( なかにし ゆういちろう ) 中西 優一郎

当事務所が受任し、ご依頼者が顔面醜状痕を気にして消極的になるなど今後の対人関係において不利益を生じさせたり、接客業や人の面前で働くことが要求される職業への就職が制限され、選択できる職業の範囲を狭めたりする可能性があることなどを主張し、増額を要求しました。
その結果、約600万円を獲得して解決することができました。

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。

その後、平成25年に症状固定しましたが、頸椎捻挫等により頸部痛、しびれが残り、頸椎の可動域制限がありました。

そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。

その結果、後遺障害等級14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。通院慰謝料に関して、保険会社は当初、軽度のむちうち症として裁判基準(赤本・別表Ⅱ)を主張してきました。そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、通院期間約11か月のうち通院実日数が多いこと、筋緊張、握力の低下等の所見が認められること、現在でも仕事に著しい支障が生じていることを述べて、慰謝料を増額するよう主張しました。

その結果、通院慰謝料に関して、裁判基準(赤本・別表Ⅰ)の基準が認められました。

また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

以上の経緯を経て、平成25年に損害賠償金約530万円を獲得して解決することができました。

ご依頼者は、被害者請求により、高次脳機能障害等で後遺障害併合6級を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。

保険会社は、後遺障害の逸失利益に関して、基礎収入につき実収入で算出すると主張してきました。しかし、実収入は賃金センサスより低額でした。

そこで、当事務所は、三庁共同提言(東京・大阪・名古屋地裁の「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」(判例タイムズ1014号))を根拠に、基礎収入は、全年齢平均の賃金センサスとするよう、主張しました。

三庁共同提言では、比較的若年の被害者(事故時概ね30歳未満)で、生涯を通じて全年齢平均賃金額又は学歴別平均賃金額程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合については、基礎収入を全年齢平均賃金額又は学歴別平均賃金額によるとされています。

被害者は、事故当時、被害者と同年齢(同年代)の平均より高い賃金を実際に獲得していたことから、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められると主張しました。

その結果、後遺症逸失利益の基礎収入は、全年齢平均の賃金センサスとすることが認められました。

以上の経緯を経て、平成24年に損害賠償金約2200万円を獲得して解決することができました。

当初、保険会社は、ご依頼者に対し、過失割合について、判例タイムズの基本割合に従い、当方側に15%の過失があるとの前提で損害賠償金額を提示してきました。
しかし、ご依頼者は、相手方車両が突然右折してきたために発生した事故であり、主な責任は相手方にあるので、15%の過失割合では納得がいかないとのことでした。
そこで、当事務所が受任し、実況見分調書、ご依頼者及び同乗者の証言等を元に、過失割合を検証しました。そして、実況見分調書での衝突時点までの距離と、相手方自動車の加速時間(加速係数)より算定して、相手方車両が右折開始した時点を特定し、突然右折したことを主張・立証しました。
以上の経緯を経て、当方側の過失割合を10%に減少することが認められ、平成25年に損害賠償金約100万円を獲得して解決することができました。

ご依頼者は、被害者請求により、下肢の機能障害等で後遺障害併合11級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、通院慰謝料、後遺障害慰謝料に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。また、後遺障害の逸失利益に関して、基礎収入につき実収入での算出を主張してきました。しかし、実収入は賃金センサスより低額でした。
そこで、当事務所は、入院期間、通院期間が長いこと、下肢の機能障害により長時間の立位ができないなど、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、併合11級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、更に、増額事由を斟酌するよう主張しました。
その結果、裁判基準(弁護士基準)に一定額を上乗せした損害賠償額が認められました。
以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約3200万円を獲得して解決することができました。

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、頸椎捻挫、腰部打撲等により頸部痛、しびれが残り、股関節の可動域制限がありました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、頸椎捻挫、腰部打撲につき、後遺障害等級併合14級9号を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
当初、保険会社は、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、任意保険基準と裁判基準(弁護士基準)の中間の額を提示してきました。また、後遺症逸失利益の喪失期間につき、3年を提示してきました。
そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約10か月のうち通院の頻度が多いこと、股関節の可動域制限があること、腰部の痛みのために、仕事中、コルセットを巻かなければならず、重量物を持ち上げる際に激しい痛みが走るため、重量物を持てず仕事及び日常生活に著しい支障が継続して生じていることを述べて、増額するよう主張しました。
その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)による賠償金の支払いが認められました。
また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。
更に、ご依頼者は、交通事故の休業、後遺障害により、勤務先での職務が十分できなくなり、賞与が減額となりました。この点につき、勤務先より賞与減額証明書を取得し、保険会社に対し賞与減額分を主張・立証した結果、賞与減額分の賠償金の支払いが認められました。
以上の経緯を経て、平成25年に損害賠償金約500万円を獲得して解決することができました。

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
そして、弁護士が、保険会社に対し、医師の見解を伝えて治療の継続性を主張し、保険会社による治療費の早期の打ち切りを回避しました。

その後、平成25年に症状固定しましたが、首の痛み等が残りました。
そこで、当事務所が、医師による後遺障害診断書の作成のポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
当事務所の弁護士が、これまで後遺障害等級の認定を取得できた頸椎捻挫の多くの後遺障害診断書を参考に、どのような診断書の記載が必要かなど、具体的にアドバイスしました。

その結果、医師に後遺障害診断書の所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、後遺障害等級14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
当事務所の弁護士より、本件は、特に、通院期間が約1年に及び、かつ通院実日数が多いこと、握力の低下等の所見が認められること、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていることを述べて、賠償額を増額するよう主張しました。
その結果、裁判基準による賠償額が認められました。
また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約400万円を獲得して解決することができました。
症状固定から約7ヶ月での解決となりました。

保険会社は、通院慰謝料に関して、極めて低い金額を提示してきました。
そこで、当事務所が受任して、本件は、特に、通院期間約7か月のうち通院実日数が多いこと、頸部周囲筋の筋緊張、頸椎部の運動障害等の所見が認められることなどを述べて、慰謝料を増額するよう主張しました。
その結果、通院慰謝料に関して、裁判基準(赤本・別表Ⅰ)を基準に慰謝料の増額が認められました。
以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約208万円を獲得して解決することができました。

ご依頼者は、事故による怪我が原因で、事故日以降出勤ができなくなりました。そして、通院で欠勤している間に、勤務先が廃業しました。ご依頼者の勤務先は、小売業を個人経営でしており、廃業後、店舗は解体され、雇用主と連絡が取れなくなりました。

保険会社は、ご依頼者が働いていた実態が判明しないという理由で、休業損害と後遺症逸失利益について0円として提示してきました。また、通院慰謝料、後遺障害慰謝料も低い金額の提示でした。

そこで、当事務所が受任し、ご依頼者が勤務していた頃に撮影した店舗内の写真や、ご依頼者が取り扱っていた作業内容のメモ、給与明細書等を提出して、就労の実態があることは明らかであり、休業損害と後遺症逸失利益は当然に認められるべきであると主張しました。

また、後遺症逸失利益の算定の基礎となる労働能力喪失期間について、右手の握力の低下が著しく、背部痛等を含めて日常生活における通常の動作にも支障が生じており、仕事への影響が大きいので、7～10年程度が相当であると主張しました。

さらに、通院慰謝料、後遺障害慰謝料についても、裁判基準(弁護士基準)にまで増額するよう要求しました。

その結果、休業損害と後遺症逸失利益が認められ、平成25年に損害賠償金約590万円を獲得して解決することができました。

当事務所が保険会社の提示内容を確認した結果、後遺障害(12級13号)について、後遺障害の逸失利益がまったく考慮されていない(0円)提示でした。
また、後遺障害の慰謝料もおよそ相当とはいえない低い提示でした。
そこで、当事務所が受任し、保険会社に対し、後遺障害の逸失利益を認めるよう、以下の主張、立証を行ないました。
・ご依頼者は、症状固定時において、医師より、「症状の完治は難しく、将来的に憎悪する可能性あり」と診断され、現状維持にとどまらず、更に悪化する可能性をも指摘されていること
・実際、MRIにて画像上、所見が認められた右肩腱板損傷により、症状固定後約3か月が経過した後においても、腕を肩から上へ持ち上げる際に、激しい痛みがあること
・ご依頼者は、会社にて、受傷部位の肩の痛みにより、業務に従事することができず、仕事に重大な支障が生じていること
・現在、毎朝、起床時に肩の疼痛があり、仕事以外の私生活にも重大な支障が生じていること
このように、医師の診断、症状固定後の状況、現在の仕事の状況をもとに、粘り強く交渉した結果、後遺障害の逸失利益について、損害が認められました(0円→約500万円に増額)。
さらに、後遺障害の慰謝料についても、裁判基準に準じ、当初の提示額より大幅に増額となりました(220万円→約290万円に増額)。
以上の経緯を経て、損害賠償金約960万円を獲得して解決することができました。
当初の提示額より、550万円の増額となりました(2.3倍)。

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご家族とご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、物忘れの症状などが認められました。
画像上、脳損傷後の脳萎縮の進行が認められました。
受傷当初から意識障害が継続して認められ、その後の症状経過より、脳外傷に起因する高次脳機能障害が残存することが判明しました。
また、腎不全後の腎臓の障害が認められました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、後遺障害等級併合8級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、後遺症による逸失利益、後遺障害慰謝料の点で、低い金額を提示してきました。
そこで、当事務所は、交通事故後の日常の生活状況、傷病の程度等を、医療記録、画像、報告書等により、主張・立証しました。
その結果、保険会社の当初の提示より大幅に増額し、損害賠償金約1540万円を獲得して、和解成立により解決することができました。

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご家族とご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。
その後、症状固定しましたが、「以前に覚えていたことを思い出せない」「新しいことを覚えられない」「見守り介助等が必要となる」「動作も一部声掛けをして指示をしないといけない」など、日常生活において大きな支障がありました。
また、画像上、脳挫傷痕が認められ、脳外傷に起因する高次脳機能障害が残存することが判明しました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、後遺障害等級3級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、介護費用、後遺症による逸失利益、後遺障害慰謝料の点で、低い金額を提示してきました。
そこで、当事務所は、介護老人保健施設への入所、日常の生活状況及び介護状況、傷病の程度等を、医療記録、画像、報告書等により、主張・立証しました。
その結果、保険会社の当初の提示より大幅に増額し、損害賠償金約2990万円を獲得して、和解成立により解決することができました。

保険会社の賠償額の提示は、後遺症による逸失利益を一切認めない内容でした。
そこで、当事務所が受任し、訴訟提起を行いました。
相手方は、裁判において、同じく、後遺障害に関して、骨折では労働能力が喪失される事由はないと主張しました。
そこで、当事務所は、本件事故の骨折の障害により後遺障害12級相当と認定されていること、画像上、左下顎骨骨折により、開口障害、運動障害が認められること、口が開きにくい自覚症状は事故直後より一貫して継続している旨、証拠により主張しました。
その上で、これらの症状により、咀嚼能力の低下、消化不良、対人面前でのストレスを受けることがあり、健康状態や労働意欲に影響があること、将来、就職する上で、不利となる可能性もあり、労働能力喪失につながることを主張しました。
医療記録、画像、日常生活状況の報告書等を証拠として提出しました。
その結果、保険会社の当初の提示より大幅に増額し、損害賠償金約800万円を獲得して、裁判上の和解成立により解決することができました。

画像上、右肩鎖関節亜脱臼が認められました。
また、右肩関節の機能障害については、可動域の制限がありました。
そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。
その結果、右肩打撲後の右鎖骨の変形障害及び機能障害で後遺障害12級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害の逸失利益に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。
そこで、当事務所は、画像所見上、肩の変形障害、機能障害により、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、12級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、増額するよう主張しました。
その結果、当方主張による弁護士基準により損害賠償額が認められました。
以上の経緯を経て、損害賠償金約800万円を獲得して解決することができました。

保険会社は、後遺障害慰謝料、通院慰謝料に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。
そこで、当事務所は、14級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、増額するよう主張しました。
その結果、当方主張による弁護士基準により損害賠償額が認められました。
以上の経緯を経て、損害賠償金約330万円を獲得して解決することができました。

ご依頼者は、治療を継続しましたが、足に痛みやしびれが続き、顔面に傷を負いました。
そこで、当社が、後遺障害診断書を含め、必要な検査を受けられるよう被害者請求をサポートした結果、医学的に証明可能な痛みやしびれ、外貌醜状等が認められ、後遺障害併合11級を取得しました。
そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。
保険会社は、外貌醜状等の点に関して、後遺障害の逸失利益につき労働能力の喪失は認められないと主張してきました。
そこで、当社は訴訟提起をしました。
訴訟では、外貌醜状については、労働能力の喪失には直ちに結びつかない側面があるとしても、被害者は若年であり、今後の対人関係において不利益を生じさせたり、顔面醜状痕を気にして消極的になるなど性格形成にも影響を及ぼす可能性があること、接客業や人の面前又は人目につく場所で働くことが要求される職業への就職が制限されるなど、選択できる進路や職業の範囲を狭めたり、就職機会の困難を来すことが想定できると主張、立証しました。
以上の経緯を経て、後遺障害の逸失利益の損害額等が認められ、損害賠償金約1200万円を獲得して解決することができました。

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。
会社の決算書を併せて精査した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が非常に困難な状況でした。
また、債務超過となっており、銀行、信用金庫等の金融機関より運転資金の調達を受けることができず、日々の資金繰りに事欠く状況でした。
そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、会社及び個人の債務の返済をこれ以上継続していくことはできないとの結論に至り、ご依頼者は破産を選択することになりました。
当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まり、ご依頼者は、精神的に落ち着きました。
また、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。
そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、デスク、ロッカー等の事務用品その他の動産類につき、見積もりをとって、売却処分し、賃貸人に明渡しをしました。ローンを組んでいた自動車は返還しました。
また、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収し、予納金等に一部、充てることができました。
そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

ご依頼者に、経営状況、負債状況、資産状況等に関してヒアリングを行い、会社の創業以降の決算書を精査した結果、今後、売上が上昇する見込みが少なく、債務の返済が著しく困難な状況でした。
そこで、ご依頼者と十分協議を重ね、ご依頼者のご判断により破産を選択することになりました。
当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。
その後、賃借していた工場内の財産を保全し、工場の明渡しに取り掛かりました。工場内には、大量の機械、製品、仕掛品等が残っていました。
工場内の機械等、リース物件を解約して業者に引き取っていただき、動産類は見積もりを取得して適宜、処分し、工場内を整理したうえで、弁護士が賃貸人と交渉して現状有姿での明渡し(原状回復費用なし)の了承を得ることができました。
また、買掛先が数社ありましたが、弁護士より破産の手続等を説明し、理解を得たことで、大きな混乱はありませんでした。
未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。
そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

ご依頼者より、事業廃止後に残った債務の内容、金額等をヒアリングしました。
ご依頼者の負債状況、家計収支状況を分析・検討し、事業用に借り入れた債務、事業廃止後、生活のために個人で借り入れた債務が膨らんでおり、給与よりすべてを返済していくことは非常に困難な状況でした。
そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、ご依頼者は破産を選択することになりました。
当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。
そして、事業廃止時に、事業所のテナント物件の明渡し、リース物件の返還、在庫、備品の処分等の必要な手続きがすべて完了していることを確認しました。その他、機械、売掛金等の事業用資産が残存していないことを確認しました。
その後、ご依頼者より聴取して、破産申立書の作成をし、破産申立てを行いました。

ご依頼者より、債務の状況、資産の状況等をヒアリングした結果、消費者金融に対し、10年以上前に返済した後、借入れ、返済をしていないとのことでした。
そこで、消滅時効の期間が経過している可能性が高いと考え、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して、商法所定の時効期間(5年)の消滅時効を援用する旨の内容証明を発送しました。
これに対し、消費者金融は、取引履歴を開示し、5年以内に振込みがあり、この振込みが時効中断に当たるので、時効期間は経過していないと主張してきました。
弁護士が事実関係を調査した結果、上記の振込みは、消費者金融が元妻の住居に早朝に押しかけて返済を迫り、元妻が、気が動転して元妻の自己資金で払込みをしたものであることが判明しました。
そこで、弁護士より、債務がない元妻が自己に債務があるかのように誤認して自己資金より支払った事実は、時効の中断事由である債務の「承認」に当たり得ないこと、早朝に債務者ではない元妻の住居に押しかけ債務があるかのように誤認させること自体が不法行為に当たることなどを、強く主張しました。
その結果、消費者金融は、消滅時効の援用を認め、債務は消滅しました。

ご依頼者及びご家族より、事業の内容、経緯、病状等を聴取しました。
医師の診断によると、長期間の入院を余儀なくされ、ご依頼者がご高齢であることを考えると今後、仕事に復帰することは難しいとの見解でした。
また、代表取締役に代わって、事業を引き継ぐことのできるご家族又は従業員がいない状態でした。
そして、ご依頼者と十分協議を重ねた結果、代表取締役以外の者が事業を引き継いで再建することはできない、会社は債務超過で1億円以上の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。
そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
また、取引先に対して、弁護士より代表取締役の病状、会社の状況等を説明しました。
これにより、ご依頼者は債権者からの督促、日々の資金繰りに追われることから解放され、治療に専念することができ、ご家族は精神的に落ち着きました。
また、未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。
さらに、事務所として賃借していた物件内を整理して、不用品の廃棄を業者に依頼し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。
そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

ご依頼者より、事業の内容、資産、負債の状況等を聴取しました。
会社の決算書を精査した結果、主要な取引先が事業規模を縮小したことにより、売り上げが直近で著しく減少しており、金融機関に対する借入れの返済が遅滞している状況でした。

ご依頼者と十分協議を重ねた結果、今後、売上が回復する見込みが無く、経営を継続して債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者のご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。
また、30名以上の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、営業所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。
会社の決算書を併せて検討した結果、近年の冠婚葬祭の減少、新規事業者の参入による競争激化により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約2億円の債務の返済が困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。
本件は、冠婚葬祭を既に予約していた顧客が多数いたので、弁護士より顧客に対して破産に至る経緯、手続きの流れ等の説明を行いました。

また、式場には、冠婚葬祭に関連する多数の物品が置かれたままでした。
そこで、式場として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

さらに、ご依頼者は、当初、破産の費用を捻出できるかどうか心配されていましたが、弁護士のアドバイスにより、売掛債権の回収、物品の売却等により、資金を作り出し、破産の費用に一部、充てることができました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。
近年の会社の決算書、資金繰りが困難となった原因等を分析、検討した結果、近年の新規事業者の参入、元請業者の業務発注の基準変更により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約4,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

また、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。
自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

ご依頼者は、債務を全額返済することはできないが、破産は避けたいとのご希望でした。
ご依頼者より、債務、収入の状況等を聴取しました。
ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
債務を5分の1に減額することができました。

ご依頼者より、債務、収入の状況等を聴取しました。
その結果、現在の債務を給与収入で全額返済することはできない見込みでした。
但し、ご依頼者は、破産は避けたいとのご希望でした。
今後の方針をご依頼者と相談し、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
債務を5分の1に減額することができました。

ご依頼者より、給与収入、債務の状況等をお聞きしました。
ご依頼者は、現在の給与収入で、700万円以上の債務を全額返済することはできない見込みでしたが、破産は避けたいとのご希望でした。
債務総額を減額して、長期の分割にして返済していきたいとのことでした。
ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
債務を5分の1に減額することができました。

ご依頼者より、給与収入、債務の状況等をお聞きしました。
ご依頼者は、自宅をローンで購入しており、ローンの残債務が2,000万円以上ありましたが、自宅を売らないで住み続けたままで債務を減額したいとのご希望でした。
ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、自宅を失わずに個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。
住宅を残して経済生活の再生を図る方法として、住宅資金特別条項を利用して、個人再生の申立てを行ないました。

裁判所により、開始決定が出されました。

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。
自宅を失わずに、住宅ローン以外の債務を大幅に減額することができました。

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。
主要な取引先が破産したことにより、売掛金の回収が不能となるだけでなく、今後の売上がほとんど無くなるとのことでした。
既に、銀行の借入、税金などを滞納している状態で、約6,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と相談した結果、経営者の年齢が高齢であること、売上がほとんど無くなることを考慮すれば、これ以上会社を経営していくことはできない、債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。
これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。
ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

また、工場として賃借していた物件内には、金属加工で使用する機械、工具、廃材などが大量に置かれたままでした。
そこで、当事務所の弁護士が、廃品回収業者、機械買取業者を手配して、売却し、物件内を整理して、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

さらに、ご依頼者は、当初、破産の費用を捻出できるかどうか心配されていましたが、弁護士のアドバイスにより、売掛債権の回収、物品の売却等により、資金を作り出し、破産の費用に一部、充てることができました。

自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

相続人で遺産分割調停を行っていましたが、その手続きで兄が遺産の一部を費消したことを認めました。また、その後、遺産分割調停の申し立てを、兄が取り下げました。
依頼者は、遺言により自己が取得するはずであった不動産(売却代金)を兄に勝手に使い込まれてしまい、兄からは謝罪はあるが生活が苦しいので返済することはできないと述べられており、困っているとのことでした。

そこで、当事務所が受任し、兄が費消した金銭を取り戻すため、損害賠償請求を検討の上、兄と示談交渉を行いました。
そして、費消した金額(850万円)を明らかにし、兄が一括での返済に応じることは困難とのことだったので、分割払いにし、更に連帯保証人を付けて、公正証書を作成しました。

この場合、法定相続人は、ご依頼者、母親、妹の3名であり、この3名で遺産分割協議を行うことになります。
しかし、相続人の中に認知症の方がいて、判断能力が十分でない場合、そのまま遺産分割協議を行うことはできません。
判断能力が十分でない方を保護するために、成年後見制度があります。
成年後見人が選任された場合には、成年後見人が本人を代理して、遺産分割協議を行います。
そこで、当事務所が受任し、成年後見人の選任申立てを行いました。
その上で、遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決定して、遺産分割協議書を作成しました。
その後、不動産の名義変更、預貯金名義変更等の各種手続きをしました。

ご依頼者によれば、ご兄弟が弁護士を通じて、遺産分割協議に際して、親が亡くなる前に親名義の預金口座より引き出して費消した分を返還するよう、主張してきたとのことでした。

そこで、当事務所が受任して、相手方弁護士と協議をしました。

相手方弁護士は、引き出し分全額を返還するよう主張し、調停を申し立ててきました。

調停に移行したので、当事務所の弁護士より、ご依頼者に調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行しました。

調停において、当事務所の弁護士より、ご依頼者が親名義より出金した分は、親の入所施設の費用等の支払い等に充てたものであり、自己のために費消していない旨、領収書等の証拠とともに主張しました。

また、その出金額は、親の介護の費用、施設の費用として、過大ではなく、相当である旨、統計資料等を提出して、主張しました。

その結果、相手方による預金口座の出金分の返還主張を退けました。

その他、相手方は、ご依頼者が受取人として受領した生命保険に関して、特別受益である旨、主張してきました。

これに対して、当事務所の弁護士より、保険金の受取り額が遺産全額に対して比較的少なく、特別受益には当たらない旨、裁判例等を挙げて、主張しました。

その結果、保険金は遺産分割の対象外とされました。

以上の経緯を経て、遺産分割調停が成立しました。

当事務所が受任し、ご依頼者から事実経緯をヒアリングしました。

推定相続人の廃除が認められるためには、被相続人に対する虐待、重大な侮辱又は推定相続人に著しい非行が必要とされます(民法892条)。

しかし、ご依頼者と父親は、母親の介護をめぐって意見の対立はあったものの、暴行・虐待等はなかったので、この点につき書面でまとめて証拠を提出し、民法892条所定の事由が存在しないことを主張しました。

その結果、当方の主張が認められ、裁判所より申立却下の審判を取得しました。

当事務所が受任して、妹さんの住所宛てにお手紙をお送りしました。

そして、財産取得の意向をお聞きしたところ、父親の面倒を最後まで看たご依頼者(兄)が財産を取得して欲しいとのことでした。

そこで、当事務所が相続分譲渡証書を作成して、妹さんより取得しました。

相続分譲渡証書とは、相続に関して、自己の相続分を他人に譲渡する手続きのことです。

ここでは、妹さんが所有する相続分の全部を、ご依頼者に無償で譲渡する内容となりました。

その後、当事務所で預金の相続に関する必要書類を収集し、遺産のある各金融機関に対して、相続手続き依頼書を送付して、銀行預金の相続手続きを実施しました。

以上の経緯を経て、相続手続きが完了しました。