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菅原 仁人弁護士

離婚・男女問題

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《不倫の慰謝料請求を受けた側の解決実績多数》浮気してしまった、慰謝料を減額したい、職場にバレたくない…等のお悩みを解決。《JR札幌駅5分、地下鉄大通駅3分》
弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部
弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部
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札幌駅徒歩5分、大通駅徒歩3分、借金、離婚、相続の悩みを解決します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • モラハラ

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

※初回相談は50分3,300円です。
※プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。

ご相談例

・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けている。
・相手弁護士から内容証明が届いてしまった。
・慰謝料を減額したい。
・職場にバレずに、解決したい。
・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが、妥当な金額かわからない。
・不貞行為をしていないのに慰謝料請求を受けている。

【解決事例をご紹介】
具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_130990/#pro3_case

不倫の慰謝料を請求された方へ

不倫の慰謝料請求について、請求を受けた方から多数の依頼を受けてきました。
これまでご依頼者様の中には、不倫をしてしまったことに対して、後ろめたい気持ちなど精神的な負担を負っている方も多くいました。

このように不安を感じている方が多いですが、ご安心ください。
これまでに不倫の慰謝料請求について、請求を受けた方から多くの依頼を受け、不安感の解消に努めるとともに、経済的負担を軽減できるようにしてきました。

不倫慰謝料の減額交渉に強い弁護士

相手に言われるがままの金額を支払ってしまう必要はございません。
粘り強い交渉であなたを守ります。

ご家族への発覚防止最優先/プライバシー管理の徹底

情報管理・プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。
不倫の慰謝料請求を受けたとしても、それだけで直ちにご家族に不倫の事実が発覚するものではありません。

しかし、対応に悩まれた結果、請求を放置すると職場に電話が来たり、再度、ご自宅に請求書が届いたりし、最終的には裁判所から訴状が届くこととなります。
ご家族に秘密にしたいと思われたら、速やかにご依頼ください。
※ご連絡も携帯電話にしてほしいなどのご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。

ご依頼までの流れ

※相談予約の際に、「慰謝料を請求されたので、菅原弁護士に依頼したい。」とお伝えください。
※受任後は、速やかに相手方に弁護士が受任したので、今後は全ての連絡を弁護士宛とし、依頼者への連絡を止めるように受任通知を送ります。

《離婚専門サイト》
https://hokkaido-libra-rikon.com/
《ホームページ》
https://hokkaido-libra.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談  50分3300円(税込み)
2回目以降 1時間以内 5000円(税抜)
※相談時間を多少超過した場合では追加料金はいただきません。
着手金 【不倫の慰謝料請求(被請求者側)】
協議 25万円(訴訟移行した場合は+15万円)
訴訟 35万円

【離婚】
・協議 15万円(税抜)
・調停 20万円(税抜)
・訴訟 35万円(税抜)
報酬 【不倫の慰謝料請求(被請求者側)】
協議 請求排斥額の16%(最低25万円)
訴訟 請求排斥額の16%(最低35万円)

【離婚】
・協議 20万円(税抜)+経済的利益の16%
・調停 25万円(税抜)+経済的利益の16%
・訴訟 35万円(税抜)+経済的利益の16%
備考 着手金、報酬の分割払いにも対応しています。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(8件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不倫による慰謝料請求(被請求者側)①

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は職場の同僚と不倫をし、そのことが相手方の夫に発覚してしまいました。
相手方の夫から500万円の慰謝料を請求されましたが、このような高額な慰謝料を支払うことはできないため、今後どのように対応すべきか悩んでいました。

相談後

相手方のご主人が依頼者に対して強い憤りを感じているとしても、不倫の慰謝料として500万円は極めて高額でした。慰謝料として相当な金額は支払うけれども、不相当に高額な金額の支払いには応じられない旨を伝えました。
ご主人に相手方との離婚について確認したところ、離婚する気持ちはないという回答をいただいたので、離婚を前提とせずに、不倫のみを前提とした慰謝料として、100万円が相当であり、本来相手方に対してその半額を求償できるのだから、50万円の支払いを提案しました。
相手方のご主人は二度と不倫をしないことを条件に50万円の支払いに応じたので、解決できました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

不倫による慰謝料には、不倫自体による慰謝料とその結果離婚に至ったことによる慰謝料の二つがあります。
不倫をしても離婚するとは限らないので、相手方に離婚の考えを確認し、離婚しないのであれば、不倫の結果発生した慰謝料のみの支払いで解決できることもあります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

不倫による慰謝料請求(被請求者側)②

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は高校の同窓会で再開した同級生と不倫をし、そのことが相手方の妻に発覚してしまいました。
相手方の妻から200万円の慰謝料を請求されましたが、相談者はいくらかの慰謝料を支払っても、自らの夫には不倫が発覚しないことを希望しました。

相談後

相手方の代理人に不倫についての慰謝料として80万円を支払う旨を伝え、和解に応じていただきました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

不倫の慰謝料請求が長期化すると、訴訟に発展するおそれがあります。その場合、自宅に訴状が届くため、配偶者に訴状を見られ、不倫が発覚してしまうこともあります。
多少金額が高くても早期の解決を目指すか、訴訟になっても慰謝料の減額を目指して争うか、何を重視して何を選ぶのか、重要な判断を迫られます。
不倫の慰謝料請求については経験豊富な弁護士に相談すべきですので、当職までご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

遠方の裁判所における調停で電話会議システムを利用した事例

  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は関東地方で生活していましたが、夫との別居を機に実家のある札幌市に引っ越しました。
離婚調停は原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申立てなければならないため、相手方が居住する遠方の裁判所に離婚調停を申立てなければなりませんでした。

相談後

遠方の裁判所で離婚調停を行う場合、電話会議システムを利用することができます。
裁判所に電話会議システムの利用を希望し、新札幌の私の事務所と関東地方の家庭裁判所の間で電話でやり取りをして調停を進めることができ、調停の度に毎回関東地方に行くことなく解決できました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

電話会議システムを利用できるのは弁護士に限られるため、遠方の裁判所への出席が負担になる方は弁護士にご依頼ください。
(ただし、養育費の減額調停などの金銭に関する事件とは異なり、離婚のような身分関係にかかわる事件については調停が成立する際には出席が必要となります。)
当事務所では、相談室に電話会議に対応できる機械を導入していますので、弁護士と一緒に調停に臨むこともできます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

協議離婚において公正証書を作成した事例

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は札幌で暮らす妻との離婚を希望していましたが、単身赴任中のため道外で暮らしていました。
札幌に来た際に弁護士に協議離婚を依頼しました。

相談後

妻も離婚に応じる考えで、子の親権者を妻とし、妻の希望する金額の養育費を支払い、財産分与や慰謝料を支払わないことで妻も離婚に応じることになりました。
養育費の支払いが長期間となることから、妻の希望で公正証書を作成することになりました。
公証役場には、妻と夫の代理人である弁護士が出席し、公正証書を作成し、離婚が成立しました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

協議離婚において定めた内容を残すため、離婚に際して公正証書を作成することが多くなっています。
特に、養育費の支払いは子が二十歳になるまでの長期間支払いが継続するため、子を育てる妻が公正証書の作成を希望するケースが増えています。
公正証書を作成する際に、当事者が出席することが多いですが、当事者の代理人が出席することも可能です。
上記のケースでは弁護士に依頼した夫が遠方に暮らすケースでしたが、妻が遠方に暮らすケースでは、弁護士が妻の最寄りの公証役場に赴くこともできます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

夫が子どもの親権者となれた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者である夫は妻と不仲であり、離婚を希望していました。
そのような中、妻が子どもを連れて自宅を出ることにより別居しましたが、夫は離婚に際し、子どもの親権者となることを希望しました。

相談後

妻が体調不良により入院することとなり、夫が子どもと暮らすこととしました。
その後、夫から離婚調停を申立てましたが、妻も親権を希望したため、調停は不成立となりました。
離婚訴訟においても婚姻関係の破綻自体は争いはなかったのですが、当事者双方が親権を希望したため和解できませんでした。
最終的に、判決により夫が親権者となり、離婚しました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

離婚において、夫妻の双方が親権を希望した場合、歩み寄りにより解決することが難しいため、離婚訴訟において解決せざるを得なくなります。
その場合、実際に子を監護している者が親権者となりやすいため、事前の調整が重要になります。
子の親権にお悩みの方はできるだけ早期にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 6

不倫による慰謝料請求(請求者側)

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の夫は女性と不貞行為を行い、依頼者から浮気を疑われると自宅を出て別居してしまいました。
依頼者は、誰にどのような請求ができるかわからず途方に暮れていました。

相談後

夫の不貞行為により婚姻関係が破綻したとして、夫に対して離婚と慰謝料請求、女性に対して婚姻関係破綻についての慰謝料を請求しました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

女性とは協議により和解し、慰謝料の分割払いについて公正証書を作成しました。
夫は話し合いに応じなかったことから、離婚調停を申立て、調停を通じて離婚と慰謝料を認めさせました。

不貞行為を行った他方配偶者、不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求できます。
不貞行為を立証するための証拠、慰謝料の金額等についてお悩みの方はご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 7

財産分与と慰謝料を請求した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者は夫との離婚を希望していましたが、夫は離婚に応じてくれませんでした。
夫との関係は冷え切っていましたが、夫はどうしても離婚には応じてくれないということでした。

相談後

初回相談で直ちに別居すべきとアドバイスし、別居後に婚姻費用分担調停、離婚調停を申立てました。
調停でも夫は離婚に応じなかったため、離婚を求めて提訴し、最終的に財産分与500万円、慰謝料200万円が認められ、自宅の競売を申立てて回収しました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

離婚を求める場合、別居が一つのポイントとなります。
別居後の生活費を心配して別居に踏み切れない相談者もいらっしゃいますが、婚姻費用の分担調停を申立てることにより、生活費の支払いを請求することもできます。
また、相手方が離婚に応じない場合や、財産分与や慰謝料の支払いに応じない場合には、調停を不成立とし、訴訟の中で解決を図ることも可能です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 8

退職金に対する財産分与を請求した事例

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、夫との離婚を希望していましたが、夫には預貯金がほとんどなく、財産分与を請求できないため、離婚後の生活を心配していました。

相談後

夫には預貯金がほとんどなかったため、離婚しても財産分与として金銭の支払いを請求できないように思われましたが、定年退職を間近に控えていたため、数年後には退職金として数千万円を受け取ることが見込まれました。
そのため、退職金のうち、婚姻期間に相当する分の2分の1の支払いを求め、退職金を受領した後に受け取ることとなりました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

退職金については、既に退職金が支払われている場合には、受け取った退職金について財産分与の請求ができ、未だ退職金が支払われていない場合でも、退職金が支払われるまでの年数、夫の勤務先等、いろいろな事情をから判断することにはなりますが、財産分与の対象に含まれることとなります。
相手方が、今後、数年以内に定年退職することが見込まれる場合には、これから支払われる退職金についても財産分与を請求すべきです。

離婚・男女問題

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遺産相続

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《JR札幌駅5分、地下鉄大通駅3分》《相続開始後の親族間の紛争によるお悩み解決》《初回相談無料》
冷静に話合いをすることができない…土地を取り合っている…会社の後継者争い等お任せください。スムーズに解決します。
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札幌駅徒歩5分、大通駅徒歩3分、借金、離婚、相続の悩みを解決します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

《豊富な経験に基づく解決》
遺言作成などのセミナー講師を務めており、相続についての裏打ちされた実績と経験に基づき、依頼者にとって最善の解決を目指します。

  • 《解決事例》

https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_130990/#pro4_case

  • 《他士業との連携》

相続は必ずしも弁護士だけが携わるものではなく、相続税を申告する税理士、相続登記をする司法書士といった他士業も関係しています。
税理士や司法書士といった他士業とも連携していますので、相続税の申告が必要な場合は税理士を、相続登記が必要な場合は司法書士を紹介でき、ワンストップで対応可能です。

  • 《ご相談例》

・相続について兄弟の話し合いがまとまらない。
・自分の意見が通らない。
・夫の前妻の子と遺産分割について協議をしなければならない。
・相続人の一人が、「遺産は全て自分のものだ」と主張しだした。
・夫が亡くなってから、愛人とその子どもがいることがわかった。
・実家の土地建物を兄弟で相続したことで、トラブルが起きてしまった。
・会社の経営者であった父が後継者を定めず急死したため、会社の支配権をめぐる争いが生じている。
・他の相続人とは日頃から険悪であり、冷静に話合いをすることができない。
このような方の一つ一つの不安を解消しながら解決しています。

  • 《初回相談無料》

初回相談は無料としますので、 相談予約の際に弁護士ドットコムを見たとお伝えください。
お忙しい方のために、当日・夜間・休日相談にも対応いたします。
メールでの予約にも対応しています。

  • 《遺産分割調停・審判に進展してしまった方へ》

・遺産分割が全然まとまらない
・主張が激しく、口論にまで発展している
・相続人の一部が一方的に話を進めている

上記のような場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てる方法があります。
調停を申し立てるべきか、交渉を続けるべきか、判断が難しい場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。

  • 《メッセージ》

相続に関する問題は他人に相談し難いため、一人で悩みを抱えやすい問題です。
また、兄弟や親戚が相手方となるため、感情的になり紛争が複雑化する問題でもあります。

専門的な知識により解決方法を提案できますので、まずはご相談ください。
依頼者のパートナーとして相続問題の解決に尽力いたします。

  • 《相続専門サイト》

https://hokkaido-libra-souzoku.com/

  • 《ホームページ》

http://hokkaido-libra.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談  1時間以内 無料
2回目以降 1時間以内 5000円(税抜)
※相談時間を多少超過した場合では追加料金はいただきません。
着手金/報酬金 遺産分割協議・調停 
着手金
20万円(税抜)~
報酬
300万円以下の場合 経済的利益の16%
3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円

遺言作成 
10万円~

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

行方不明の先妻の子と遺産分割協議が成立した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

夫が不動産を残して亡くなりましたが、夫には先妻との間に子どもがいました。
先妻との子どもとは全く連絡をしたことがなく、どこで生活しているかもわかりませんでした。
しかし、相続財産に不動産があったため、先妻の子と遺産分割をしない限り、相続登記をすることができませんでした。

相談後

相続調査をしたところ、先妻の子が生存していることがわかったことから、戸籍の附票を取り寄せ、現住所を確認しました。
先妻の子に対して、弁護士から依頼者の長年にわたる貢献により夫は財産を築くことができたのだとお手紙をお送りし、先妻の子は財産を相続しないことで遺産分割協議をまとめることができました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

依頼者から遺産分割について依頼を受けた弁護士は職務上請求書を利用することにより他人(相続人)の戸籍謄本を取得することができ、住所を調べることもできます。
複雑な相続では、そもそも誰が相続人なのかわからない事案や相続人が行方不明な事案もございます。
そのような場合には弁護士に依頼して相続人やその住所を確認することができます。
また、事案にもよりますが、相続財産の形成過程や依頼者の貢献を弁護士から説明することにより、相続人が相続を辞退したり、法定相続分を下回る金額で遺産分割協議に応じてもらえる場合もございます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

介護施設において公正証書遺言を作成した事例

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者には3人の子どもがいましたが、依頼者は、家業を継ぎ、同居していた長男に遺産の多くを残したいと思っていました。
しかし、体が弱っていたことから介護施設で暮らし、外出することができませんでした。

相談後

遺言にはいくつかの種類がありますが、自筆証書遺言を作成しても、死後に遺言が見つからない場合もあるなどの不都合があります。そこで、公正証書遺言を作成することとしました。
本来であれば、公正証書を作成するために公証役場に赴かなければならないところですが、依頼者は体が不自由で公証役場に赴くことが困難なため、公証人に介護施設まで来てもらい、公正証書遺言を作成しました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

遺言を作成する場合、費用は掛かりますが、上記のような不都合が最も少ない公正証書遺言の作成をお勧めしています。
公正証書遺言は公証人が作成しますが、公証役場に行くことができない場合には、公証人に出張をお願いし、施設まで来てもらうこともできます。
公正証書遺言の作成を依頼していただければ、事前に依頼者との間で希望する遺言の内容を調整し、また、公証人に対する出張の依頼や日程調整もいたします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

遠方の裁判所で電話会議システムを利用して遺産分割調停を行った事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者やその両親や兄弟も関東地方で生活していましたが、両親が亡くなり遺産分割をすることとなりました。
しかし、協議での解決が困難となり、遺産分割調停を申立てなけれならなくなりましたが、遺産分割調停は原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申立てなければならないため、相手方が居住する遠方の裁判所に離婚調停を申立てなければなりませんでした。

相談後

遠方の裁判所で遺産分割調停を行う場合、電話会議システムを利用することができます。
裁判所に電話会議システムの利用を希望し、新札幌の私の事務所と関東地方の家庭裁判所の間で電話でやり取りをして調停を進めることができ、調停の度に毎回関東地方に行くことなく解決できました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

電話会議システムを利用できるのは弁護士に限られるため、遠方の裁判所への出席が負担になる方は弁護士にご依頼ください。
当事務所では、相談室に電話会議に対応できる機械を導入していますので、弁護士と一緒に調停に臨むこともできます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

成年後見を申立て、自宅を売却した事例

  • 成年後見
依頼主 60代 女性

相談前

相談者の伯母には夫も子どももおらず、一人暮らしをしていました。
伯母が亡くなった後の相続についてどのようにすればいいか悩んでいたところ、伯母の自宅宛てに多数の請求書が届いていることがわかりました。
しかし、どのように対処すればいいのかわかりませんでした。

相談後

伯母に対する請求書を確認したところ、負債の総額は500万円を超え、手持ちの預貯金により返済できる金額ではありませんでした。
また、高齢の伯母は認知症が進行して、十分な判断ができない状態になっていました。
そのため、裁判所に成年後見人の選任を申立て、弁護士が成年後見人に就任しました。
自宅で一人暮らしを続けることが困難な状況だったため、入所可能な施設に引っ越し、裁判所から自宅の売却許可決定を得て、得られた売却代金により負債を完済しました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

相談者やそのご家族の判断能力によっては死後の相続対策を行うことができない場合もございます。
そのような状況でも、成年後見を申立てることにより解決できる事案もございます。

事案に応じた様々な解決方法がございますので、まずはご相談ください。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 5

相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

相談者には疎遠になっていた父親の兄がおり、その子から伯父が亡くなったことを知らされました。
その後、伯父の子から、伯父には多額の借金が残されていたことから相続放棄を申立て、裁判所から相続放棄が認められたと手紙が届きました。
既に伯父の両親は亡くなり、相談者の父親も亡くなっていたため、相談者が伯父の相続人になったことがわかりました。

相談後

伯父の子から相続放棄申述受理通知書を送付してもらい、伯父の子が相続放棄をしたことを確認しました。
相談者が多額の負債を相続することを防ぐため、裁判所に相続放棄を申立て、相続放棄が認められました。

菅原 仁人弁護士からのコメント

菅原 仁人弁護士

本来相続人ではない人でも、相続人が相続放棄をしたことで相続人になってしまう場合がございます。
また、相続放棄には3か月間の期間制限がございますので、相続放棄にお悩みの方は早めにご相談ください。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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企業側の弁護士として労務問題に対応。残業代請求、解雇、慰謝料についての各種相談、ご依頼に対応します。トラブルが生じた場合は早期にご相談ください。
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弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部

札幌駅徒歩5分、大通駅徒歩3分、借金、離婚、相続の悩みを解決します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

<企業の代理人として>
労働問題については、労働者から依頼を受ける弁護士、労働者と企業の双方から依頼を受ける弁護士、企業のみの依頼を受ける弁護士がいますが、私は企業側で労働問題に注力するために、労働者から相談・依頼を受けず、企業のみ依頼を受けています。
企業のみに限定することで、その分企業から相談、受任を受ける件数も増え、経験も高まることとなります。
労務についてトラブルが生じた場合は速やかにご相談ください。

<顧問契約の必要性>
労働問題はトラブルが生じた後に対応するよりも、トラブルを未然に防ぐことが肝心です。
顧問契約を結ぶことでトラブルを未然に防止することもできますので、顧問契約をお考えの企業はお問い合わせください。

<EAP顧問について>
従業員支援プログラム(EAP)に対応しています。
これは、企業が毎月少額の顧問料を弁護士に支払うことで、従業員が借金問題、相続、離婚といった日常のトラブルに巻き込まれた際に相談料を支払うことなく顧問弁護士に相談できるというものです。
顧問弁護士は企業にも従業員の秘密を明かさないので、従業員は安心して相談できます。
EAP顧問の導入により、従業員は業務に集中できるようになり生産性が上がり、導入した企業は他社との差別化ができるというメリットがあります。
福利厚生の一環として導入していただいていますので、導入を検討される企業はお問い合わせください。

労務トラブル、顧問、EAP顧問についての専用サイトを公開していますので、詳しくは以下のサイトをご参照ください。

https://libra-roumu.com/

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万1000円(税込み)から
着手金 詳しくは
以下のサイトをご参照ください。
https://libra-roumu.com/
成功報酬 詳しくは以下のサイトをご参照ください。
https://libra-roumu.com/
顧問料 詳しくは以下のサイトをご参照ください。
https://libra-roumu.com/

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部
所在地
〒060-0001
北海道 札幌市中央区北1条西2丁目1番地 札幌時計台ビル10階
最寄り駅
■札幌駅前本部
各線「札幌駅」徒歩5分
各線「大通駅」徒歩5分

■新札幌駅前オフィス
地下鉄東西線「新さっぽろ駅」徒歩1分
JR「新札幌駅」徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL
所属弁護士数
3 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
取扱分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
メールで問い合わせ

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部
所在地
北海道 札幌市中央区北1条西2丁目1番地 札幌時計台ビル10階
最寄駅
■札幌駅前本部
各線「札幌駅」徒歩5分
各線「大通駅」徒歩5分

■新札幌駅前オフィス
地下鉄東西線「新さっぽろ駅」徒歩1分
JR「新札幌駅」徒歩5分
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
土日祝のご相談を希望の方はあらかじめご連絡ください。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。