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上田 和裕弁護士

( うえだ かずひろ ) 上田 和裕

上田法律事務所

交通事故

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【交通事故特化事務所】【被害者側サポート】【初回相談料・着手金無料】【300件超の解決実績】解決実績多数の弁護士が交通事故トラブルの解決をお手伝いします!
上田法律事務所
上田法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

交通事故被害者の方が、最初の一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。

これまで300 件以上の交通事故案件を解決してきました。
保険会社側の弁護士として活動したこともある中で、保険会社の提示する賠償金が必ずしも妥当な金額ではないと感じ、現在は被害者のために活動するようになりました。

プロとして、冷静で現実的な見通しのうえでアドバイスすることや、全力を尽くすことは当然として、依頼者の方が選択に迷われた場合は、「他人事ではなく、自分や家族・友達の事故だったらどうするか」という視点も忘れずに、悔いを残さないように、対応できるよう心がけています。
ご縁のあった方に、相談のきっかけや弁護士選び、その他参考になる情報を提供できればと思っています。

当所では無料でのご相談を受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。
また、初回の相談料が無料であるだけでなく、弁護士費用特約をご利用いただければ、ほとんどのケースで弁護士費用が無料となります。

下記に1つでも当てはまる方は弁護士に相談をオススメします。

  • 交通事故に遭ってしまったので、今後の流れを教えて欲しい
  • 整形外科と整骨院へどのように通院するほうが良いのか分からない
  • 相手方保険会社からの交渉や示談を持ちかけられている
  • 突然治療費の打ち切りを言い渡された
  • 賠償金が適切なのか分からない
  • 後遺障害の等級認定について教えて欲しい
  • 自身の後遺障害の等級認定に納得がいかず異議申し立てを検討している
  • 後遺障害等級認定によって、賠償金がどのように変化するのか分からない

他にもちょっとしたお困りごとでもお気軽にご相談ください。

弁護士費用

相談料・着手金は0円

賠償金がいくらになるか分からない段階で負担をおかけしません。

報酬・実費は賠償金回収後でOK

※報酬は、別途、消費税をお預かりさせていただきます。

弁護士費用特約ご利用の方

相談料・着手金・報酬金(すべて税込)・実費を、各社支払基準に従い300万円までは保険会社に請求させていただきますので、この分の自己負担は0円です。

当事務所の交通事故専門サイトはこちら

http://ueda-law-office.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 0円です。賠償金がいくらになるか分からない段階で負担をおかけしません。
着手金 0円です。賠償金がいくらになるか分からない段階で負担をおかけしません。
報酬金(保険会社の示談提案前に依頼した場合) ・基本料金 15万円+「回収額」の15%
・死亡事故の減額措置 自賠責保険金相当額の3%+自賠責保険金を除いた回収額の10%

※報酬は、別途、消費税をお預かりさせていただきます。


報酬金(すでに保険会社の示談提案がある場合) ・基本料金 10万円+「増額分」の20%
・死亡事故の減額措置 増額分の15%

※報酬は、別途、消費税をお預かりさせていただきます。
実費 各種照会、鑑定費用、訴状印紙代・遠方裁判所の交通費などで、当事務所で立て替える前に必ず見積・相談させていただきます。通信費(切手・レターパック・電話代)、コピー代、日当は、いただきません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(17件)

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交通事故の解決事例 1

10代女子死亡事故、裁判で6倍以上に増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 女性

相談前

高校生の娘さんが知人の車に乗車中、知人の単独事故(第1事故)の後、後続直進車に衝突され(第2事故)、娘さんと知人が亡くなられたケースです。亡知人は自賠責保険しか加入しておらず、第2事故の加害者だけが任意保険に加入していました。
 ご両親の自動車保険の代理店様と保険会社の手助けによって、第2事故の加害者と亡知人の2つの自賠責保険に対する被害者請求を済ませた後、第2事故の加害者の任意保険に対し不足額の賠償請求をしたところ、500万円という低額回答だったため、弁護士費用特約はなかったものの、代理店様・保険会社のアドバイスで増額交渉の相談にいらっしゃいました。

相談後

第2事故の加害者の有罪判決確定記録を精査し、直接の死因が第2事故であること自体は明らかであると考えられました。また、第2事故の加害者と亡知人との間では、共同不法行為者間の負担割合が大いに問題となるケースではありましたが、少なくとも娘さんと亡知人との間には被害者側の過失を考慮すべき身分関係がないため、過失相殺も問題とすべきではないケースでした。

そこで、回収済み自賠責保険金を除き約3400万円を請求しましたが、相手方保険会社は、明確な根拠も示さず、900万円までしか払えないとの回答だったため、ご両親と完全成功報酬型契約を締結し、直ちに裁判を起こしました。
 裁判では、保険会社の主張はほとんど土俵にも乗らず、若年女子の逸失利益の算定・遺族固有の慰謝料・総額調整だけが争点となり、第3回期日(第1回は答弁書陳述擬制のため実質2回目)でのスピード和解が成立しました。
 結果、依頼前の保険会社の呈示金額500万に対し、6倍以上、2700万円増額することができました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

依頼前の保険会社の呈示金額に対する増額幅・率ともに、当事務所の解決事例の中で最高となりましたが、弁護士の力量・能力がすごい訳ではなく、保険会社の払い渋りのすごさを感じさせられるケースでした。
 また、ご遺族の相談に対して適切に初動対応された代理店様、さらに契約中の保険事故とは無関係の事案にも拘わらず弁護士紹介・同行まできめ細やかに対応された保険会社担当者様のサポートがすべてだったと思います。よい保険代理店さん、保険会社担当者さんとの出会い・縁が貴重だと痛感したケースでした。

交通事故の解決事例 2

頚椎圧迫骨折・11級・主婦、2週間で500万円増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

頚椎圧迫骨折後のせき柱変形により後遺障害11級が認定され、保険会社から400万円の賠償提案書が届いた時点で、内容・金額が適正なのかを相談にいらっしゃいました。
 一見して逸失利益と後遺傷害慰謝料が低額であったため、その場で増額交渉をご依頼いただきました。

相談後

即日、加害者側の保険会社に受任通知を行い、まず後遺障害診断書などを取り寄せ、せき柱変形以外には運動障害も神経症状もなく(残存自覚症状としての頭痛・頚部痛についても、「徐々に緩解の見込み」と明記され、実際、幸いにも相談時には相当軽快されていました)、等級は妥当であることを確認しました。
 このようなせき柱変形だけのケースでは、労働能力への影響はないとして逸失利益が否認されることが多いため、大急ぎで裁判例を精査し、直近の東京地裁交通専門部の複数の判断の異なった判決を中心に整理をしたところ、椎体骨折態様・経過について後壁損傷や圧潰進行などがなく、他部位の傷病も残存症状もない本ケースでは、逸失利益に関しては14級相当とした判決になるリスクも懸念されたため、その判決よりも有利で本ケースに最も類似する判決を参考に、過失相殺 10%減額後の目標額を800~850万円に設定し、交渉しました。
 年度末ぎりぎりでの早期解決の条件として100万円の上積みの最終回答を引き出した時点で、裁判を起こせば逸失利益もそれなりに増額できる可能性があること、とくに過失相殺10%減額分も裁判では20%になるリスクは高いものの人身傷害保険から回収できるケースであるためリスクは皆無であることをご説明しました。
 そのうえで、依頼者の方は、保険会社の担当者の対応がよかったこともあり、早期解決を望まれたので、来所から2週間でスピード示談となりました。
結果、依頼前の保険会社の呈示金額400万に対し、2倍以上、500万円増額することができました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

加害者側の保険会社からは通院のためのタクシー代や保育料などで約170万円の内払いがされており、電話交渉でも人柄のよい誠実な担当者の方でしたので、被害者の方が早期解決を望まれたのも納得・共感できるケースでした。
 保険会社担当者の中にもこういう人はいらっしゃるのですが、この担当者の方は、本ケースの免責証書発送を最後の仕事として退職されてしまったのが残念です。

交通事故の解決事例 3

夫婦でむち打ち症・14級、20日間で277万円増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代

相談前

ご夫婦で乗車中に追突被害事故に遭い、ともにむち打ち症で後遺障害14級9号の事前認定、保険会社の賠償提案360万円(夫163万・妻197万)の増額見込みを確認するために来所されました。
 ご夫婦ともに逸失利益・後遺傷害慰謝料が低額、主婦の休業損害も低額であったため、その場で、裁判基準の見込額を算出し、増額交渉目標額や、交渉の場合と裁判の場合の弁護士費用概算見積をご説明したところ、増額交渉をご依頼いただきました。

相談後

即日、保険会社に受任通知を行い、診断書・レセプト・後遺障害等級認定票とご主人の休業損害証明書・源泉徴収票などを取り寄せ、後遺障害等級、通院費、ご主人の休業損害は妥当であることを確認しました。
 そこで、直ちに(相談時に作成していた)賠償請求書を送付し、(相談時の打合せどおり)年度内早期解決案として裁判基準の90%(夫266万+妻331万=計598万円)以上を目標に交渉しました。
 結果、依頼前の保険会社の呈示金額360万に対し、277万円増額することができました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

今回のように、後遺障害等級認定が終わって賠償提案まで出ている場合は、賠償提案書だけでもお持ちいただければ、相談のその場でかなり正確な見込み額をお答えできることが殆どです。そのような場合は、弁護士費用の見積も正確に出せ、弁護士費用特約がない方でも費用対効果の判断がしやすいので、ぜひ、承諾書(免責証書)にサインする前に、無料相談をご利用下さい。
 とくに、主婦の方でも、裁判基準の日額9700円で通院実日数の50%程度は交渉で認められることは少なくありません(逆に、近時は裁判でも、詳細な陳述書を出しても、全通院期間について100%認められることは難しくなってきており、早期解決案の合理性を感じています)。
 また、このケースでは、保険会社が、長期通院の治療費打切りに際し後遺障害事前認定を案内するなど通常の対応をしていましたが、近時は、(事故態様や保険会社によりますが)早期に顧問弁護士を介入させて後遺障害がない前提で賠償提案(ほぼ傷害慰謝料だけなので50~70万円程度)を行う強引なケースも散見されます。
 そのような場合、後遺障害の事前認定を頼んでも、「当方は後遺障害はないと判断しているので、やりたいなら自分で被害者請求をして下さい」といった対応が多いようです。そういう場合も、無料相談をご利用いただければと思います。

交通事故の解決事例 4

むち打ち症 3日間でスピード示談 依頼後148万円増額したケース

  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

追突被害事故に遭い、むち打ち症で後遺障害14級9号の事前認定が出た後、保険会社の賠償提案252万円の増額見込みを確認するため、12月中旬に来所されました。

保険会社に提出した確定申告書控えを含め一件書類すべてお持ちいただけたため、その場で、等級の妥当性も確認のうえ、①逸失利益の基礎年収の誤り(所得控除すべきでない項目まで控除して低額であった点など)や労働能力喪失期間を3年に限定している点を再計算し、②傷害慰謝料及び③後遺傷害慰謝料も裁判基準の見込額を算出し、増額交渉目標額や、交渉の場合と裁判の場合の弁護士費用概算見積をご説明したところ、増額交渉をご依頼いただきました。

相談後

即日、保険会社に受任通知及び(相談時に作成した)賠償請求書を送付し、(相談時の打合せどおり)年内早期解決案として裁判基準の90%以上を目標に交渉しました。

3日間でスピード示談。
結果、依頼前の保険会社の呈示金額252万に対し、最終的には400万円と、148万円増額増額することができました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

このケースでは、保険会社から送られた診断書等のコピーだけでなく、保険会社に提出された確定申告書控えなど、すべての資料が揃っていたため、相談の場でほぼすべての計算や打合せが終わりました。

また、年内の早期示談を目指すのにぎりぎりの(ある意味絶妙な)タイミングだったこと、保険会社担当者も話の早い人だったこともあり、相談から3日での示談成立、その5日後には賠償金の入金・弁護士費用精算まで完了するスピード解決となりました。

交通事故の解決事例 5

むち打ち症・14級(傷害示談済み)、2週間で2倍以上増額したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

傷害部分は先に示談した後、事前認定により14級9号が認定され、14級部分に対する保険会社の賠償提案85万円の増額見込みを確認するため、来所されました。保険会社の提案が自賠責保険金限度額と同じ75万円だったことを疑問・不審に思われたそうです(まさに典型的パターンです)。

診断書等はすべて揃っていたため、その場で等級は妥当と確認でき、逸失利益及び14級慰謝料の計算書を裁判基準で作成し、増額交渉をご依頼いただきました。

相談後

即日、保険会社に受任通知及び(相談時に作成した)賠償請求書を送付し、(相談時の打合せどおり)早期解決案として裁判基準の90%以上を目標に交渉しました。

保険会社は、当初、訴外交渉ということだけを理由に、労働能力喪失期間3年、後遺傷害慰謝料も任意保険基準と主張し、早期解決の対案も示そうとしませんでしたが、弁護士費用特約により直ちに提訴する用意があるとの警告書を送付したところ、一転、目標ライン近辺での金額調整の話が進みました(多分、忙しくて面倒だから放置していただけだろうと推測されます)。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

相手方保険会社は、通常、後遺障害認定結果が出る前に傷害部分だけを先に示談・支払はしない会社でしたが、長期通院ケースだったためか、先行示談・支払がなされていました。

しかし、傷害部分の示談書を確認してみると、傷害慰謝料が任意保険基準なのはもちろん(依頼者の方が一度拒否し、10万円だけ上積みされたのも典型的パターンです)、兼業主婦の休業損害がパート休業の実損額3万円余りと著しく低額でした。

裁判基準では、兼業主婦の休業損害は、パート代などの現実の収入額と主婦休損(女性労働者の平均賃金ベース)のどちらか高い方を基礎として算定します。

まず、①日額が、例えばパート代が6000円程度なのに対し、主婦休損では9700円程度ですし、②休業日数が、パート代は欠勤日数(しかも勤務先が休業損害証明書を書いてくれた分だけ)なのに対し、主婦休損では、大まかにいって実日数の50%程度は認められる可能性が十分あるため、賠償額としては大違いなのです。

このケースでは、通院期間・実日数ともに一般的なケースの2倍近い特殊性のため、単純に9700円×実日数50%(102回)≒100万円というわけにはいかなかったとは思いますが、少なくとも40~50万円は認められた可能性が高いと思います。

保険会社が、「後遺障害の等級認定結果が出るまで2~3ヶ月お待たせしてしまうのも申し訳ないので、先に傷害部分だけでも早くお支払いしたい」と言って示談をすすめてきたら要注意です(すべての担当者が騙すつもりでやっている訳ではないと思いますが)。

いずれにしても、せっかく弁護士費用特約がついているのであれば早めに、また、弁護士費用特約がない場合でも示談書にサインをする前に、無料相談をご利用いただければと思います。

交通事故の解決事例 6

半月板損傷・非該当、通院慰謝料が2倍以上増額したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

一度目は、後遺障害等級非該当の異議申立ご相談のため来所されました。

バイク乗車中の被害事故による半月板損傷と診断されたのですが、他に前十字靱帯や内側側副靱帯の損傷もなく、保存的治療のみで、残存症状は膝の痛みだけでしたので、該当可能性のある後遺障害としては、局部の神経症状(14級9号)しかないケースでした。

しかし、後遺障害診断書にはほとんど疼痛に関する記載がなかったうえ、症状固定後の継続的通院もないため、膝の痛みを医学的(神経学的)に説明する新たな証拠を取り付けられる見込みがなく、異議申立をしても却下される可能性が極めて高いと判断せざるを得ませんでした。

さらに、弁護士費用特約もないため、弁護士費用を自己負担で却下の可能性が高い異議申立をするのは費用対効果の観点からおすすめはできないとお答えしました。ただ、1人の弁護士に相談しただけではなかなか気持ちの切り替えが難しいことも多いので、後遺障害専門の大規模事務所などにもセカンドオピニオンを聞いてみてから決断する方法もあると提案しました。

その後、大規模事務所にも相談され、異議申立が認められる確率は70%位とのセカンドオピニオンを得たそうなのですが、その根拠にも釈然としなかったとのことで、結局、当事務所に傷害慰謝料の増額交渉を依頼にいらっしゃいました。

相談後

初回相談時に、裁判基準(むち打ち症等ではない別表Ⅰ)で傷害慰謝料を計算していたので、直ちに保険会社に送付し、交渉しました。

依頼前の保険会社の呈示金額45万に対し、2倍以上の100万円で示談(55万円増額)することができました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

半月板損傷自体は、膝を曲げた状態で強くねじったときに起こり、明瞭なMRI所見がない場合でも、事故態様やマクマレー・テストやグリンディング・テストなどの検査によって、診断傷病名になることが比較的多いものです。

しかし、残念ながら、「半月板損傷単体では」後遺障害が残ることはないと言い切る医師もいる位で、やはり、今回も難しさを実感し、心苦しいケースでした。

ただ、二度目のご相談の際、「セカンドオピニオンも聞いたので、すっきりした」とおっしゃいていただいたことには非常に救われた思いがしました。

なお、他に前十字靱帯や内側側副靱帯の損傷の画像所見がある場合や、手術(部分切除術が多い)と術後の疼痛との関係が確認できる場合など、14級または12級が認定されることは少なくありませんので、諦めずに、一度はご相談いただければと思います。

交通事故の解決事例 7

2歳女児死亡事故、事故直後から訴訟までトータルサポートしたケース

  • 過失割合
  • 死亡事故
  • 物損事故
依頼主 男性

相談前

脇見運転の対向車に衝突され、2歳の娘さんを亡くされた痛ましい事故です。

事故直後の加害者本人の言動や釈放後の対応が、葬儀等の準備に追われるご遺族の状況や心情への配慮を欠き負担となったこと、保険会社の対物・対人いずれの担当者の対応も形式的で誠意が感じられなかったことから、人身傷害保険会社の紹介により、当事務所に依頼されることになりました。

相談後

加害者本人に対しては、ご遺族宅の訪問をお断りする手紙を出し、刑事事件の私選弁護人に対しても、丁重にお断りしました。

物損については、保険会社が、実際には修理困難な低額の修理費相当額しか認定せず、交渉は難航しましたが、刑事裁判前に、加害者の車両損害及び過失相殺を不問とし、保険会社認定額の不足分のうち相当額を加害者本人に負担させることで、示談しました。

警察や検察の事情聴取に際しては、加害者が責任自体は争わず、弁護士が同行する必要はないケースでしたが、情状面について事実と異なる供述をしていることがうかがわれたため、警察・検察各2~3回ずつの遺族聴取の前後に打合せ・確認を行いつつ、ご両親の強い希望により、公判での意見陳述を希望し、原稿のチェックも行いました。

第1回公判にも同行し、後の民事訴訟における過失割合に関わる事実や慰謝料増額事由に関わる事実を中心にメモを作成しました。

事裁判確定前の記録入手方法については、犯罪被害者保護法に基づく謄写という方法もあるのですが、本件では別の軽微な交通事故の訴訟解決を優先することとし、通常どおり確定後の判決文を含む謄写をした後、民事訴訟を提起しました。

過失割合については、裁判例の調査から10%はやむを得ず、本件の特殊事情から20%のリスクも想定されましたが、訴状ではできる限りの無過失主張をしつつ裁判所の判断を仰ぐ形にし、損害額や慰謝料増額事由の整理・主張に力を注ぎました。

被告側は、事故の痛ましさに配慮し、過失相殺も10%の主張にとどめ、典型的争点である慰謝料総額と若年者の逸失利益額のみを争いました。

早期に裁判所の和解勧告がなされ、過失割合は両者の主張の中間をとって5%となり、総額についても、勧告に対する若干の上積みを被告側にお願いし、ご遺族の尋問を経ることなく、よい和解ができました。

調整金を含む和解総額と、過失相殺5%分の人身傷害差額保険金を合わせ、ほぼ目標どおりの解決ができました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

ご家族を亡くされた方の悲しみに差はないはずなのですが、そうはいってもやはり、小さなお子様が亡くなったケースには独特の辛さがあります。

とりわけ、お母様の公判廷での意見陳述の様子を目の当たりにし、お父様からも普段の様子を伺っていると、少なくとも、ご遺族が積極的に望まない場合、あるいは、どうするのがよいか弁護士の意見を求められた場合、意見陳述や詳細な陳述書作成によって、被害の追体験・蒸し返しを強いるようなことには消極的にならざるを得ないと感じました。

交通事故の解決事例 8

70代主婦死亡事故、任意保険未加入の加害者と自賠社を提訴したケース

  • 死亡事故
依頼主 男性

相談前

70代主婦が自転車で直進走行中、脇見運転の後続四輪車に跳ねられて亡くなられた事故です。

事故後3ヶ月余り、任意保険未加入の加害者本人はその場しのぎの言動・対応で何も進まず、立替葬儀費用等の一時金が用意できたと言い出しておきながら、予定日直前に民事代理人弁護士の介入通知が到着したため、ご遺族が弁護士費用特約を利用することにされ、相談の場で依頼いただきました。

相談後

すぐに代理人宛に受任通知を行い、自賠責保険金以外に払う気があるのか、あるなら分割月額なり何らかの具体的な回答をするよう何度か催促しましたが、案の定、何の回答も得られませんでした。

その間、刑事裁判前で事故の詳細・過失相殺リスクも不明だったため、警察・検察の遺族聴取サポートを通じて、ある程度の見通し(無過失か、あっても10%程度)を立てました。

ご遺族は高額の医療費・葬儀費用等を支出されていたため、迅速かつ現実的な回収のため、まず、①被害者請求による自賠責保険金、②加害者本人の刑事判決前に若干の被害弁償を回収しました。その上で、裁判基準見込額との不足分について、加害者本人とその自賠責保険取扱保険会社(「自賠社」)の両方を訴えました。


従来は、自賠責保険の支払基準が裁判所を拘束するか否か学説上の対立があったのですが、平成18年最高裁判決により、支払基準は裁判所を拘束しないことが確定しているため、自賠社とは3回目の期日には金額的合意ができました。

その後、加害者本人との訴訟だけが残り、提訴前と同様に空転しましたが、結審直前に、若干額を回収することで和解が成立しました。

訴訟により、自賠責支払基準の不十分性はほぼ解消され、任意保険未加入の加害者からも多少は回収できました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

高齢者の死亡事故では、就労可能年数が短いために逸失利益が低額になり、自賠責保険金は、本来の賠償額よりも数百万以上は低くなりがちです。

しかし、自賠責保険の支払基準は裁判所を拘束しないため、加害者が任意保険未加入の場合でも、裁判を起こせば相応の増額が可能です。

もちろん、自賠責保険金限度額の制限はどうしようもなく、このケースも完全な補償とは言えませんが、だからこそ、弁護士費用の自己負担をお願いする必要がない特約の存在意義は、弁護士にとっても大きかったと感じました。

交通事故の解決事例 9

むち打ち症・主婦、債務不存在確認訴訟を提起された後、被害者請求により14級を獲得し、過失相殺20%分の人身傷害保険金を含め365万円を回収したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

物件事故扱いのまま2ヶ月間、ご主人が保険会社と時価交渉をされたところ全く折り合えず、旧ホームページを見つけて相談にいらっしゃいました。

一時停止を見落とした車に衝突された事故で、ドライバーの感覚としてはもらい事故ですが、残念ながら基本過失割合は20%、時価額も、外車の人気希少車種でしたが、市場買取価格が車両保険金額を上回る立証は不可能なため(だからこそ高い保険料を払う訳ですが)、物損は対物及び車両保険を使うのがベストであることをご説明しました。

その上で、弁護士費用特約だけでなく、訴訟時の人身傷害支払額読み替え約款も確認できたので、怪我をされた奥様とお子様の件を受任することになりました。

お金の問題というよりも、加害者・保険会社の対応や過失割合に納得できないという面が強かったため、刑事記録を確保するため、人身事故届をお願いしました。

相談後

受任後半年余りは、保険会社との事務的なやりとりや診断書等の取り付け、依頼者との自覚症状・治療経過・傷害保険金請求の確認・アドバイス、刑事記録照会など、ごく一般的な(平穏な)経過をたどり、事故後9ヶ月で治療費を打ち切られました。

客観的にはそろそろ症状固定も考えられる状況で、以後の通院によっても慰謝料はさほど増額しない時期にかかってはいましたが、依頼者ご自身の愁訴がまだ強く、寒冷時の悪化も懸念され、健康保険を使用して治療を継続していただくことにしました。症状固定のタイミングとしては、健康保険を使用して損害拡大を防止していることもあり、依頼者ご自身の納得感が重要だと考えています。

しかし、冬真っ只中で、保険会社側代理人が介入し、債務不存在確認調停を起こされ、症状固定前のため応じられない旨の答弁をしたところ、直ちに訴訟提起されました。

ちょうど第一回期日ころには冬も終わり、依頼者ご自身の納得感も得られたため、直ちに後遺障害診断書サポート・被害者請求を行いました。神経根圧迫の画像所見はありませんでしたが、意見書には、神経学的説明が可能であることのほか、刑事記録を添付して受傷状況・衝撃の程度や回数などを補強し、無事14級が認定されました。

そこで、直ちに反訴を提起しましたが、症状固定時期を強く争われました。もっとも、症状固定日を打切り日としても、立替治療費や通院慰謝料・通院費の減額は多額ではなかったため、尋問を回避して早期解決するメリットを重視し、症状固定日を保険会社主張に譲る代わりに、損害額(とくに主婦休損)や調整金を認めてもらうことができ、症状固定日にこだわった場合よりも20万円程度有利な和解勧告を得ることができました。

主婦 治療期間473日 通院実日数118回  過失20%

① 被害者請求による14級自賠責保険金: 75万
② 裁判上の和解額: 200万
③ 人身傷害保険金過失相殺差額: 86万
受取額合計: 365万円
債務不存在確認調停及び訴訟の加害者自認額は52万円(後遺障害を認めない前提、過失事案のため任意基準よりも高い自賠責基準を自認)なので、単純計算では7倍、300万円以上増額したことになります。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

人身傷害補償特約の支払基準は、通常、自賠責保険金と大差ない基準が定められていますが、裁判によって損害額と過失相殺減額が決まった場合、支払基準を裁判の額に読み替える約款を定める保険会社が増えていますので、ぜひご確認またはお問合せ下さい。

過失相殺事案では、既払い金を含めた総損害額に対して過失相殺されるので、結果(依頼者が獲得した金額)のうち、「人身傷害差額」部分には既払い金が多いこともプラスに作用しています。

交通事故の解決事例 10

むち打ち症・14級・主婦、496万円で示談したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 40代

相談前

追突被害事故により2年間通院した時点で保険会社から打切りを通告されたため、旧サイトで当事務所を見つけ、来所されました。

主治医やその紹介先のコメントと治療経過を詳しく聞き取り、ヘルニアに至らない頚椎椎間板変性と事故との因果関係を明確に否定されていたため、12級には該当しないけれども、14級該当は問題ないと判断しました。とくに主治医の先生は、それまで多くの依頼者の方の後遺障害診断書を拝見していた先生で、神経学的所見をきちんと書いてくださる、数少ない信頼できる先生だったことが幸いでした。

むしろ、むち打ち症としてはあまりに長期間の一括対応のため、これ以上の長期化は、症状固定時期を争われ、既払い治療費の一部の慰謝料等への充当を主張されるリスクも懸念されたため、直ちに後遺障害診断書を作成してもらう前提で受任しました。

なお、弁護士費用特約はありませんでしたが、打ち切り後の治療費や生活費には余裕があり自賠責保険金の獲得を急ぐ必要がない一方、被害者請求のための各種書類取付けや打合せがお辛そうな状況でしたので、後遺障害申請手続は事前認定を選択しました。

相談後

保険会社への受任通知の際、直ちに後遺障害診断書を作成することを条件に症状固定時期は争わないことを確認してもらいました。

自覚症状がかなり多部位にわたり多様でしたが、後遺障害等級認定対象となるのは頚肩部痛と上肢しびれだけだったため、この点を中心に詳細・正確な自覚症状メモを作成し、後遺障害診断書に別紙として添付していただきました。念のため、完成した後遺障害診断書も確認しますが、簡にして要を得た「さすが○○先生」という感じで、安心して提出できました。

無事14級が認定され、主婦休損を中心に交渉しました。通院実日数だけでも100%請求では370万円以上となりましたが、交渉決裂による裁判時のリスク(症状固定時期、治療費の過払い)も考慮し、また、依頼者のご意向もできれば年内の早期解決であったため、ターゲットは実日数の50%、総額500万円程度に設定し、ほぼ達成できました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

治療費を含めた総額との関係で本社決裁となったため、当方請求に対する初回回答からの上積みには若干時間がかかりましたが、弁護士費用の負担や早期解決するメリットを考慮すると、裁判を起こすよりもよい結果が得られたと思います。

交通事故の解決事例 11

異議申立により後遺障害非該当⇒14級に変更されたケース

依頼主 10代 女性

相談前

自転車で走行中、脇道から出てきた一時停止違反車と衝突した事故。

相手方保険会社の担当者が交代した後は良好な関係が続き、過失相殺不問と引き換えに6ヶ月で症状固定として、後遺障害等級事前認定を受けたが、非該当。
相手方担当者のすすめで近隣弁護士を探し、当事務所のホームページを見て電話相談のうえ来所。

相談後

本件では、受任後に保険会社から取り寄せた資料一式を分析し、症状固定日までの通院回数がやや少なく後半3ヶ月は半減していたこと(治療経過)が大きく影響したと感じられました。

他方、症状固定後もリハビリを継続されていたので、通常であれば新たな後遺障害診断書等を取り付けるところですが、依頼者様負担の文書料総額が非常に高額であったため、ひとまず医療照会に全力を注ぐことにしました。

医療照会は、何をどのようにどの程度質問するのか、非常に気を遣います。基本的には、既存資料で等級認定に不足と思われる部分を補充する目的ですが、欲しい結論だけを聞いてもダメですし、かといって細かく聞き過ぎればヤブヘビ(不利な記載)が出て来て回答書の証拠価値を損なったり、回答をもらいにくくなってしまいます。

そこで、医療照会の前に、詳細に自覚症状を聞き取って文書化し、症状固定日までの診断書・レセプト・画像等の治療経過とも照合して、1週間ほど何度も練り直し、発送しました。

回答が到着した後は、診療録とともに治療経過を一覧表化し、有利な部分と不利な部分をチェックし、不利な部分も含めて診療録全体を提出する一方(そうでないと都合の良い部分だけのつまみ食いでは証拠価値が低くなってしまいます)、不利な記載も取捨選択して説明を補充するなどして異議申立書を何度も練り直しました。

異議申立が却下された場合、形式的には、紛争処理機構への申請、さらに裁判という方法は残されていますが、新たな医学的証拠が得られること≒認定は期待困難ですし、フルコースなら2~3年かかりかねませんので、実質的には異議申立がラストチャンスで一発勝負という意味で、非常に厳しい戦いでした。

無事、異議は認められましたが、その理由はいつもどおり、「新たに提出された診療録、症状の推移、神経学的所見の推移」、既提出の画像、診断書等から、「症状の一貫性が認められ、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられる」との記載だけですので、何が奏功したのか、なくてもよかったものはないか、などは正確には検証の仕様がないのが辛いところです。

等級認定後は、もともと金額で争うつもりはなかった依頼者様のご意向もあり、また、相手方担当者の協力もあり、早期解決が出来ました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

個人的には、症状固定後も自費で通院を継続している事実は、やはり「将来においても回復困難な障害」の残存を伺わせる説得力があるように感じ、お子さんのために今後の治療のためにやれるだけのことはやってあげたいというご両親のお話にも共感できたので、珍しく異議申立段階から受任しました。

しかし、異議申立は、一度出した認定をひっくり返させる訳ですから、それなりの医学的証拠を追加して説得的な説明ができなければなりません。しかも、それなりの証拠で説明可能(だと思った)としても、明確な理由もなく却下されることも多く、厳しいのが現実です。

今回も、非該当でも決しておかしくはないケースで、異議が認められて「ほっとした」というのが正直なところです。

とくに、自転車と側方車との接触事故の場合、衝撃とむち打ち症の典型的な機序では説明しにくい部分があること、通常は自転車・加害車両双方の損傷自体は極めて軽微であることなども、14級認定を厳しくしているように感じます。

相手方担当者の方は、本当に14級が妥当だと思って意見書も付けて事前認定申請をしてくれたようですが、当時の資料だけでは非該当も無理はないと感じましたので、少なくとも弁護士費用特約がある場合は、症状固定・事前認定の前に、一度ご相談いただいた方がよかっただろうと思います。

交通事故の解決事例 12

むち打ち症・14級・主婦、提訴により過失相殺10%分人傷差額と合わせ325万円回収したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

センターラインがない道路の対抗四輪車同士の事故で、過失と車両時価交渉が難航し来所されました。
相手不起訴見込みで無過失立証は困難であったことと、時価額+買換諸費用の立証見込みと車両保険支払見込みを比較した結果、明らかに車両保険使用が最善と判断できたため、人身のみ受任となりました。

相談後

通院先の選び方や早期MRI撮影をアドバイスした上で、自宅から比較的近い病院に通院して頂きましたが、依頼者ご自身の愁訴が未だ強いにもかかわらずお医者さんには理解してもらえず、セカンドオピニオンや転院を繰り返さざるを得なかったところ、加害者側保険会社は事故後8ヶ月で治療費一括対応の打切りを通知してきました。
客観的には症状固定も考えられる状況でしたが、依然として愁訴が強く再度転院を検討せざるを得ない状況でしたので、健康保険を使用して治療を継続していただくことにしました。

3ヶ月後、診療録やMRI画像の推移から既往症減額のリスクはあるものの14級獲得自体は事前認定で問題ないと判断されたため、後遺障害診断書サポートの上、予定どおり14級が認定されました。

保険会社と交渉したところ、過失も損害額も全く折り合えなかったため、直ちに加害者を提訴しました。
保険会社の代理人は、ヘルニアは殆ど交通事故によって起きないという一般論だけを根拠に、打切り後の治療費等も後遺障害そのものも否認するなど、かなり強硬な主張を繰り返し、予備的に既往症減額50%も主張してきましたので、準備書面で詳細に反論し、電話会議でもかなり激しくやり取りしましたが、裁判長は「うーん、難しい問題ですね」と言うだけで、少し焦りました。

結局、原告側から常識的な落し所と思われる和解案+αを出し、被告側から再度極めて厳しい対案が出て、これに対する意見と譲歩案を出して、和解期日当日に保険会社担当者同行の上で譲歩案のとおり和解成立となりました。

・和解額270万(過失相殺10%+素因減額10%)
・人身傷害保険金差額55万
受取額合計325万円

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

人身傷害保険金の支払基準はほぼ自賠責と同じですから、自分に過失がない事故(もらい事故)の場合は余りメリットは感じられません(加害者が任意保険未加入の場合に面倒な被害者請求をしなくてもよいことと、要介護の高度後遺障害の場合に保険金額を高額に設定していたとき位でしょうか)。

むしろ、直進対右折車など、裁判基準では自分にも過失が出てしまうことが避けがたい事故のときにこそ、弁護士費用特約とセットで契約していてはじめて、自己負担なく訴訟提起することで威力を発揮すると感じます。私自身も当然そのような契約にしています。
ただし、お付き合いなどの関係でJA共済に加入されている場合は、過失相殺減額分を人身傷害保険金で補償する約款になっていないようなので、ご注意下さい。

交通事故の解決事例 13

12級13号330万提示が交渉により3倍の1000万に増額したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

事前認定で右脛骨高原骨折、右腓骨近位端骨折後の神経症状により12級13号が認定され、保険会社から330万円(12級部分自賠責限度額224万)の賠償提案書が届いた時点で、増額交渉をご依頼いただきました。

相談後

争点は、
①近親者付添介護費用及び家事代行費用
②逸失利益(失職・再就職による減収分)
③入通院慰謝料、後遺障害慰謝料です。
休業損害(既払い)についても、念のため家事労働でも試算しましたが、既払い額に及ばないため、争点を上記3点に絞りました。

③は、当然、赤本(裁判基準)で請求しました。
①については、受任前に、近親者付添介護費用及び家事代行費用を請求されていましたが、賠償提案書では無視されていたため、必要性を立証する書面を補充したうえで、相当額を計算・請求しました。
②が最も高額・重要でしたので、資料に基づき67歳迄の減収見込額を示した上で、通常の逸失利益の計算方法の枠内で、労働能力喪失期間を工夫した賃金センサスに基づく現実的提案を行いました。

既払い額だけで1000万を超えている事案で、加害者を訴えることはできれば避けたい特殊事情もあったため、計算根拠を示しつつも総額での交渉・早期示談を目指した結果、来所・ご依頼から2週間で1000万の合意が成立しました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

最初にお電話をいただいた時点で、主張・争点がかなり明確になりましたので、 ①近親者付添介護費用及び家事代行費用の必要性や、②逸失利益(失職・再就職による減収分)を疎明し得る具体的な資料をお願いし、資料が揃った時点で来所いただきました。

そのため、来所当日には、相応の根拠を示した賠償請求書を出し、直ちに交渉に入ることができました。 相手方保険会社の手続(東京本社決裁)や人事異動などの都合上、示談書が届くまでは1ヶ月余りかかりましたが、事前の打ち合わせ・資料収集のおかげで、交渉自体は非常にスピーディー・円滑に進み、依頼者様にも満足いただけるよい結果が得られたと思います。

交通事故の解決事例 14

12級299万提示が異議申立により併合11級となり1616万に増額したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

事故後3年半で後遺障害診断書を作成され、記載の適否、等級・賠償額の見通し等を知りたいということで、無料相談にいらっしゃいました。

後遺障害診断書上は、手関節の可動域制限が10級に該当する一方、8級には該当し得ないこと、再診を依頼する場合のポイント、10級と8級の賠償額の差(概算)、弁護士費用概算・進め方等をご説明し、ひとまず事前認定の結果を待つことになりました。
事前認定の結果は、手関節の可動域制限は非該当、変形傷害12級だけでした。

実は、後遺障害診断書上の可動域計測数値が要件を充たす場合でも、治療経過から可動域制限の原因となる器質的損傷が不明確であれば、受傷と可動域制限の因果関係を証明できず、非該当とされるケースは少なくありません。

また、既払い治療費・休業損害等だけで約1800万円の事案であるため、好意同乗減額30%との主張の結果、300万円に満たない低額提示でした。
そこで、異議申立とその後の増額交渉を完全成功報酬契約でご依頼いただきました。

相談後

2つの病院からカルテ・リハビリ記録を取り付け、手関節と示指に絞って治療経過の一覧表を作成しました。

その結果、事故後1年弱の手関節内部固定期間は、可動域が12級に満たない程度に確保されていたにもかかわらず、2年経過以降は病院の方針でリハビリが中止され、1~2ヶ月毎の経過観察しか行われていなかったことが判明しました。
残念ながら、筋・腱の癒着はMRIでも術前3DCTでも描出・特定が困難でしたから、これでは、可動域制限の原因は(被害者の責任ではないにせよ)リハビリ不足との指摘を許すか、むしろ症状固定時期は事故後2年が妥当である(訴訟になれば2年分の休業損害は慰謝料等に充当すべき)との主張を許しかねず、厳しい状況でした。

そこで、主治医に対する照会書では、手関節の可動域制限の原因が関節拘縮等の器質的損傷といえるのではないかをできるだけ聞きつつも、より再手術時の状況から癒着した伸筋腱が特定できる示指の可動域制限について、当初は保険のつもりでしたが最終的には本命化することにしました。
異議申立の結果は、やはり手関節の機能障害は非該当のまま、左示指の機能障害12級10号だけが追加され、手関節の変形傷害12級8号と合わせ、併合11級となりました。
形式的には、自賠責紛争処理機構への申請という方法も残されてはいますが、調査事務所の関節可動域に関する非該当理由が同機構の見解・基準を受けたものと推認され、前記カルテ等の治療経過を考えると、等級変更は期待できませんでした。

また、訴訟提起するにも、弁護士費用特約がないこと、既に事故後4年を超えていること、前記症状固定時期や既払い休業損害のリスクがあることを考慮せざるを得ませんでした。依頼者様も、休業損害内払を続けてくれた保険会社担当者には感謝されていて、あまりもめたくはないということでしたので、結局、併合11級のままできるだけ増額交渉することになりました。

交渉では、好意同乗減額が妥当でない旨の刑事記録その他の証拠を引用し、個別の損害項目については裁判基準満額を主張しつつ、総額(受取額)として裁判基準の80~90%を目指し、1週間で依頼者様にもご満足いただける金額で合意できました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

・後遺障害等級について
主治医の回答は、手関節可動域制限も当然骨折の後遺症だとわざわざ書き込んでいただけるほど好意的なものでしたが、肝心なまとめ部分で誤解があり、訂正をお願いしました。
やはり、後遺障害の認定はあくまでも賠償法上の概念・論理であって、医学のプロにとってはかえって医学的常識や感覚とズレるのかも知れません。だからこそ、弁護士がそのズレに注意しつつ、橋渡しをすることが重要だと感じました。


・早期解決について
結果的には、等級変更後は、1週間という短期間で妥当な解決が出来たと思います。
ただ、弁護士費用特約があれば、弁護士費用の分だけ依頼者様の手取額が増えるわけですから、その点だけが残念です。

交通事故の解決事例 15

後遺障害12級・過失10%・主婦→交渉により1250万で示談できたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

事加害者側保険会社から事前認定併合12級の通知が届いた時点で、等級が妥当なのか、異議申立した方がいいのかを相談するために来所されました。

認定理由(別紙)をみただけで、非該当部分は関節可動域制限の数値を充たしておらず、14級部分も画像所見がないとのことでしたので、等級自体は妥当(非該当部分の神経症状で14級が追加できたとしても14級では併合による等級繰り上げがないため実益なし)と見込まれましたが、LAC協定社の弁護士費用特約があり、お仕事も始められていて保険会社との交渉も負担になるとのことで、その場で等級確認と賠償額交渉をご依頼いただきました。

相談後

直ちに加害者側保険会社から一件資料を取り付け、異議申立の実益がないことが確認できました。

賠償交渉については、加害者側保険会社が、外資系や通販系ほどではありませんが国内大手(代理店型)では支払いが厳しい会社だったため、難航が予想されましたが、人身傷害特約の内容(提訴により過失相殺分も回収できること)を確認できましたので、訴訟も念頭に置きつつ強気に交渉できました。

一方で、依頼者様としても、それなりに適正な金額であれば訴訟までは望まないとのご意向でしたので、満額でなければ訴訟も辞さないという「ムチ」一辺倒ではなく、お互いの譲歩による早期解決という「アメ」も出しながら、かなり腹を割った実のある交渉が出来ました。

結局、終わって見れば、相手方担当者にも恵まれ、本社決裁を要するため通常よりは時間がかかったものの、来所から2ヶ月余りで、依頼者様にもご満足いただけるよい示談が出来ました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

加害者がどこの任意保険に加入しているかということは、本来、被害者にとって知ったことではないのでしょうが、示談交渉によって(訴訟提起しなくても)得られる賠償額に大きな差が出てしまうのが現実です。

例えば、外資系やネット通販系の場合、慰謝料は裁判基準の80%から譲らないことが多く、某共済の場合だとすぐに顧問弁護士が介入して治療打切りや低額提示をするため、適切な賠償を受けるためには訴訟提起が不可欠なケースが少なくありません。

しかし、このようなケースでも、弁護士費用特約がなかったり、人身傷害補償特約がついていなかったり、人身傷害補償特約があっても過失相殺分を訴訟提起により回収できる内容でなかったがために、満足のいく補償が受けられなかった依頼者様も少なからずいらっしゃいます。
本件でも、加害者側保険会社がそのような会社で、弁護士費用特約や人身傷害補償特約がなければ、交渉結果には数百万円もの差が出てしまったと思われます。

結局、加害者の任意保険会社を選べない以上、訴訟を起こさないと適切な賠償金を払わない会社に対して訴訟を起こす費用の心配・負担をしなくてすむように、また、過失相殺が避けられないケースでも十分な補償を受けられるように、弁護士費用特約や人身傷害補償特約の内容まで吟味してご自分の保険を選ぶことが、せめてもの自衛手段ということになるのだと思います。

交通事故の解決事例 16

80代女性が後遺障害7級4号を獲得し、1767万で示談したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 人身事故
依頼主 80代以上 女性

相談前

最終通院日から半年以上経過し、加害者側保険会社から後遺障害診断書・日常生活状況報告書の用紙が送られてきて2~3ヶ月経過した段階で、同居ご長男が、弁護士費用特約を利用して後遺障害申請及び示談交渉等を依頼されるために来所されました。
当時の相手方担当者は、交通事故証明書の被害者欄に「歩行者」と記載されているにもかかわらず、自転車乗車中の事故として過失相殺50%を主張するなど強行でしたが、ひとまずは適切な後遺障害等級を獲得することが先決でした。

相談後

直ちに加害者側保険会社から一件資料を取り付け、傷病名等から高次脳機能障害の可能性が高いものの、入り口(審査の土俵に乗るための)要件である意識障害レベル・継続時間が不明だったため、まず、事故直後担当医の「意識障害所見」を取得しました。

その結果、JCSというテストで14、転院時にも意識清明にはならなかったことが確認できました。外傷後健忘(PTA)の期間の長さについては「不明」とされましたが、詳細な「日常生活状況報告書」を作成し、コピーを添付したうえで後遺障害診断書の作成をお願いし、等級獲得自体はある程度の見通しが立ちました。
等級としては、入院中のMMSEスコアは軽度認知症の疑いに止まりましたので、神経系統の機能または精神に「著しい」障害を残す5級2号は困難な一方、中等度~軽度の障害により「軽易な労務以外…に服することができないもの、『一般人と同等の作業を行うことが出来ないもの』」には何とか該当する可能性がありました(「日常生活状況報告書」ではこの点を強調する具体的エピソードをできるだけ記載しました)ので、ひとまず事前認定を利用することにしました。

ここまで、来所から3ヶ月弱かかりましたが、約1ヶ月は、整形外科の医師が骨盤骨折について後遺障害診断書の作成自体を拒否したことが原因でした(最終的には、認定されても14級が限度で、併合による高次脳機能障害等級繰り上げの実益がないため、提出を断念しました)。
事前認定には、既往症がないか確認するため健康保険履歴・各病院への追加照会などもあって審査に付されるまで半年余りを要し、来所から1年余(事故から2年余)で漸く7級4号が認定されました。

賠償交渉については、難航が予想されましたが、事前認定手続き中に相手方担当者が交代し、事故態様・過失割合及び損害額について、思いの外スムーズに最終案まで進行しました。もちろん、80歳を超えるご高齢のため、主婦としての休業損害額・逸失利益額について他の項目と合わせて調整は要しましたが、合理的で穏当な範囲の調整に止めることが出来ました。また、入院治療について健康保険を使用していただいたため、治療費が20万円余りであったことも、大いに寄与したと思います。

一方で、依頼者様・ご長男としても、それなりに適正な金額であれば訴訟までは望まない(むしろ困難)とのご意向・状況でしたので、よい示談が出来たと思います。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

本件は、重い後遺障害で相応に高額の賠償金となるため、他の解決方法として、異議申立及び訴訟提起により5級を主張する、本人尋問を経て判決を取得し遅延損害金年利5%も獲得する、過失相殺10%の判決が出ても人身傷害保険金で填補する、といった選択肢もあり得ると思います。

しかし、高齢の上に重い後遺障害を負ったご本人を裁判所で尋問にさらすことや、夜勤シフトもある仕事とお母様のお世話に加えて弁護士との打ち合わせや資料収集のご負担をご長男にお願いすること、事故後2年余り経過したところから更に1~2年かけてそのようなご負担を積極的にお願いする気持ちにはなれませんでしたので、裁判までは望まないという依頼者様たちのことばにホッとしたのが正直なところです。
個人的には、よい解決だったと思っています。

交通事故の解決事例 17

10級10号580万呈示→交渉で2倍超1311万に増額したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

相手保険会社から、事前認定10級の通知と580万円の賠償提案(後遺障害部分は自賠責保険金限度額どおり461万円)が届いた段階で、ご長男が知人の保険代理店様に相談され、代理店様のご紹介で来所されました。

骨盤骨折後の下肢短縮は、後遺障害診断書上0.5cmと記載されているため、1cm以上を要件とする13級8号には該当せず、併合による等級繰り上げがないことが確認できたため、事前認定結果にしたがった増額交渉を依頼いただきました。

弁護士費用特約の有無については、依頼者様ご本人の保険代理店(ご紹介代理店様とは全く別の自動車ディーラー)に何度か確認いただきましたが、二転三転し、保険会社に問い合わせてもらった結果、適用範囲拡大する約款改定事故前に行われたものの、当該保険契約が3年更新タイプであったため、更新前の事故には適用されないということが判明しました。弁護士費用を自己負担しなければならないかどうかは、依頼者様の最終的な経済的利益に大きな違いが出てしまうことは当然ですが、相手方保険会社が不誠実な場合に訴訟提起できるかという方針にも重大な影響を及ぼしてしまいます。ご紹介いただいた代理店担当者様であれば、このような重要な約款改定の把握や契約切替え等の事前案内もできたであろうと考えると、非常に残念でした。

そうはいっても、後悔させるようなことばかり言っても仕方ありませんので、とにかく、速やかに交渉に着手し、できるだけ適正な請求額に近づけるよう最終回答を引き出した段階で、訴訟を起こすかどうかを検討することにしました。

相談後

休業損害は、パート収入に基づき既払いでしたが、受傷後は1日も出勤できないまま退職されており、家事労働への影響も非常に分かりやすいケースでしたので、いわゆる主婦休損として期間を3分割して合理的な算定を行いました。

なお、兼業主婦について、赤い本には「現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算出する」と書かれていますが、パート等をほとんど欠勤していないような場合は、家事労働の支障も大きくないはずだということで、平均賃金額という高い単価で治療期間や実日数に応じた高額賠償を得ることは困難になってきていることに留意しておく必要があると思います。

また、依頼者様は70歳目前でもあるため、休業損害・逸失利益いずれの基礎年収も、当初の請求は平均賃金額ベースで行いつつも、最終的に80%程度が示談ラインになることは織り込み済みでした。

傷害慰謝料・後遺傷害慰謝料は、当然、裁判基準で請求しつつも、総額との兼ね合い、とくに賠償額に占める比率が最大となる逸失利益をある程度認めてもらうことと引き換えに10%程度の譲歩を提案し、相手方保険会社の稟議待ちに1ヶ月余り要しましたが、交渉自体は比較的順調に進みました。

最終段階で、労災給付直前であることが判明し、調整に若干手間取りましたが、労基署担当者の協力を得られ、保険会社担当者の誤解を解くことが出来ました。

上田 和裕弁護士からのコメント

上田 和裕弁護士

弁護士費用特約や人身傷害補償特約の適用範囲、補償内容が保険会社ごとに異なり、同じ保険会社でも約款改定が行われるなど、極めて難解になっています。

保険の基本的構造として、保険料と補償のバランスを各自の価値判断で選択するのですが、保険料が安くなれば手厚い補償は期待できないため、私自身はネット系・通販系は避けてきました。それでも、従来の代理店型保険会社であっても、保険会社によってかなり違いを感じますし、今回の件では、どの代理店(担当者)様に頼むかが重要だと痛感しました。

私自身は、複数の大手保険会社乗り合いの現代理店担当者様に今後もお世話になろうと思いました。

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