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中村 航太郎弁護士

( なかむら こうたろう ) 中村 航太郎

弁護士法人アルテ 尼崎西宮総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 21:00

交通事故

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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 0円
着手金 0円
報酬金 20万円(税別)+回収額の10%(税別)
その他 実費(印紙、郵券、交通費、その他、事件処理に要する実費)
リーズナブルな料金設定 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが大きいことも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
料金の詳細 https://www.kotsujiko-hotline.info/info/fees.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

顔面の外貌醜状につき後遺障害12級を取得し、賠償金約600万円を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

平成23年、ご依頼者(10代男性)が交差点を通行中、左折してきた自動車にはねられ、顔面に約7cmの醜状痕を残すことになりました。
保険会社は、外貌醜状については、労働能力の喪失には結びつかないと主張し、約240万円のみの提示でした。

相談後

当事務所が受任し、ご依頼者が顔面醜状痕を気にして消極的になるなど今後の対人関係において不利益を生じさせたり、接客業や人の面前で働くことが要求される職業への就職が制限され、選択できる職業の範囲を狭めたりする可能性があることなどを主張し、増額を要求しました。
その結果、約600万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所より、外貌醜状が労働能力に与える影響を、裁判例を示した上で、具体的に証拠を提出し、立証を重ねたことが、迅速な解決につながったと考えております。

交通事故の解決事例 2

頸椎捻挫(むち打ち)等につき被害者請求により後遺障害等級14級を取得し損害賠償金約530万円を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

平成24年、ご依頼者(40代男性・会社員)が自動車を運転して、赤信号で停車中、後方から自動車で追突されました。
ご依頼者は、事故時の医師の診断書では、全治2週間の頚椎捻挫等でした。

その後、リハビリと診察のため通院を継続していましたが、事故後約3か月を経過した頃から、保険会社より治療費の打ち切り等の話をされはじめました。

ご依頼者は、まだ、手のしびれ等があり、物を持っていることが辛い状態でした。
ご依頼者は、仕事をしながら保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。

その後、平成25年に症状固定しましたが、頸椎捻挫等により頸部痛、しびれが残り、頸椎の可動域制限がありました。

そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。

その結果、後遺障害等級14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。通院慰謝料に関して、保険会社は当初、軽度のむちうち症として裁判基準(赤本・別表Ⅱ)を主張してきました。そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、通院期間約11か月のうち通院実日数が多いこと、筋緊張、握力の低下等の所見が認められること、現在でも仕事に著しい支障が生じていることを述べて、慰謝料を増額するよう主張しました。

その結果、通院慰謝料に関して、裁判基準(赤本・別表Ⅰ)の基準が認められました。

また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

以上の経緯を経て、平成25年に損害賠償金約530万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が、治療中(症状固定前)より受任することで、ご依頼者を保険会社との対応をしないで済むようにし、安心して治療と仕事に専念していただけるようにしました。

また、治療中(症状固定前)より受任することで、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートすることができました。

その結果、医師に後遺障害診断書に所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、慰謝料の増額等を主張・立証することができました。

治療中(症状固定前)から受任し、受任から約1年1ヶ月、症状固定から約6ヶ月での解決となりました。

このように、弁護士が治療中(症状固定前)より受任することは、(1)保険会社との対応を弁護士に一任して治療に専念できる、(2)医師の後遺障害診断書等、被害者請求に関するアドバイス、サポートを受けられるなどの大きなメリットがあります。

交通事故の解決事例 3

高次脳機能障害等につき後遺障害併合6級を取得し損害賠償金約2200万円を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

平成22年、ご依頼者(20代男性・会社員)が、道路を横断中、自動車にはねられました。
ご依頼者は、医師の診断の結果、頭部外傷により、脳挫傷が認められ、びまん性軸索損傷を窺わせる所見がありました。

また、事故から1年以上経過して症状固定した後も、物忘れ、仕事ができない、ミスが多い、行動を計画したり、正確に遂行することができないなど、社会生活・日常生活に著しい支障がありました。

ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、被害者請求により、高次脳機能障害等で後遺障害併合6級を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。

保険会社は、後遺障害の逸失利益に関して、基礎収入につき実収入で算出すると主張してきました。しかし、実収入は賃金センサスより低額でした。

そこで、当事務所は、三庁共同提言(東京・大阪・名古屋地裁の「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」(判例タイムズ1014号))を根拠に、基礎収入は、全年齢平均の賃金センサスとするよう、主張しました。

三庁共同提言では、比較的若年の被害者(事故時概ね30歳未満)で、生涯を通じて全年齢平均賃金額又は学歴別平均賃金額程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合については、基礎収入を全年齢平均賃金額又は学歴別平均賃金額によるとされています。

被害者は、事故当時、被害者と同年齢(同年代)の平均より高い賃金を実際に獲得していたことから、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められると主張しました。

その結果、後遺症逸失利益の基礎収入は、全年齢平均の賃金センサスとすることが認められました。

以上の経緯を経て、平成24年に損害賠償金約2200万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

後遺症の逸失利益の基礎収入については、原則として事故前の現実収入を基礎としますが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となると考えられています。また、現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入として算定すればよいと考えられています。

当事務所は、三庁共同提言(判例タイムズ1014号))をベースに、事故当時、被害者が同年齢(同年代)の平均より高い賃金を実際に獲得していたことなど、被害者が生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められることを複数の証拠で提出し、丁寧に立証を重ねたことが、迅速な解決につながったと考えております。

症状固定時から約10ヶ月での解決となりました。

交通事故の解決事例 4

バイク事故の過失割合につき争い、損害賠償金約100万円を獲得

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

平成24年、ご依頼者がバイクで青信号の交差点に進入した際、突然、右折してきた自動車を避けきれずに衝突しました。
ご依頼者は、事故後、保険会社との間で示談交渉をしていましたが、過失割合について合意ができないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当初、保険会社は、ご依頼者に対し、過失割合について、判例タイムズの基本割合に従い、当方側に15%の過失があるとの前提で損害賠償金額を提示してきました。
しかし、ご依頼者は、相手方車両が突然右折してきたために発生した事故であり、主な責任は相手方にあるので、15%の過失割合では納得がいかないとのことでした。
そこで、当事務所が受任し、実況見分調書、ご依頼者及び同乗者の証言等を元に、過失割合を検証しました。そして、実況見分調書での衝突時点までの距離と、相手方自動車の加速時間(加速係数)より算定して、相手方車両が右折開始した時点を特定し、突然右折したことを主張・立証しました。
以上の経緯を経て、当方側の過失割合を10%に減少することが認められ、平成25年に損害賠償金約100万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

過失割合については、実務上、判例タイムズ(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)を参考とされることが多いです。保険会社は、当初、判例タイムズの類似事案をもとに、過失割合を主張してきました。
しかしながら、当然、まったく同じ事故はないのであり、ひとつずつ個別の事情を勘案して、丁寧に検証していく必要があります。
当事務所は、実況見分調書、ご依頼者及び同乗者の証言等を元に、過失割合の判断となる基礎事情を精査しました。
そして、実況見分調書での衝突時点までの距離と、相手方自動車の加速時間(加速係数)より算定して、相手方車両が右折開始した時点を特定し、突然右折したことを粘り強く主張・立証したことが、解決につながったと考えております。
受任から約9ヶ月での解決となりました。

交通事故の解決事例 5

バイク事故による下肢機能障害等につき後遺障害併合11級を取得し損害賠償金約3200万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

平成22年、ご依頼者(30代男性・会社員)が、バイクで走行中、対向車両がセンターラインをオーバーしてきて、正面衝突しました。
ご依頼者は、バイク事故により、医師の診断の結果、下肢多発複雑骨折,骨盤骨折等の怪我を負いました。
入院を約半年した後、通院による治療を継続しましたが、下肢の関節痛等が治まらず、装具を外すことができない状況でした。
股関節の可動域に制限があり、日常生活に著しい支障がありました。
ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、被害者請求により、下肢の機能障害等で後遺障害併合11級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、通院慰謝料、後遺障害慰謝料に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。また、後遺障害の逸失利益に関して、基礎収入につき実収入での算出を主張してきました。しかし、実収入は賃金センサスより低額でした。
そこで、当事務所は、入院期間、通院期間が長いこと、下肢の機能障害により長時間の立位ができないなど、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、併合11級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、更に、増額事由を斟酌するよう主張しました。
その結果、裁判基準(弁護士基準)に一定額を上乗せした損害賠償額が認められました。
以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約3200万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

通院慰謝料、後遺障害慰謝料等は、通常、保険会社は、自賠責基準、任意保険基準等の低額な賠償金額を提示してきます。
当事務所は、診断書、後遺障害診断書等により、交通事故による下肢機能障害の負傷状況、治療経過等を精査しました。
そして、裁判基準(弁護士基準)に更に増額するよう、入院期間、通院期間が長いこと、下肢の機能障害により長時間の立位ができないなど、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、併合11級の障害の詳細、程度等を、主張・立証した結果、早期の解決につながりました。
受任から約5ヶ月での解決となりました。

交通事故の解決事例 6

自転車事故によるむち打ち等につき後遺障害14級を取得。賞与減額分を立証し損害賠償金約500万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

平成24年、ご依頼者(30代男性・会社員)が、自転車で車道の端を走行中、自動車と側面衝突しました。
ご依頼者は、自転車事故により、医師の診断の結果、むち打ち等の怪我を負いました。
事故後、通院による治療を継続しましたが、約10か月が経過した後も、痛み、しびれがあり、仕事中、重い物を持てない状況でした。
股関節の可動域に制限があり、仕事及び日常生活に著しい支障がありました。
ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、頸椎捻挫、腰部打撲等により頸部痛、しびれが残り、股関節の可動域制限がありました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、頸椎捻挫、腰部打撲につき、後遺障害等級併合14級9号を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
当初、保険会社は、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、任意保険基準と裁判基準(弁護士基準)の中間の額を提示してきました。また、後遺症逸失利益の喪失期間につき、3年を提示してきました。
そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約10か月のうち通院の頻度が多いこと、股関節の可動域制限があること、腰部の痛みのために、仕事中、コルセットを巻かなければならず、重量物を持ち上げる際に激しい痛みが走るため、重量物を持てず仕事及び日常生活に著しい支障が継続して生じていることを述べて、増額するよう主張しました。
その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)による賠償金の支払いが認められました。
また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。
更に、ご依頼者は、交通事故の休業、後遺障害により、勤務先での職務が十分できなくなり、賞与が減額となりました。この点につき、勤務先より賞与減額証明書を取得し、保険会社に対し賞与減額分を主張・立証した結果、賞与減額分の賠償金の支払いが認められました。
以上の経緯を経て、平成25年に損害賠償金約500万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所は、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約10か月のうち通院の頻度が多いこと、股関節の可動域制限があること、腰部の痛みのために、仕事中、コルセットを巻かなければならず、重量物を持ち上げる際に激しい痛みが走るため、重量物を持てず仕事及び日常生活に著しい支障が継続して生じていることなどを、証拠を提出して、具体的に主張・立証しました。
また、賞与減額分につき、勤務先より交通事故との因果関係、就労の状況等を記載した賞与減額証明書を取得して、証拠を提出し、交通事故による減額分を主張・立証しました。
交通事故による受傷時、症状固定時の負傷状況、治療経過等を精査し、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていることを丁寧に主張・立証した結果、賞与減額分を取得した上で、裁判基準(弁護士基準)による早期の解決につながりました。

交通事故の解決事例 7

むち打ちで後遺障害等級14級を取得し損害賠償金約400万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

平成24年、ご依頼者(30代男性・会社員)が自動車を運転して、停止中、後方から自動車に追突されました。
ご依頼者は、交通事故により、頚椎挫傷等の怪我をされました。
その後、整形外科で通院を継続していましたが、事故後約10か月を経過した頃から、保険会社より治療費の打ち切り等の話をされはじめました。
ご依頼者は、首の痛み等があり、仕事に支障がある状態でした。
ご依頼者は、仕事をしながら保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
そして、弁護士が、保険会社に対し、医師の見解を伝えて治療の継続性を主張し、保険会社による治療費の早期の打ち切りを回避しました。

その後、平成25年に症状固定しましたが、首の痛み等が残りました。
そこで、当事務所が、医師による後遺障害診断書の作成のポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
当事務所の弁護士が、これまで後遺障害等級の認定を取得できた頸椎捻挫の多くの後遺障害診断書を参考に、どのような診断書の記載が必要かなど、具体的にアドバイスしました。

その結果、医師に後遺障害診断書の所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、後遺障害等級14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
当事務所の弁護士より、本件は、特に、通院期間が約1年に及び、かつ通院実日数が多いこと、握力の低下等の所見が認められること、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていることを述べて、賠償額を増額するよう主張しました。
その結果、裁判基準による賠償額が認められました。
また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約400万円を獲得して解決することができました。
症状固定から約7ヶ月での解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・後遺障害等級14級9号を取得
・通院慰謝料、後遺障害慰謝料に関して、裁判基準に増額
・後遺症逸失利益の喪失期間に関して、5年
となりました。

交通事故の解決事例 8

頸椎捻挫(むち打ち)等につき通院慰謝料を増額し損害賠償金約208万円を獲得

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

平成24年、ご依頼者(20代男性・会社員)が友人の運転する自動車に同乗中、事故により怪我をしました。
ご依頼者は、症状固定後、保険会社より提示された損害賠償額が妥当なのか良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

保険会社は、通院慰謝料に関して、極めて低い金額を提示してきました。
そこで、当事務所が受任して、本件は、特に、通院期間約7か月のうち通院実日数が多いこと、頸部周囲筋の筋緊張、頸椎部の運動障害等の所見が認められることなどを述べて、慰謝料を増額するよう主張しました。
その結果、通院慰謝料に関して、裁判基準(赤本・別表Ⅰ)を基準に慰謝料の増額が認められました。
以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約208万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が、医師の後遺障害診断書の所見をもとに、具体的に主張・立証を重ねた結果、慰謝料の増額を取得することができました。
受任から約6ヶ月での解決となりました。

交通事故の解決事例 9

高齢女性の主婦の休業損害につき立証し賠償金約420万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

平成24年、ご依頼者(70代女性・主婦)が、自動車で対向車を避ける為、停車中、後方の自動車に追突されました。
ご依頼者は、交通事故により、医師の診断の結果、頸部捻挫、腰部捻挫の怪我を負いました。
事故後、通院による治療をしていましたが、首の痛み、しびれがあり、日常の家事が十分にできない状況でした。
物損に関して、損害賠償の示談交渉の際、保険会社に対する対応をご自身でなさるのが大変で負担であるとの理由で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、事故直後の治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、ご依頼者が、保険会社と協議、交渉をしなくて済み、以後、ご依頼者が安心して治療に専念していただけるようになりました。

その後、症状固定しましたが、頸部捻挫、腰部捻挫により頸部痛、腰部痛、しびれが残り、運動障害、可動域制限がありました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、頸部捻挫、腰部捻挫につき、後遺障害等級併合14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
当初、保険会社は、休業損害につき0円、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、任意保険基準と裁判基準(弁護士基準)の中間の額を提示してきました。また、後遺症逸失利益の喪失期間につき、3年を提示してきました。

そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、頸部捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約9か月のうち通院の頻度が多いこと、運動障害、可動域制限があること、首の痛み、しびれで日常家事に支障が継続して生じていることを述べて、増額するよう主張しました。

特に、主婦の休業損害につき、ご依頼者が、高齢ではあるが、現実に事故前より同居の家族のために家事全般をしていたこと、本件事故によりご依頼者が家事全般をできなくなり、その分、同居の家族の負担が大きくなったことなどを述べて、ご依頼者及び同居の家族の報告書、陳述書等をもとに主張・立証し、ご依頼者の休業損害が認められないことはあり得ない旨、強く述べました。

その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)による賠償金の支払いが認められました。
また、休業損害について、女性の賃金センサスを基準に、実通院日数分のほとんどが、認められました。
以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約420万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所は、高齢の主婦の休業損害につき、現実に事故前より同居の家族のために家事全般をしていたこと、本件事故によりご依頼者が家事全般をできなくなり、その分、同居の家族の負担が大きくなったことなどを、ご依頼者及び同居の家族の報告書、陳述書等を提出して、具体的に主張・立証しました。

また、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約9か月のうち通院の頻度が多いこと、運動障害、可動域制限があることを述べた上で、交通事故による受傷時、症状固定時の負傷状況、治療経過等を精査し、現在でも首の痛み、しびれで日常家事に支障が継続して生じていることなどを、丁寧に主張・立証した結果、裁判基準(弁護士基準)による早期の解決につながりました。

交通事故の解決事例 10

主婦の休業損害を主張して、損害賠償金約560万円を獲得。むち打ちにつき、後遺障害等級14級の取得をサポート。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

平成24年、ご依頼者(30代女性・主婦)が夫の運転する自動車に同乗して、交差点で停止中、後方から自動車に追突されました。
ご依頼者は、交通事故により、頚椎挫傷等の怪我をされました。
その後、治療のため整形外科で通院を継続していましたが、事故後約10か月を経過した頃から、保険会社より治療費の打ち切り等の話をされはじめました。
ご依頼者は、首の痛み等があり、日常家事に支障がある状態でした。
ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療に専念していただけるような環境を整えました。
そして、弁護士が、保険会社に対し、医師の見解を伝えて治療の継続性を主張し、保険会社による治療費の早期の打ち切りを回避しました。

その後、平成25年に症状固定しましたが、首の痛み等が残りました。
そこで、当事務所が、医師による後遺障害診断書の作成のポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
当事務所の弁護士が、これまで後遺障害等級の認定を取得できた頸椎捻挫の多くの後遺障害診断書を参考に、どのような診断書の記載が必要かなど、具体的にアドバイスしました。

その結果、医師に後遺障害診断書の所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、後遺障害等級14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、当初、専業主婦であることを理由に休業損害を認めていませんでした。
そこで、当事務所の弁護士より、保険会社に対し、ご依頼者には、会社員の夫と乳幼児(0歳)がおり、育児等の家事の負担が大きかったこと、事故による頸椎挫傷、腰部挫傷等により、現在でも家事をするのに著しい支障が生じていること等を述べて、類似の裁判例等を挙げ、陳述書、報告書等を提出し、休業損害を認めるよう、主張立証しました。

その結果、主婦の休業損害につき、基礎収入は賃金センサスを基準として、実通院日数分(通院期間の約5割)の損害賠償が認められました。

また、通院慰謝料、後遺障害慰謝料についても、本件は、特に、通院期間が約1年に及び、かつ通院実日数が多いこと、握力の低下等の所見が認められること、現在でも日常家事に著しい支障が生じていることを述べて、賠償額を増額するよう主張しました。
その結果、裁判基準による賠償額が認められました。
また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約560万円を獲得して解決することができました。
症状固定から約7ヶ月での解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・後遺障害等級14級9号を取得
・主婦の休業損害に関して、賃金センサスを基準に実通院日数分(通院期間の約5割)を取得
・通院慰謝料、後遺障害慰謝料に関して、裁判基準に増額
・後遺症逸失利益の喪失期間に関して、5年
となりました。

交通事故の解決事例 11

横断歩行中の死亡事故で、裁判により約6,000万円の賠償金を獲得

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 70代 女性

相談前

70代女性の方が、道路を横断中、自動車にはねられました。
救急搬送されましたが、意識不明となり、脳挫傷等と診断されました。
そして、事故から約4か月後、意識が戻らないままお亡くなりになりました。
保険会社とは、事故直後からご家族(息子様)がやりとりをされていましたが、ご家族は、突然のことに大きなショックを受け、保険会社とのやりとり自体、大変な精神的負担となっていました。
また、ご家族は、会社員として勤務していたので、救急病院に見舞いに来たり、容体の変化による医師の呼び出しに駆け付けたりするため、仕事を休まなければならず、事故後のご家族の生活は一変しました。
そこで、ご家族が、当社にご相談にいらっしゃいました。

相談後

・ 保険会社との示談交渉を代理
保険会社とのやりとりをすべてお引き受けすることで、ご家族の精神的な負担を軽減するとともに、被害者がお亡くなりになった後は、示談交渉の代理人となりました。
・ 示談交渉決裂から裁判へ
保険会社は、死亡事故の直接の死亡原因は事故ではないと主張し、示談交渉は難航しました。そこで、ご遺族と相談し、裁判で解決を図ることを決めました。
・ 裁判での因果関係の立証
当社は、被害者の事故と死亡の因果関係を立証するために、主治医に医療照会を行うなどして立証活動に注力しました。そして、死亡の直接原因は別であったとしても、事故により合併症を発症し死亡に至った旨主張し、事故と死亡の因果関係の立証に成功しました。
・ 被害者参加制度のサポート
ご遺族の刑事裁判への参加をサポートしました。加害者が危険な運転をしたことを反省してほしい旨、裁判の中で訴えることができました。
・ 遺産分割協議をサポート
相続人及び遺産を調査し、ご遺族による遺産分割協議書を作成しました。また、不動産、預貯金、有価証券(株式)等の名義変更手続を行いました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・賠償金総額 約6,000万円
・因果関係立証により賠償金が認められる
・被害者参加制度により刑事裁判で遺族の意見を陳述
・遺産分割協議による相続問題がスムーズに解決。名義変更手続が完了
となりました。

交通事故の解決事例 12

個人経営の勤務先が廃業して雇用主から就労に関する資料が取得できない事案につき、休業損害と後遺症逸失利益が認められ、約220万円の増額

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

平成23年、ご依頼者が自動車で走行中、側道から急発進してUターンしてきた自動車の側面に衝突しました。

相談後

ご依頼者は、事故による怪我が原因で、事故日以降出勤ができなくなりました。そして、通院で欠勤している間に、勤務先が廃業しました。ご依頼者の勤務先は、小売業を個人経営でしており、廃業後、店舗は解体され、雇用主と連絡が取れなくなりました。

保険会社は、ご依頼者が働いていた実態が判明しないという理由で、休業損害と後遺症逸失利益について0円として提示してきました。また、通院慰謝料、後遺障害慰謝料も低い金額の提示でした。

そこで、当事務所が受任し、ご依頼者が勤務していた頃に撮影した店舗内の写真や、ご依頼者が取り扱っていた作業内容のメモ、給与明細書等を提出して、就労の実態があることは明らかであり、休業損害と後遺症逸失利益は当然に認められるべきであると主張しました。

また、後遺症逸失利益の算定の基礎となる労働能力喪失期間について、右手の握力の低下が著しく、背部痛等を含めて日常生活における通常の動作にも支障が生じており、仕事への影響が大きいので、7~10年程度が相当であると主張しました。

さらに、通院慰謝料、後遺障害慰謝料についても、裁判基準(弁護士基準)にまで増額するよう要求しました。

その結果、休業損害と後遺症逸失利益が認められ、平成25年に損害賠償金約590万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

保険会社の提示額から、約220万円の増額となりました。

交通事故の解決事例 13

後遺障害等級12級につき、労働能力喪失を具体的に主張立証し、2.3倍に賠償金増額(410万円→960万円)

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者(40代男性・会社員)が自動車を運転して、停車中、後方から自動車で追突されました。
ご依頼者は、交通事故により、頚椎捻挫、腰部捻挫、右肩腱板損傷等の怪我を負いました。
その後、保険会社より、約410万円の損害賠償金額の提示がありました。
ご依頼者は、この提示額が相当なのか確認して欲しいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所が保険会社の提示内容を確認した結果、後遺障害(12級13号)について、後遺障害の逸失利益がまったく考慮されていない(0円)提示でした。
また、後遺障害の慰謝料もおよそ相当とはいえない低い提示でした。
そこで、当事務所が受任し、保険会社に対し、後遺障害の逸失利益を認めるよう、以下の主張、立証を行ないました。
・ご依頼者は、症状固定時において、医師より、「症状の完治は難しく、将来的に憎悪する可能性あり」と診断され、現状維持にとどまらず、更に悪化する可能性をも指摘されていること
・実際、MRIにて画像上、所見が認められた右肩腱板損傷により、症状固定後約3か月が経過した後においても、腕を肩から上へ持ち上げる際に、激しい痛みがあること
・ご依頼者は、会社にて、受傷部位の肩の痛みにより、業務に従事することができず、仕事に重大な支障が生じていること
・現在、毎朝、起床時に肩の疼痛があり、仕事以外の私生活にも重大な支障が生じていること
このように、医師の診断、症状固定後の状況、現在の仕事の状況をもとに、粘り強く交渉した結果、後遺障害の逸失利益について、損害が認められました(0円→約500万円に増額)。
さらに、後遺障害の慰謝料についても、裁判基準に準じ、当初の提示額より大幅に増額となりました(220万円→約290万円に増額)。
以上の経緯を経て、損害賠償金約960万円を獲得して解決することができました。
当初の提示額より、550万円の増額となりました(2.3倍)。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

保険会社は、後遺障害について、時々、逸失利益をまったく計上してこないことがあります。
当事務所より、医師の診断、症状固定後の状況、現在の仕事の状況をもとに、労働能力喪失を具体的に主張立証したことが、大幅な賠償金の増額につながりました。

交通事故の解決事例 14

右手の関節脱臼につき後遺障害等級併合11級を取得し、相手方の素因減額の主張を退け、賠償金約470万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者(50代女性・会社員)が自転車を運転中、信号のない交差点で右から来た自動車にはねられました。
ご依頼者は、交通事故により、右手に怪我を負い手術をしました。
事故後も手のしびれが続く状態でしたが、必要な治療内容、治療費、休業損害などで、保険会社との間で意見が合わず、対応がしんどいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただける環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、右下橈尺関節脱臼等(右手)により手首、指にしびれが残り、日常生活において支障がありました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、後遺障害等級併合11級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、過失割合(素因減額)、後遺障害の逸失利益、慰謝料の点で、示談交渉は難航しました。そこで、ご依頼者と相談し、裁判で解決を図ることを決めました。
裁判では、相手方は、ご依頼者の身体的特徴を指摘し、減額を主張しました。当事務所は、類似の裁判例等を挙げ、医療記録、画像等より、本件で身体的特徴による素因減額は認められない旨、主張・立証しました。
その結果、裁判所より、当方主張に沿った和解案の提示がありました。
和解案の内容は、当方主張のとおり素因減額は認めない、後遺障害に関する損害は裁判基準どおりというものでした。
以上の経緯を経て、損害賠償金約470万円を獲得して、和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が、治療中(症状固定前)より受任することで、ご依頼者を保険会社との対応をしないで済むようにし、安心して治療と仕事に専念していただけるようにしました。
また、治療中(症状固定前)より受任することで、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートすることができました。
その結果、医師に後遺障害診断書に所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、併合11級を取得することができました。
また、裁判では、相手方の素因減額の主張に対し、類似の裁判例、医療記録、画像等より、丁寧に主張・立証した結果、退けることができました。
弁護士が治療中(症状固定前)より受任することは、(1)保険会社との対応を弁護士に一任して治療に専念できる、(2)医師の後遺障害診断書等、被害者請求に関するアドバイス、サポートを受けられるなどの大きなメリットがあります。

交通事故の解決事例 15

脳挫傷、脾破裂、肋骨骨折、肺挫傷で高次脳機能障害等により後遺障害等級8級を取得し、賠償金約1540万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者(60代男性)がバイクで走行中、右側から走行してきた自動車に巻き込まれ側面衝突し、負傷しました。
ご依頼者は、交通事故により、救急搬送されました。
手術、入院加療をし、医師により、傷病名は、脳挫傷、脾破裂、肋骨骨折、肺挫傷と診断されました。
ご家族が、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご家族とご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、物忘れの症状などが認められました。
画像上、脳損傷後の脳萎縮の進行が認められました。
受傷当初から意識障害が継続して認められ、その後の症状経過より、脳外傷に起因する高次脳機能障害が残存することが判明しました。
また、腎不全後の腎臓の障害が認められました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、後遺障害等級併合8級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、後遺症による逸失利益、後遺障害慰謝料の点で、低い金額を提示してきました。
そこで、当事務所は、交通事故後の日常の生活状況、傷病の程度等を、医療記録、画像、報告書等により、主張・立証しました。
その結果、保険会社の当初の提示より大幅に増額し、損害賠償金約1540万円を獲得して、和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が、治療中(症状固定前)より受任することで、ご家族とご依頼者を保険会社との対応をしないで済むようにし、安心して治療に専念していただけるようにしました。
また、治療中(症状固定前)より受任することで、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートすることができました。
その結果、医師に後遺障害診断書に所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、8級を取得することができました。
また、示談交渉では、医療記録、画像、報告書等により、丁寧に主張・立証した結果、賠償額を大幅に増額することができました。
弁護士が治療中(症状固定前)より受任することは、(1)保険会社との対応を弁護士に一任して治療に専念できる、(2)医師の後遺障害診断書等、被害者請求に関するアドバイス、サポートを受けられるなどの大きなメリットがあります。
高次脳機能障害は、労働能力を大きく制限し、その後の生活にさえ大きな影響を及ぼす障害です。
高次脳機能障害も、他の後遺障害と同様、早期に適切な治療を開始することで、高次脳機能障害の症状を軽減できる場合があります。

交通事故の解決事例 16

外傷性脳出血、頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下出血、脳挫傷で後遺障害等級3級を取得し、賠償金約2990万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者(70代男性)は歩行中、原動付き自転車にはねられました。
ご依頼者は、交通事故により、救急搬送されました。
頭部に強い衝撃を受けており、医師により、傷病名は、外傷性脳出血、頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下出血、脳挫傷、症候性てんかんと診断されました。
ご家族が、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご家族とご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、「以前に覚えていたことを思い出せない」「新しいことを覚えられない」「見守り介助等が必要となる」「動作も一部声掛けをして指示をしないといけない」など、日常生活において大きな支障がありました。
また、画像上、脳挫傷痕が認められ、脳外傷に起因する高次脳機能障害が残存することが判明しました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、後遺障害等級3級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、介護費用、後遺症による逸失利益、後遺障害慰謝料の点で、低い金額を提示してきました。
そこで、当事務所は、介護老人保健施設への入所、日常の生活状況及び介護状況、傷病の程度等を、医療記録、画像、報告書等により、主張・立証しました。
その結果、保険会社の当初の提示より大幅に増額し、損害賠償金約2990万円を獲得して、和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が、治療中(症状固定前)より受任することで、ご家族とご依頼者を保険会社との対応をしないで済むようにし、安心して治療に専念していただけるようにしました。
また、治療中(症状固定前)より受任することで、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートすることができました。
その結果、医師に後遺障害診断書に所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、3級を取得することができました。
また、示談交渉では、医療記録、画像、報告書等により、丁寧に主張・立証した結果、賠償額を大幅に増額することができました。
弁護士が治療中(症状固定前)より受任することは、(1)保険会社との対応を弁護士に一任して治療に専念できる、(2)医師の後遺障害診断書等、被害者請求に関するアドバイス、サポートを受けられるなどの大きなメリットがあります。

交通事故の解決事例 17

左下顎骨骨折、歯牙損傷等により後遺障害等級12級相当の後遺症逸失利益を裁判にて主張し、賠償金約800万円を獲得

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

ご依頼者(10代男性)がバイクで走行中、交差点で反対方向より右折しようとした自動車に側面衝突され、負傷しました。
ご依頼者は、交通事故により、救急搬送されました。
医師により、傷病名は、左下顎骨骨折、歯牙損傷と診断されました。
当初、ご家族が、保険会社との対応をされていましたが、示談交渉が上手くいかないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

保険会社の賠償額の提示は、後遺症による逸失利益を一切認めない内容でした。
そこで、当事務所が受任し、訴訟提起を行いました。
相手方は、裁判において、同じく、後遺障害に関して、骨折では労働能力が喪失される事由はないと主張しました。
そこで、当事務所は、本件事故の骨折の障害により後遺障害12級相当と認定されていること、画像上、左下顎骨骨折により、開口障害、運動障害が認められること、口が開きにくい自覚症状は事故直後より一貫して継続している旨、証拠により主張しました。
その上で、これらの症状により、咀嚼能力の低下、消化不良、対人面前でのストレスを受けることがあり、健康状態や労働意欲に影響があること、将来、就職する上で、不利となる可能性もあり、労働能力喪失につながることを主張しました。
医療記録、画像、日常生活状況の報告書等を証拠として提出しました。
その結果、保険会社の当初の提示より大幅に増額し、損害賠償金約800万円を獲得して、裁判上の和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

相手方保険会社は、当初、労働能力喪失がない、後遺症逸失利益はないと主張してきましたが、裁判を行い、医療記録、画像、報告書等により、主張・立証した結果、賠償額を大幅に増額することができました。

交通事故の解決事例 18

バイク事故で鎖骨の変形障害と機能障害により後遺障害12級を取得し、損害賠償金約800万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者(40代男性・会社員)が、バイクで走行中、自動車と接触して受傷しました。
ご依頼者は、バイク事故により、医師の診断の結果、頸椎捻挫、腰椎捻挫、右下肢打撲傷、右肩打撲傷等の怪我を負いました。
通院による治療を約8か月継続しましたが、痛みが治まらない状態でした。
右肩関節の可動域に制限があり、日常生活に著しい支障がありました。
ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

画像上、右肩鎖関節亜脱臼が認められました。
また、右肩関節の機能障害については、可動域の制限がありました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、右肩打撲後の右鎖骨の変形障害及び機能障害で後遺障害12級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害の逸失利益に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。
そこで、当事務所は、画像所見上、肩の変形障害、機能障害により、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、12級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、増額するよう主張しました。
その結果、当方主張による弁護士基準により損害賠償額が認められました。
以上の経緯を経て、損害賠償金約800万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

通院慰謝料、後遺障害慰謝料等は、通常、保険会社は、自賠責基準、任意保険基準等の低額な賠償金額を提示してきます。
当事務所は、診断書、後遺障害診断書等により、交通事故による右肩の負傷状況、治療経過等を精査しました。
そして、裁判基準(弁護士基準)に増額するよう、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、12級の障害の詳細、程度等を、主張・立証した結果、大幅に増額して解決することができました。

交通事故の解決事例 19

追突事故でむち打ちにより後遺障害14級を取得し、損害賠償金約330万円を獲得

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者(60代男性・会社員)が、自動車を運転して信号で停車中、後方より追突されました。
ご依頼者は、保険会社より損害賠償額の提示を受けました。
しかし、ご依頼者は、保険会社の提示が妥当か否か判断できないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

保険会社は、後遺障害慰謝料、通院慰謝料に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。
そこで、当事務所は、14級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、増額するよう主張しました。
その結果、当方主張による弁護士基準により損害賠償額が認められました。
以上の経緯を経て、損害賠償金約330万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

通院慰謝料、後遺障害慰謝料等は、通常、保険会社は、自賠責基準、任意保険基準等の低額な賠償金額を提示してきます。
当事務所は、裁判基準(弁護士基準)に増額するよう、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、14級の障害の詳細、程度等を、主張・立証した結果、大幅に増額して解決することができました。

交通事故の解決事例 20

バイク事故で、頬骨骨折、眼窩底骨折、脛骨近位端骨折による醜状障害、神経症状等につき後遺障害併合11級を取得し損害賠償金約1200万円を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者(20代男性・学生)が、バイクで走行中、右折した乗用車と衝突しました。
ご依頼者は、バイク事故により、医師の診断の結果、頬骨骨折、眼窩底骨折、脛骨近位端骨折等の怪我を負いました。
入院をした後、通院による治療を継続しましたが、保険会社との対応を続けることが負担となり、当社にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、治療を継続しましたが、足に痛みやしびれが続き、顔面に傷を負いました。
そこで、当社が、後遺障害診断書を含め、必要な検査を受けられるよう被害者請求をサポートした結果、医学的に証明可能な痛みやしびれ、外貌醜状等が認められ、後遺障害併合11級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、外貌醜状等の点に関して、後遺障害の逸失利益につき労働能力の喪失は認められないと主張してきました。
そこで、当社は訴訟提起をしました。
訴訟では、外貌醜状については、労働能力の喪失には直ちに結びつかない側面があるとしても、被害者は若年であり、今後の対人関係において不利益を生じさせたり、顔面醜状痕を気にして消極的になるなど性格形成にも影響を及ぼす可能性があること、接客業や人の面前又は人目につく場所で働くことが要求される職業への就職が制限されるなど、選択できる進路や職業の範囲を狭めたり、就職機会の困難を来すことが想定できると主張、立証しました。
以上の経緯を経て、後遺障害の逸失利益の損害額等が認められ、損害賠償金約1200万円を獲得して解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

相手方保険会社は、当初、労働能力喪失がない、後遺症逸失利益はないと主張してきましたが、裁判を行い、医療記録、画像、報告書等により、主張・立証した結果、賠償額を大幅に増額することができました。

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離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3500円(税別)
不倫(不貞)の慰謝料 着手金:20万円(税別)
報酬金:経済的利益の16%(税別)
※着手金の「分割払い」のご相談にも応じます。負担の少ない支払スケジュールをご案内します。
協議・交渉 着手金:30万円(税別)
報酬金:30万円(税別)+得られた経済的利益の所定割合
※着手金の「分割払い」のご相談にも応じます。負担の少ない支払スケジュールをご案内します。
お支払いスケジュールについて 着手金の「分割払い」のご相談にも応じます。負担の少ない支払スケジュールをご案内します。
リーズナブルな料金設定 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが大きいことも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
料金の詳細 https://www.rikon-hotline.com/info/fees.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(18件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手方の財産分与の請求を約420万円減額し、面会交流を定めて調停成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、別居した妻から裁判所を通じて離婚調停の申立てを受け、今後、どのように調停が進んでいくのか、何をしたらいいのか良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、離婚の意思はあり、子供2人の親権は妻で良いが、妻の請求する財産分与が多額である、離婚後は子供と会いたいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出して、調停委員を介して、協議・交渉を行ないました。
特に、争点となった財産分与に関して、預金通帳、有価証券の残高証明書、保険の解約返戻金の証明書等を速やかに収集して適正な金額を算出し、更に、ご依頼者所有の自宅につき査定を複数、取得して、できる限り実態に近い適正な金額になるよう、主張・立証をしました。

また、妻は、当初、ご依頼者が子供2人と会うことを一切拒絶していましたが、調停で協議・交渉を重ね、子供2人の親権は妻にした上で、ご依頼者が子供の意思を尊重して定期的に会えるよう、面会交流の頻度、日時、場所、その他の事前の協議方法につき、具体的に取り決めをしました。

以上の経緯を経て、申立て当初にご依頼者が請求された金額(財産分与、慰謝料等)を約420万円減額することができ、調停成立により解決することができました。

受任から約6ヶ月での解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

財産分与について、証拠資料を速やかに収集して適正な金額を算出し、丁寧に立証したことがポイントになったと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 2

同居の妻からの慰謝料請求を約180万円減額し、養育費と面会交流を定めて協議により離婚成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、職場で知り合った女性と交際(不貞)をした結果、妻との関係が悪化し、夫婦で離婚の話し合いをしていました。ご依頼者は、同居中の妻と離婚の条件(慰謝料、養育費等)が合意できない、慰謝料の相当な金額が良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
また、現在の収入が低いので養育費を過大な負担にならないようにして欲しい、子供と会えるように取り決めをしておきたいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、ご依頼者の代理人として相手方と協議・交渉を行ないました。

慰謝料については、ご依頼者より相手方に対し誠意ある謝罪を示した上で、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、相手方の請求は高額である旨、主張しました。

また、現在の収入では一括で支払うことが困難なため、分割での支払いにしてもらうよう交渉しました。

その結果、ご依頼者が当初に請求された慰謝料の金額を約180万円減額することができました。さらに、養育費について、養育費算定表を参照して相当な金額にし、面会交流について、月に2回とし、具体的な方法を取り決めしました。

以上の経緯を経て、公正証書を作成し、協議により(裁判手続きを経ることなく)離婚することができました。

受任から約3ヶ月での早期解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

離婚条件について、裁判例等により相当な金額を知っておくと、協議をする際に役立ちます。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚後に面会交流の条件を詳細に定めて調停成立した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、約2年前に離婚条件(親権、養育費、財産分与等)を定めて離婚しましたが、その際に定めた面会交流の条件を元妻が守ってくれない、元妻との連絡が取れないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、離婚の際に定めた面会交流の条件どおり履行して欲しい、守れない事情があれば連絡して欲しいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、面会交流の調停を家庭裁判所に申し立て、調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、調停において、弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出して、調停委員を介して、協議・交渉を行ないました。

特に、相手方に対し、離婚の際に定めた条件を履行できない理由を明らかにするよう求め、親として子供の近況、現段階の面会交流に関する子供の意思を知りたい旨、主張しました。

そして、家庭裁判所調査官に子供の意思を確認してもらい、調査官の調査結果をもとに、子供の成長に適した条件を調停の場で協議しました。

元妻は、当初、ご依頼者が子供と接触することを一切拒絶していましたが、調停で協議・交渉を重ねた結果、子供の意思を尊重して交流することを認め、面会交流の条件につき、改めて、具体的かつ詳細に取り決めをしました。

以上の経緯を経て、調停成立により解決することができました。

受任から約1年での解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

面会交流の条件につき、改めて、具体的かつ詳細に取り決めることができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

相手方の財産分与の請求につき基準時点を争い、約800万円の減額に成功して、離婚調停成立

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、別居した妻から裁判所を通じて離婚調停の申立てを受け、財産分与の相当な金額が良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、離婚の意思はある、相当な財産分与額を支払うので早期に解決したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、財産分与に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。
特に、相手方は、財産分与の基準時点について、現実に別居した時点を基準とするよう、主張してきました。また、財産分与の割合について、夫婦で2分の1ずつにするよう、主張してきました。
しかし、実際には、夫婦は、現実に別居する前に、家庭内別居の期間が長くありました。
そこで、当事務所の弁護士より、家庭内別居の状況を立証する財産関係の書類等を収集して提出し、夫婦の財産形成の協力関係が喪失した時点(現実の別居した時点より前)を基準時点とするよう主張しました。
また、別居前の家庭内別居の期間については、夫名義の財産に対する妻の貢献割合は通常より低いはずであり、財産分与の割合の2分の1を修正すべきである旨、主張しました。
以上の経緯を経て、申立て当初にご依頼者が請求された財産分与の金額を約800万円減額することができ、調停成立により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約8ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・財産分与に関して、約800万円を減額
・離婚の調停成立
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞行為の慰謝料を請求された訴訟につき約440万円を減額して、和解成立

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、既婚の女性と交際(不貞)をしましたが、交際終了後、しばらく経過してから、配偶者である夫より慰謝料を請求されました。ご依頼者は、慰謝料の金額が高額だと思うとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、ご依頼者より詳細な事情を伺い、裁判において、相手方の請求額を減額するよう、主張しました。
具体的には、不貞行為の期間が極めて短期であること、既に交際は終了していること、相手方は婚姻関係を継続しており夫婦関係が破綻には至っていないことなどを、メール等の証拠を収集して提出しました。
また、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、原告の請求は高額に過ぎる旨、繰り返し主張しました。
以上の経緯を経て、当初にご依頼者が請求された慰謝料の金額を約440万円減額することができ、和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約7ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約440万円を減額
・裁判上の和解成立
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 6

不貞行為の慰謝料を請求された事案につき約180万円を減額して、示談成立

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者は、既婚の女性と交際(不貞)をしましたが、配偶者である夫の代理人弁護士より慰謝料を請求する旨の通知書が届きました。
ご依頼者は、慰謝料の金額が妥当なのか分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の主張する交際期間、態様が事実と異なっており、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、ご依頼者より詳細な事情を伺い、相手方の代理人弁護士に対し、請求額を減額するよう、主張しました。
特に、相手方の主張する交際の開始時期等が事実と異なり実際には不貞行為の期間が短いこと、相手方が離婚にまでは至っていないことなどを述べ、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決の金額と比較して、相手方の請求は高額に過ぎる旨、主張しました。
以上の経緯を経て、当初に相手方代理人弁護士より請求された慰謝料の金額を約180万円減額することができ、示談成立により解決することができました。
示談書には、以後、追加の請求等をされないよう清算条項を入れるほか、第三者に口外しないよう守秘義務、当事者間並びにその親族及びその関係者に連絡をとらないよう遵守事項などを入れて作成し、締結しました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約2ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約180万円を減額
・示談成立(守秘義務、遵守事項、清算条項などを示談書に規定)
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞行為の慰謝料請求につき約130万円を減額し、示談成立

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご依頼者は、既婚の男性と交際(不貞)をしましたが、配偶者である妻の代理人弁護士より慰謝料を請求する旨の通知書が届きました。
ご依頼者は、慰謝料の金額が妥当なのか分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、ご依頼者の代理人として相手方と協議・交渉を行ないました。
慰謝料については、ご依頼者より相手方に対し誠意ある謝罪を示した上で、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、相手方の請求は高額である旨、主張しました。
また、収入状況を説明し、現在の収入では一括で支払うことが困難なため、分割での支払いにしてもらうよう交渉しました。
その結果、ご依頼者が当初に請求された慰謝料の金額を約130万円減額することができました。
以上の経緯を経て、合意書を作成し、協議により(裁判手続きを経ることなく)解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約5ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約130万円を減額
・示談成立(清算条項などを示談書に規定)
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 8

住宅ローンの売却を行い、約170万円を取得し、離婚調停成立

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者は、別居した夫と連絡が取れず、夫婦ともに住んでもいない家の住宅ローンを支払い続けており、住宅を売却したいし、離婚もしたいとの思いから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、住宅を売却したい、相手方の行動が全く信用できないし、相手方と直接話したくないので、代理人を立てて離婚をしたいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、住宅売却を含む離婚についての協議交渉の手続きの進み方、調停の手続きの進み方、ポイント、年金分割の手続を踏んだ方がよいこと等を説明し、住宅を売却することについては利害が一致しているので、住宅の売却をまず先行して行い、その後離婚についての話を進めることになりました。
当方から、相手方に受任通知を送り、相手方と共同して、住宅売却手続を進め、住宅売却を完了させました。
その後、離婚交渉を行いましたが、相手方は、離婚について考えていないと主張したため、当方から離婚調停及び婚姻費用分担の調停を申し立てることになりました。
その後、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、財産分与に関して弁護士より主張書面を作成、提出しました。
特に、相手方は、借金をしているので、分割払いにしてほしいと主張してきました。
しかし、当事務所の弁護士より、婚姻費用と財産分与を一体として解決することは妥当でないこと、未払い婚姻費用を財産分与で考慮して支払うよう主張しました。
本来、婚姻費用は、調停申立時から発生するものですが、相手方は、未払い婚姻費用を財産分与の中で考慮することを認めました。
以上の経緯を経て、ご依頼者様が相手方との接触をせずに、財産分与の金額を約170万円取得し、調停成立により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約10ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・住宅の売却
・財産分与に関して、約170万円を取得
・離婚の調停成立(年金分割を含む)
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 9

離婚を拒絶する相手方(妻)に対して、解決金の提案を行い、早期に離婚調停を成立

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、妻との価値観の相違から別居しており、離婚したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、早期に離婚したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、調停の申立てを行ないました。
調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。
相手方(妻)は子供3人が幼いので、離婚したくないとのことでした。
このままでは、離婚について夫婦の合意が得られないので(夫は離婚したい、妻は離婚したくない)、調停不調となる可能性がありました。
しかし、仮に、調停不調で離婚訴訟に至った場合、本件は、双方、不貞、暴力などはなく、別居期間が極めて短い状況であり、離婚事由(婚姻関係を継続しがたい重大な事由)があるとは認められない事案でした。
そこで、当方より、早期解決のため、養育費を満22歳までとして増額し、併せて解決金の提案により早期の離婚に向けて調停で交渉を行いました。
その結果、相手方が離婚に応じて、調停成立により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・離婚の調停成立
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 10

不倫の慰謝料を請求され、約100万円を減額し、10回の分割支払いで和解成立。約1ヶ月のスピード解決。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、既婚の女性と交際(不貞)をしましたが、配偶者である夫より慰謝料を請求されました。ご依頼者は、慰謝料の金額を支払えないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、ご依頼者より詳細な事情を伺い、請求額を減額するよう、主張しました。
具体的には、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、原告の請求は高額に過ぎる旨、主張しました。
また、ご依頼者の月収などを考慮して、一括支払いが困難であることを伝え、分割払いで合意するよう、主張しました。
以上の経緯を経て、当初にご依頼者が請求された慰謝料の金額を約100万円減額することができ、10回の分割払いで和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約1ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約100万円を減額
・分割支払い(10回払い)
・約1ヶ月のスピード解決
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 11

既婚女性との不倫の慰謝料を請求され、約200万円を減額し、分割支払いで示談成立

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、既婚の女性と交際(不貞)をしましたが、配偶者である夫より慰謝料を請求されました。ご依頼者は、慰謝料の金額を減額して欲しいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
また、相手方は弁護士に依頼して請求して来ており、ご依頼者がご自身で相手方弁護士と交渉することが負担であるとのことでした。
そこで、当社が受任して、ご依頼者より詳細な経緯を伺いました。
そして、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、原告の請求は高額に過ぎる旨、主張しました。
また、ご依頼者の月収、就業状況などを考慮して、一括支払いが困難であることを伝え、分割払いで合意するよう、主張しました。
以上の経緯を経て、当初にご依頼者が請求された慰謝料の金額を約200万円減額することができ、10回の分割払いで和解成立により解決することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約3ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約200万円を減額
・分割支払い(10回払い)
・約3ヶ月の解決
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 12

夫の浮気・不倫について相手方女性に慰謝料を請求し、約150万円の一括払いを取得。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者は、夫が職場の部下の女性と交際(不貞)をしていることを、LINE、写真等により発見し、相手方女性に慰謝料を請求したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、夫は不貞行為をしたことは認めており、離婚については検討しているが、まず、相手方女性に慰謝料を請求したいとのご希望でした。
また、相手方女性に対して、謝罪を求めたいが、慰謝料の点で直接、相手方女性と話をしたくないとのことでした。
そこで、当社が受任して、ご依頼者より詳細な経緯を伺いました。
そして、相手方女性に対して、当社より弁護士名義で慰謝料請求の内容証明を送付しました。
その後、相手方女性に、弁護士が付きましたので、弁護士間での交渉となりました。
本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、当方の請求は妥当である旨、主張しました。
また、今後、夫に対して私的に連絡をとらないよう、要求しました。
そして、相手方より損害賠償金の分割の支払いの依頼がありましたが、相手方の資力を証明する資料を要求し、勘案した結果、定職に就いており支払能力があることが判明したため、一括払いを要求しました。
以上の経緯を経て、損害賠償金約150万円を一括で取得しました。
示談書には、私的接触を禁止する条項を規定しました。
受任から約4ヶ月での解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約150万円を取得
・一括払い
・約4ヶ月の解決
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 13

既婚男性との不倫の慰謝料を請求され、約300万円を減額し、和解成立。約1ヶ月のスピード解決。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者は、既婚の男性と交際(不貞)をしましたが、配偶者である妻より慰謝料を請求されました。ご依頼者は、請求された慰謝料の金額が妥当かどうか良く分からないとのことで、当社にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
また、相手方は代理人弁護士を付けて、内容証明郵便により慰謝料の請求をしており、相手方弁護士とどのように話し合いをしたらいいのか分からないので、交渉を任せたいとのことでした。
そこで、当社が受任して、ご依頼者より詳細な事情を伺いました。
そして、相手方の代理人弁護士に対して、請求額を減額するよう、主張しました。
具体的には、本件と不貞行為の期間、夫婦の婚姻期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、原告の請求は高額に過ぎる旨、主張しました。
併せて、相手方に対して、謝罪文を送付し、誠実な謝罪を行いました。
以上の経緯を経て、当初にご依頼者が請求された慰謝料の金額を約300万円減額することができ、和解成立により解決することができました。
受任から約1ヶ月での解決となりました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・慰謝料に関して、約300万円を減額
・約1ヶ月のスピード解決
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 14

暴力、モラルハラスメントの離婚慰謝料の請求に関して約900万円の減額に成功して、離婚調停成立

  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、別居した妻から多額の離婚慰謝料を請求されました。
ご依頼者は、離婚に向けて、慰謝料を減額したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、離婚の意思はあるが、相手方の多額の離婚慰謝料を減額して、早期に解決したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、相手方と協議を行いました。
相手方は、当方側の暴力、モラルハラスメントを主張し、慰謝料を減額する意思がなかったため、離婚調停となりました。
調停に移行したので、当事務所の弁護士より、ご依頼者に調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、離婚慰謝料に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。
特に、暴力、モラルハラスメントに関する相手方の主張が事実と異なることを、写真、手紙等の証拠を提出して、主張しました。また、本件と同種、類似の裁判例等を多数挙げて、相手方の主張する慰謝料の金額が著しく高いことを指摘し、減額するよう、主張しました。
その他、当方より、離婚後の養育費に関して、裁判例に照らして、妥当な基準にするよう主張しました。
以上の経緯を経て、当初にご依頼者が請求された慰謝料の金額を約900万円減額することができ、調停成立により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

・離婚慰謝料に関して、約900万円を減額。
・養育費を減額
・離婚の調停成立。

離婚・男女問題の解決事例 15

性格不一致による別居で相手方が離婚を拒否していた事案につき、養育費の増額を提案して、離婚調停成立

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、別居した妻より婚姻費用の請求をされました。
ご依頼者は、婚姻費用の妥当な金額を知りたい、離婚をしたいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、相手方の婚姻費用を妥当な金額に減額したい、それと共に離婚の条件を早めに決めて解決したいとのご希望でした。
相手方は弁護士が付いているので、交渉を当社に任せたいとのことでした。

そこで、当事務所が受任して、相手方代理人弁護士と協議を行いました。
しかし、婚姻費用は金額の点で折り合いが付かず、相手方は婚姻費用分担の調停を申し立てました。

これに対して、当方は、離婚調停を申し立てました。
婚姻費用分担調停と離婚調停が家庭裁判所の同一期日で進められました。

調停に移行したので、当事務所の弁護士より、ご依頼者に調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、離婚に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。

婚姻費用に関して、当方より、本件と同種、類似の裁判例等を多数挙げて、相手方の主張する金額が高いことを指摘し、減額するよう、主張しました。
その結果、減額して、調停が成立しました。

また、離婚調停に関して、相手方は当初、離婚をしたくないとのことでした。
本件では、性格不一致が別居の原因となっていますが、別居期間は1年未満で短く、裁判上の離婚事由が認められる事案ではありませんでした。

そこで、当方より、相手方に対し、子供の養育費を増額することで離婚の提案を行ないました。
相手方が応諾し、これにより、離婚調停が成立しました。

以上の経緯を経て、調停成立により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

・婚姻費用を減額
・離婚を当初拒否されたが、養育費の増額により離婚の調停成立。

離婚・男女問題の解決事例 16

弁護士が相手方夫と交渉して、子供の大学費用の負担、財産分与を取り決め、協議離婚成立。約2か月のスピード解決。

  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、別居中の夫と離婚に向けて、話し合いをしていました。
しかし、夫との間で離婚条件が決まらないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、離婚の意思はあるが、子供の将来の大学進学時に学費が困らないようにしておきたいとのご希望でした。

これまで、ご依頼者がご自身で夫と話し合いをしていましたが、お互いに感情的になってしまい、条件が決まらないとのことでした。
これ以上、ご自身で直接、夫と話し合いを続けることが精神的に苦しいので、当社の弁護士に夫との交渉を依頼したいとのことでした。

そこで、当事務所が受任して、相手方と協議を行いました。

当社が代理人として相手方夫と交渉することで、ご依頼者は直接、夫と話し合いをしないで済み、精神的に落ち着かれました。

当社の弁護士が相手方夫と協議したところ、相手方夫は、離婚には同意するが、子供の大学費用までは負担する意思はないとのことでした。

そこで、弁護士より、子供が大学進学を強く希望しており学費の心配をせずに通学できるようにしてあげたいこと、夫との面接交渉の頻度も充実させて離婚後も父母が双方積極的に教育に関与できるようにしていきたい旨、相手方夫に述べて交渉しました。

その結果、大学費用に関して、夫が負担することの了承を得られました。

その他、財産分与に関して夫婦の資料を確認して算出した結果、結婚生活において共同形成した財産がプラスにならなかったので、財産分与は無しで双方合意しました。

以上の経緯を経て、裁判手続きを経ずに、約2か月で協議離婚を成立させることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・協議離婚成立。
・大学費用の負担を相手方夫が了承。
・約2か月でスピード解決。
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 17

特有財産を立証することで相手方主張の財産分与を減額し、面接交渉を決めて協議離婚成立。

  • 財産分与
  • 別居
  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、子供の教育方針、金銭面で、妻と口論が絶えず、妻が家を出て別居となりました。
その後、妻が代理人弁護士を通じて、離婚の申入れをしてきました。
ご依頼者は、今後の進め方が分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、離婚をしたくないが、相手方(妻)の離婚の決意が固いようであれば離婚に応じるとのことでした。

但し、自宅、生命保険の財産分与に関して、相手方主張の請求額が妥当であるか分からないとのことでした。

そこで、当事務所が受任して、相手方弁護士と協議を行ないました。

ご依頼者は、自宅の取得金額、生命保険料の支払に関して、親より相続で取得した財産、結婚前に貯蓄した財産を一部、充てていました。

当事務所の弁護士が、これらの事実を、預貯金の通帳等より立証し、相続の分、独身時代の貯蓄分は特有財産に該当するので、財産分与の対象にならない旨、主張し、財産分与の対象外となりました。

また、ご依頼者は、子供らが経済的に困らないようにした上で、離婚後、子供らと定期的に会いたいと希望でしたので、養育費を取り決め、面接交渉に関して、内容、方法など、できる限り具体的に決めました。

その結果、調停、訴訟などの裁判手続を経ずに、協議により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・協議離婚成立。
・特有財産の立証により財産分与減額。
・面接交渉の内容、方法等を具体的に取り決める。
となりました。

離婚・男女問題の解決事例 18

財産分与で、住宅ローンの支払を相手方妻負担にした上で住宅を妻に付与し、離婚調停成立

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、妻と別居後、約10年間経過し、離婚したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、約10年前に、妻との性格の不一致が原因で本人名義の自宅を出て別居を開始したとのことでした。
別居後、妻には子供を育てるための生活費(婚姻費用)を約10年間に渡って支払ってきましたが、別居が長期間に及んで離婚の意思が固いので、離婚の話し合いを進めたいとのことでした。
しかし、妻との直接の話し合いを重ねてきたが、感情的になってしまい、まったくまとまらないとのことでした。

そこで、当事務所が受任して、相手方と協議を行いました。
相手方は、離婚意思はあるが、養育費、財産分与等の金銭の請求が高額であったため、当方より離婚調停を申し立てることとなりました。

調停に移行したので、当事務所の弁護士より、ご依頼者に調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、財産分与、養育費に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。

特に、妻が居住しているご依頼者(夫)名義の住宅に関して、調整が必要でした。
ご依頼者は、子供たちの生活環境が変わらないよう、離婚後も住宅に住み続けること、財産分与で妻に付与することは構わないが、居住しない住宅ローンの返済を今後、長期間、自己居住の家賃と二重に支払うことは困難とのことでした。

そこで、調停で協議した結果、住宅ローンの支払は離婚後、完済まで妻負担に変更、完済後に妻に名義変更することでまとまりました。

その他、当方より、離婚後の養育費に関して、裁判例に照らして、妥当な基準にするよう主張し、減額されました。

以上の経緯を経て、調停成立により離婚することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・住宅ローンを相手方負担にして財産分与
・養育費を減額
・離婚の調停成立
となりました。

離婚・男女問題

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談は何度でも無料です。
基本的に正式に仕事のご依頼をいただかない限り、費用は発生致しません。
その他費用(着手金、報酬等) ●個人破産
 同時廃止 30万円~40万円(税別)
 管財事件 35万円~45万円(税別)
「分割払い」のご相談にも応じます。 負担の少ない支払スケジュールをご案内します。

●個人再生
 住宅ローン特例なし 40万円~50万円(税別)
 住宅ローン特例あり 45万円~55万円(税別)
「分割払い」のご相談にも応じます。 負担の少ない支払スケジュールをご案内します。

●破産(事業者の方)
 着手金 50万円~70万円(税別)
 報酬金 30万円~50万円(税別)  
「分割払い」のご相談にも応じます。 負担の少ない支払スケジュールをご案内します。

※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
お支払スケジュールについて 「分割払い」のご相談にも応じます。
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
リーズナブルな料金設定 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが大きいことも事実です。
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料金の詳細 https://www.saimuseiri-bengoshi.biz/info/fee/
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借金・債務整理の解決事例(16件)

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借金・債務整理の解決事例 1

不況に伴う業績不振により破産し、再出発をした事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、リフォーム業を経営していましたが、近年の不況により、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、銀行に対して、運転資金の追加融資を申請しましたが断られたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。
会社の決算書を併せて精査した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が非常に困難な状況でした。
また、債務超過となっており、銀行、信用金庫等の金融機関より運転資金の調達を受けることができず、日々の資金繰りに事欠く状況でした。
そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、会社及び個人の債務の返済をこれ以上継続していくことはできないとの結論に至り、ご依頼者は破産を選択することになりました。
当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まり、ご依頼者は、精神的に落ち着きました。
また、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。
そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、デスク、ロッカー等の事務用品その他の動産類につき、見積もりをとって、売却処分し、賃貸人に明渡しをしました。ローンを組んでいた自動車は返還しました。
また、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収し、予納金等に一部、充てることができました。
そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。その結果、代表者は就職活動を行い、再就職することができました。
また、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所内の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。
さらに、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。
その他、法人の破産申立ては、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

借金・債務整理の解決事例 2

創業後売上げが伸びず借入れが膨らみ破産し、再出発をした事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者は、製造業を経営していましたが、近年の不況により、創業以降、連続で赤字が続き、金融機関に対する返済が困難となったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者に、経営状況、負債状況、資産状況等に関してヒアリングを行い、会社の創業以降の決算書を精査した結果、今後、売上が上昇する見込みが少なく、債務の返済が著しく困難な状況でした。
そこで、ご依頼者と十分協議を重ね、ご依頼者のご判断により破産を選択することになりました。
当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。
その後、賃借していた工場内の財産を保全し、工場の明渡しに取り掛かりました。工場内には、大量の機械、製品、仕掛品等が残っていました。
工場内の機械等、リース物件を解約して業者に引き取っていただき、動産類は見積もりを取得して適宜、処分し、工場内を整理したうえで、弁護士が賃貸人と交渉して現状有姿での明渡し(原状回復費用なし)の了承を得ることができました。
また、買掛先が数社ありましたが、弁護士より破産の手続等を説明し、理解を得たことで、大きな混乱はありませんでした。
未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。
そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。その結果、代表者は就職活動を行い、再就職することができました。
また、賃借していた工場は入居時に大規模な改装工事を行ったため、本来であれば多額の原状回復費用が発生するところ、弁護士の交渉により現状有姿での明渡しの了承を得ることができ、工場内の物品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。
また、法人の破産申立ては、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

借金・債務整理の解決事例 3

過払い金の回収により自己破産を回避した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、会社員で、消費者金融より長期間、借入れをしていましたが、現在の給与では継続して返済することが困難となったことから、自己破産をしたいとの理由で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、債務の状況、資産の状況等をヒアリングした結果、15年以上前から消費者金融より、継続的に借入れと返済を繰り返しているとのことでした。
そこで、ヒアリングの内容から、過払い金が発生している可能性があり、自己破産を回避できないか検討するため、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して受任通知を発送しました。また、取引履歴の開示を請求しました。
これにより、ご依頼者に対する債権者からの直接の取立て、督促等は止まり、債権者に対する対応を弁護士にすべて任せることができ、ご依頼者は精神的に落ち着きを取り戻し、回復されました。
そして、消費者金融より開示された取引履歴につき、弁護士が利息制限法に基づく引き直し計算をした結果、過払い金が発生していることが判明しました。
その後、消費者金融と交渉した結果、過払い金を回収し、自己破産を回避することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約2か月での解決となりました。

借金・債務整理の解決事例 4

亡くなった夫の相続財産を調査し、借金の消滅時効を援用して債務消滅

依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者は、夫を亡くした後、消費者金融からの請求により、夫に借金があることが初めて判明しました。
そこで、亡くなった夫の借金をどうしたらいいのか分からなくなり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、亡くなった夫の遺産をヒアリングしました。
その結果、負債に関して、消費者金融数社から数百万円の借入れがあるとのことでした。また、資産に関して、亡くなった夫名義の自宅があり、ご依頼者はこのまま自宅に住み続けたいとのことでした。
そこで、資産と負債を正確に調査し、相続放棄の要否を含めて検討する必要があるため、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して、取引履歴の開示を請求しました。
そして、消費者金融より開示された取引履歴を調査した結果、いずれの債務も商法所定の時効期間(5年)を経過していることが判明しました。
これを受けて、弁護士より、消費者金融に対し消滅時効を援用する旨の内容証明を発送し、消費者金融との間で債務がない旨の確認等をする合意書を締結しました。
これにより、ご依頼者は、亡くなった夫の債務を支払う必要はなくなり、また、相続放棄もしないで済み、無事、夫名義の自宅を相続することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約1か月での解決となりました。

借金・債務整理の解決事例 5

事業廃止後に借入れを返済できず破産し、再出発した中古車販売業者

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、中古車販売業を経営しており、約10年前より、店舗拡大、事業拡大のため金融機関の融資を増加させてきましたが、不況で売上が減少したため、資金繰りが困難となりました。
そこで、約3年前に事業を廃止して閉店し、会社員として就職しましたが、残った債務を返済することができないとの理由で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、事業廃止後に残った債務の内容、金額等をヒアリングしました。
ご依頼者の負債状況、家計収支状況を分析・検討し、事業用に借り入れた債務、事業廃止後、生活のために個人で借り入れた債務が膨らんでおり、給与よりすべてを返済していくことは非常に困難な状況でした。
そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、ご依頼者は破産を選択することになりました。
当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。
そして、事業廃止時に、事業所のテナント物件の明渡し、リース物件の返還、在庫、備品の処分等の必要な手続きがすべて完了していることを確認しました。その他、機械、売掛金等の事業用資産が残存していないことを確認しました。
その後、ご依頼者より聴取して、破産申立書の作成をし、破産申立てを行いました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

管財事件となると裁判所に対する予納金等の費用負担が増加するため、弁護士より、事業廃止から数年経過しており、金融機関からの借入金債務以外に見るべき資産がないため同時廃止手続きで進めるよう、裁判所に上申し、無事、同時廃止手続きで、免責を得て、終了することができました。

借金・債務整理の解決事例 6

元妻の支払いによる時効中断を否定し消滅時効により債務消滅

依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者は、会社員で、消費者金融より、昔、借入れをしました。
数回、返済した後、ご病気等の事情により返済ができず、そのままの状態となっていました。
しかし、最近になって、元妻に対して請求がなされ、そのことをきっかけに、消費者金融より一括返済するよう、求められました。
そして、現在の給与では、一括返済することが困難であったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、債務の状況、資産の状況等をヒアリングした結果、消費者金融に対し、10年以上前に返済した後、借入れ、返済をしていないとのことでした。
そこで、消滅時効の期間が経過している可能性が高いと考え、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して、商法所定の時効期間(5年)の消滅時効を援用する旨の内容証明を発送しました。
これに対し、消費者金融は、取引履歴を開示し、5年以内に振込みがあり、この振込みが時効中断に当たるので、時効期間は経過していないと主張してきました。
弁護士が事実関係を調査した結果、上記の振込みは、消費者金融が元妻の住居に早朝に押しかけて返済を迫り、元妻が、気が動転して元妻の自己資金で払込みをしたものであることが判明しました。
そこで、弁護士より、債務がない元妻が自己に債務があるかのように誤認して自己資金より支払った事実は、時効の中断事由である債務の「承認」に当たり得ないこと、早朝に債務者ではない元妻の住居に押しかけ債務があるかのように誤認させること自体が不法行為に当たることなどを、強く主張しました。
その結果、消費者金融は、消滅時効の援用を認め、債務は消滅しました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

受任から約2か月での解決となりました。

借金・債務整理の解決事例 7

売上減少により借入れ及び従業員の給与が支払えず破産 介護事業・福祉サービス業者

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、福祉サービス業を経営していましたが、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、従業員に対する給与の支給が遅滞したため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。
開業以降の会社の決算書を検討した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が困難な状況でした。
また、数か月間、従業員に対する給与の支給が出来ていない状態でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、ご依頼者はこれ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、再出発に向けて気持ちを新たにし、精神的に落ち着きました。
また、多数の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

また、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

さらに、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所内の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

借金・債務整理の解決事例 8

代表取締役の病気で会社の継続が不可能となり破産 建築業者

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者は、建築事業を経営していましたが、代表取締役であるご依頼者が病気で長期間の入院となりました。
そこで、事業の継続が困難となり、ご家族が当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者及びご家族より、事業の内容、経緯、病状等を聴取しました。
医師の診断によると、長期間の入院を余儀なくされ、ご依頼者がご高齢であることを考えると今後、仕事に復帰することは難しいとの見解でした。
また、代表取締役に代わって、事業を引き継ぐことのできるご家族又は従業員がいない状態でした。
そして、ご依頼者と十分協議を重ねた結果、代表取締役以外の者が事業を引き継いで再建することはできない、会社は債務超過で1億円以上の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。
そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
また、取引先に対して、弁護士より代表取締役の病状、会社の状況等を説明しました。
これにより、ご依頼者は債権者からの督促、日々の資金繰りに追われることから解放され、治療に専念することができ、ご家族は精神的に落ち着きました。
また、未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。
さらに、事務所として賃借していた物件内を整理して、不用品の廃棄を業者に依頼し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。
そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、治療に専念することができました。
また、法人の破産申立ては、裁判所に納付する予納金等、資金がある程度必要となります。
破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。
本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

借金・債務整理の解決事例 9

主要取引先の事業規模縮小により売上高が著しく減少し破産 運送業者

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

ご依頼者は、運送事業を経営していましたが、近年の不景気により売り上げが減少していました。
借入金の返済が困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、事業の内容、資産、負債の状況等を聴取しました。
会社の決算書を精査した結果、主要な取引先が事業規模を縮小したことにより、売り上げが直近で著しく減少しており、金融機関に対する借入れの返済が遅滞している状況でした。

ご依頼者と十分協議を重ねた結果、今後、売上が回復する見込みが無く、経営を継続して債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者のご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。
また、30名以上の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、営業所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

また、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

また、法人の破産申立ては、裁判所に納付する予納金等、資金がある程度必要となります。
破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。
本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

借金・債務整理の解決事例 10

冠婚葬祭の減少、新規事業者の参入等の競争激化により経営難で破産 冠婚葬祭業者

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、冠婚葬祭業を経営していましたが、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。
会社の決算書を併せて検討した結果、近年の冠婚葬祭の減少、新規事業者の参入による競争激化により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約2億円の債務の返済が困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。
本件は、冠婚葬祭を既に予約していた顧客が多数いたので、弁護士より顧客に対して破産に至る経緯、手続きの流れ等の説明を行いました。

また、式場には、冠婚葬祭に関連する多数の物品が置かれたままでした。
そこで、式場として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

さらに、ご依頼者は、当初、破産の費用を捻出できるかどうか心配されていましたが、弁護士のアドバイスにより、売掛債権の回収、物品の売却等により、資金を作り出し、破産の費用に一部、充てることができました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

さらに、賃借していた物件の明渡しに際し、式場の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の破産費用の確保に苦労することがよくあります。
本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

借金・債務整理の解決事例 11

受注の急激な減少により借入の返済ができなくなり破産 電気通信工事業者

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は、電気通信工事業を経営していましたが、売上が下がって、借入れの返済が困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。
近年の会社の決算書、資金繰りが困難となった原因等を分析、検討した結果、近年の新規事業者の参入、元請業者の業務発注の基準変更により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約4,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

また、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。
自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

また、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

破産をする場合は、引っ越し先、就業先の確保等、生活の再建に向けて早めに準備していくことが大切です。

借金・債務整理の解決事例 12

個人再生により、生活費で1,000万円以上に増加した借入を5分の1に減額

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者は、病気後の転職で収入が減少し、生活費のため借入れが増加しました。
借入が1,000万円以上になって支払いを続けることが難しくなり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者は、債務を全額返済することはできないが、破産は避けたいとのご希望でした。
ご依頼者より、債務、収入の状況等を聴取しました。
ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
債務を5分の1に減額することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・ 個人再生が認められる。
・ 債務を5分の1に減額。
・ 破産を回避。
となりました。

借金・債務整理の解決事例 13

勤務先の給与収入が減少したため、小規模個人再生により500万円以上の借入を5分の1に減額

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、勤務先が不況で給与収入が減少しました。
その結果、生活費のための借入れが増加しました。
借入が500万円以上になって支払いを続けることが難しくなり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、債務、収入の状況等を聴取しました。
その結果、現在の債務を給与収入で全額返済することはできない見込みでした。
但し、ご依頼者は、破産は避けたいとのご希望でした。
今後の方針をご依頼者と相談し、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
債務を5分の1に減額することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・ 個人再生が認められる。
・ 債務を5分の1に減額。
・ 破産を回避。
となりました。

借金・債務整理の解決事例 14

連帯保証の返済のために消費者金融から借りた700万円以上の債務を小規模個人再生により5分の1に減額

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、知り合いの債務の連帯保証人となり、多額の債務を負いました。
その後、その知り合いが支払えなくなり、行方不明となったため、ご依頼者が連帯保証人として債権者に支払わなければならなくなりました。
しかし、返済をするために、消費者金融からの借り入れが増加し、借入が700万円以上になって支払いを続けることが難しくなりました。
そこで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、給与収入、債務の状況等をお聞きしました。
ご依頼者は、現在の給与収入で、700万円以上の債務を全額返済することはできない見込みでしたが、破産は避けたいとのご希望でした。
債務総額を減額して、長期の分割にして返済していきたいとのことでした。
ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
債務を5分の1に減額することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・ 個人再生が認められる。
・ 債務を5分の1に減額。
・ 破産を回避。
となりました。

借金・債務整理の解決事例 15

個人再生で住宅資金特別条項により、自宅を失わずに借金を大幅に減額

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、出資詐欺の被害に遭い、その補てんのため借入をしました。
しかし、その借入れの返済をするために消費者金融からの更なる借入れを増やしたため、1000万円以上になって支払いを続けることが難しくなりました。
そこで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、給与収入、債務の状況等をお聞きしました。
ご依頼者は、自宅をローンで購入しており、ローンの残債務が2,000万円以上ありましたが、自宅を売らないで住み続けたままで債務を減額したいとのご希望でした。
ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、自宅を失わずに個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
住宅を残して経済生活の再生を図る方法として、住宅資金特別条項を利用して、個人再生の申立てを行ないました。

裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
自宅を失わずに、住宅ローン以外の債務を大幅に減額することができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

当事務所が受任した結果、
・ 自宅を失わずに個人再生が認められる(住宅資金特別条項)。
・ 住宅ローン以外の債務を減額。
・ 破産を回避。
となりました。

借金・債務整理の解決事例 16

主要な取引先が破産したことにより借入の返済ができなくなり破産 金属加工業

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者は、長年、金属加工業を経営していましたが、主要な取引先が経営不振で破産しました。
これにより、多額の売掛金の回収が不能となり、借入の返済ができなくなりました。
今後の方針について、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。
主要な取引先が破産したことにより、売掛金の回収が不能となるだけでなく、今後の売上がほとんど無くなるとのことでした。
既に、銀行の借入、税金などを滞納している状態で、約6,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と相談した結果、経営者の年齢が高齢であること、売上がほとんど無くなることを考慮すれば、これ以上会社を経営していくことはできない、債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

また、工場として賃借していた物件内には、金属加工で使用する機械、工具、廃材などが大量に置かれたままでした。
そこで、当事務所の弁護士が、廃品回収業者、機械買取業者を手配して、売却し、物件内を整理して、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

さらに、ご依頼者は、当初、破産の費用を捻出できるかどうか心配されていましたが、弁護士のアドバイスにより、売掛債権の回収、物品の売却等により、資金を作り出し、破産の費用に一部、充てることができました。

自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

中村 航太郎弁護士からのコメント

中村 航太郎弁護士

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

また、賃借していた物件の明渡しに際し、工場の機械、工具も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

破産をする場合は、引っ越し先、就業先の確保等、生活の再建に向けて早めに準備していくことが大切です。

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の破産費用の確保に苦労することがよくあります。
本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人アルテ 尼崎西宮総合法律事務所
所在地
〒660-0861
兵庫県 尼崎市御園町5 尼崎土井ビルディング6階D
最寄り駅
阪神尼崎駅徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)
事前予約により、夜間・休日も対応致します。
事務所の受付時間外はメール
フォームの方が対応がスムーズです。
設備
  • 完全個室で相談
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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