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企業法務

未成年者登記

読み方:みせいねんしゃとうき

未成年者登記とは、未成年者が自己の名をもって商人として営業を行うときは、その登記をしなければいけないことを意味する(商法5条)。

本来、未成年者が法律行為を行うにはその法定代理人の同意を得なければならない(民法5条1項)。しかし、一種または数種の営業を許可された未成年者は、その営業に関する限度で成年者と同一の行為能力を有することとなる(民法6条1項)。

未成年が営業を行うにあたっては、商法上、①未成年者の氏名、出生の年月日及び住所②営業の種類③営業所が登記事項となる(商業登記法35条1項1号乃至3号)。

また、未成年者登記は未成年者の申請によって行うこととされているが(商業登記法36条1項)、当該未成年者が青年に達したことによる消滅の登記は登記官が職権で行うことができる(同法36条2項)。

未成年者登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証明する書面を添付する必要がある(同法37条1項)。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは当該書面の添付は不要である(同法37条1項ただし書)。未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年が死亡したことを証明する書面を添付しなければならないとされている(同法39条)。

<未成年者登記に関連する用語>
未成年者登記簿

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