川崎 久美子弁護士 かわさき くみこ

川崎 久美子弁護士

弁護士法人道民総合法律事務所

北海道札幌市中央区北2条西2丁目1-5リージェントビル8階

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:32 件/匿名回答数:0件

一般論として、連帯保証人は主債務者が債務を支払えなくなった場合には主債務者同様に請求がなされることとなります。 ①期限の利益放棄条項が付されている場合、主債務者同様に連帯保証人にも一括請求がなされ...

回答日 2018年10月15日 08:32

まず、ローンを組めるかどうかは、ローン会社の意向次第なので、払わずにローンが組めるようにするということは法的にできません。実際にカーローンは通ったとのことで、ローン会社によって審査が通るどうかは判断...

回答日 2018年10月09日 06:57
この回答がある質問
時効の援用

自己破産手続は債務者が負担している全ての債務を裁判所へ申告する必要があります。そして、母子寡婦貸付金も債務に該当するので貸付金の債権者を報告しなければなりません。これは非免責債権ではないので、あなた...

回答日 2018年10月05日 18:27
この回答がある質問
自己破産

1 保証人の保証人という概念は私の知る限りありません。考えられるとすれば、知り合いと同様に行方の分からなくなった主債務者の保証人になる契約を債権者と締結することが考えられます。この場合、新たな保証人...

回答日 2018年09月28日 05:52
この回答がある質問
連帯保証人

個人再生を依頼した場合における依頼直前のカード利用ということですが、個人再生の利用自体は可能です。ただし、支払停止直前に利用したカード利用分が最低弁済額算定のための資産に計上される可能性があります。...

回答日 2018年09月27日 06:58
この回答がある質問
個人再生

ご記載いただいた状況を前提とする限り、住所不明ということで公示送達の手続により、相談者様が知らないまま民事訴訟手続、差押手続まで完了するおそれがあります。公示送達によって手続が進んだ場合、相談者様が...

回答日 2018年09月27日 01:22
この回答がある質問
差し押さえ

1 クレジットカード会社があなたに対して債務名義(裁判所の判決や支払督促等)を有していれば、あなたの日本にある預金口座は差し押さえられる可能性があるでしょう。 2 海外の自宅で通知を受け取るに...

回答日 2018年09月26日 21:46
この回答がある質問
差し押さえ

この場合、カード契約において家族が使った債務の支払義務者が誰になっているのかによります。あくまで家族が使ったとしても支払義務者があなたであればあなただけが事故情報に載るでしょう。詳細は契約書や明細書...

回答日 2018年09月22日 17:28
この回答がある質問
信用情報

残っている当時のリボ払いが相談者様名義の債務であれば、あくまで相談者様の信用情報だけに事故情報が登録される(ブラックリストに載る)ことになりますので、家族である妻、子の信用情報に傷がつくことはないで...

回答日 2018年09月22日 04:54
この回答がある質問
信用情報

退職金については近々退職予定がなく、あくまで支払見込額の場合は8分の1、近々に退職する予定があり支払額が決まっている場合には4分の1と算定することとなります。なお、退職金を一度受け取ってしまえば全額...

回答日 2018年09月19日 14:11
この回答がある質問
個人再生

個人の自己破産は全債権者を対象にして、最終的に免責決定を受けることを目的とした手続です。そのため、あなたに関係のある債権者(会社)だけを自己破産手続における債権者から除外し、自己破産手続にもかかわら...

回答日 2018年08月25日 18:16
この回答がある質問
自己破産

ご主人に負債がないのであれば(あったとしても滞納等していないのであれば)、ご主人の銀行預金口座に子供手当が入金されたとしても差し押さえられる可能性はありません。また、子供手当(児童手当受給権)は差押...

回答日 2018年08月25日 18:07
この回答がある質問
自己破産

新車登録年数から4年しか経過していない軽自動車であれば、自己破産にあたりおそらく査定書の提出を求められるでしょう。なぜなら、自己破産手続は破産者の財産を全て換価(現金化)して債権者に配当する手続だか...

回答日 2018年08月24日 22:32
この回答がある質問
自己破産

まず、支払義務が誰かを明確にする必要があるでしょう。滞納保育料の支払義務とローン支払義務はともにご主人でしょうか?そうであれば、給与の差し押さえのリスクがありますので、差し押さえのリスク回避のために...

回答日 2018年08月23日 23:29

1 詐欺とは真実でないことを真実であるかのように装い、その旨被害者に誤信させて財産を交付させることを言います。あなたは何も誤信していないことから、詐欺として訴えることは難しいでしょう。3についてです...

回答日 2018年08月22日 00:37

抵当権を設定しているのであればあなたは別除権者となるのでしょう。そうであれば、担保物権から優先弁済権がありますので(具体的な内容は抵当権順位にもよりますが)、分割弁済契約を締結することは、連帯保証人...

回答日 2018年08月21日 23:58
この回答がある質問
連帯保証人

延滞金が発生しているのが原則であり、通常の債権者であれば延滞金を含めて請求してくるのが通常です。もっとも、交渉次第では債権者は延滞金を免除する場合もありますし、弁護士が任意整理を行う場合は通常は遅延...

回答日 2018年08月21日 17:10
この回答がある質問
住宅ローン

親子ローンということですが、どのような契約内容になっているのでしょうか?お母様と兄2名の連帯債務ということであれば、長男に支払義務があるため、支払義務を履行するよう通知し、履行しなければ家に住み続け...

回答日 2018年08月18日 01:20
この回答がある質問
住宅ローン

相談者様が自己破産することと、ご主人の負債の債務整理は別の問題ですので、ご主人が自己破産をした場合に相談者様が虚偽の申告であったとして何らかの責任追及を受けることは、質問内容を前提とする限りないでし...

回答日 2018年08月17日 20:08
この回答がある質問
借金

携帯電話の分割払いも消滅時効の適用があります。事業者との契約ですから、5年間で消滅時効にかかるものと思われます。相談者様のご参考になれば幸いです。

回答日 2018年08月16日 21:40
この回答がある質問
時効の援用

具体的な状況を把握しなければ確定的な判断はできませんが、他の人が同じ情報を投稿しているからといって法律違反にならないとは言えません。詐欺被害が法律上の詐欺罪に該当するかどうか、相談者様が投稿する内容...

回答日 2018年08月16日 21:32
この回答がある質問
信用情報

弁護士照会制度によって関係機関(銀行等)に問い合わせることはできますが、原則としてご主人の同意がない限り詳細は開示されない傾向があります。そのため、弁護士がご主人の同意なく私的な契約関係の詳細を調べ...

回答日 2018年08月16日 00:35

債務整理を弁護士に依頼した後に負債を負うことは理論上は望ましくはないですが、月額500円であれば大きな問題にはならないでしょう(しかも、今回は積極的に債務を負ったのではなく、継続的契約の解約を忘れた...

回答日 2018年08月16日 00:28
この回答がある質問
自己破産

①についてですが、弁護士はクライアントのあらゆる法律行為、交渉の代理ができますので可能です。ただし、依頼内容に法的根拠がありませんので、あくまで代理して依頼主の意向を伝え、相手との窓口の役割を果たす...

回答日 2018年08月11日 23:51

残債務があるということであれば、当法律事務所は任意整理で受任することになります。平成5年2月に借りている場合、過払い金が発生している可能性が高いですが、過払金が発生しているかどうかは支払いを一時的に...

回答日 2018年08月09日 20:05
この回答がある質問
過払い金

当月分から支払わなければ分割払いに応じられないというのであれば、弁護士に債務整理を依頼することを検討されるとよいでしょう。通常、弁護士に任意整理を依頼すれば、「依頼したその月」から支払いを開始しなけ...

回答日 2018年08月09日 16:58
この回答がある質問
支払督促

①連帯保証人で支払わずにすむ方法は原則として自己破産以外にはありません。後から主債務者との関係が悪くなったことは、債権者には関係がないため、連帯保証義務を免れることはできません。 ②滞納分3ヶ...

回答日 2018年08月09日 15:24

債権差押命令の取り下げがなされたことと、今後、通知がなくなるかどうかはリンクしません。そのため、今後も弁済請求の通知があるかもしれません。もっとも、その通知が破産時点によって消滅した債権であれば返済...

回答日 2018年08月09日 00:14

文面を読む限り、CさんがBさんからお金を返してもらうのは難しいと思われます。なぜなら、CさんがBさんに支払った30万円は(第三者による)弁済としての法的な効力を有するからです。「今後BさんがAさんに...

回答日 2018年08月07日 10:28

夫婦間の誓約書についてですが、きちんと内容を整えていればもちろん法的な効力があります。もっとも、相談者様の請求したい内容に応じた法律上の要件を満たした書面にする必要があります。たとえば、金銭の返済義...

回答日 2018年08月06日 12:36

1 - 30 件を表示/全 32 件

弁護士法人道民総合法律事務所へ問い合わせ
電話番号 050-5349-1454

※弁護士法人道民総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
平日は仕事で忙しい道民の皆さまの借金問題を解決するため、定期的に土日法律相談会を実施しています!詳しくは当事務所まで電話・メールにてお問い合わせ下さい。

※事務所ホームページにて土日法律相談会のスケジュールを告知しております。
http://www.doumin-saimu.com/s719
対応地域
事務所の対応体制
完全個室で相談