する家庭裁判所(おばあさまの最後の住所地の家庭裁判所)に問い合わせを行うことが適切でしょう。 一般論の限りでいえば,以下のとおりと考えられます...

回答日 2022年03月03日 19:48

婚姻費用・養育費ともに,裁判所が基準となる計算式を用意しており,どちらも家族構成で計算結果が変わります。 ご夫婦の間のお子さんは,何歳の方が何人いて,どちらが今育てていて,親権はどちらになる予...

回答日 2022年03月03日 19:35
この回答がある質問
離婚・男女問題

内容から遺言であることが読み取れれば,「遺言書」という表題が抜けていても有効と考えられます。 確定日付については,不要と考えられます。 自筆証書遺言の要件を満たす形式であるなら,すでに日付が...

回答日 2022年02月21日 09:57
この回答がある質問
遺言の効力

回答1 はい。 相続放棄の熟慮期間は,「自己のために相続の開始があつたことを知つた時」から起算されるので,先順位の相続人全員が放棄したことを知った時から3か月です。 そのため,子ら全員が相...

回答日 2022年02月17日 09:44
この回答がある質問
相続順位

職員が代理人になることができます。 民事訴訟法54条1項本文は「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」としています。 つまり...

回答日 2022年02月04日 09:22

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