お気に入りに追加
木場 知則弁護士

( こば とものり ) 木場 知則

こばと法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

質問1 祖父が亡くなった際に遺産分割協議書が作成されていて、建物を祖父→祖母と取り決めていた場合は「祖父から祖母」の登記も必要かもしれませんが、そうでなければ「祖父から祖母」の登記は省略できる可能性...

回答日 2022年04月06日 11:16
この回答がある質問
不動産・建築

強制執行というのは、相手があなたに金銭を支払う(本件では養育費)条項に違反したとき、つまり支払い時期に支払わなかった場合に、強制的にお金を回収することができるというものですので、ご質問の状況では強制...

回答日 2022年04月05日 16:23

元夫が親権者変更の調停・審判申立てなどをすること自体は自由ですが、それが裁判所に認められるかというとまず認められないと思います。ですので、「申立てられても何のことはない」ぐらいの気持ちでいて良いと思...

回答日 2022年02月10日 15:56
この回答がある質問
離婚・男女問題

まず、離婚をしない限りは、退職金は夫のものです。婚姻費用(別居中の生活費です)として請求できるかを考えたとしても、なかなか理屈付けが難しいと思います。 次に、離婚をするとして、退職金の算定期間(在...

回答日 2022年02月08日 14:05

可能です。検認を待っている間に3か月が経過してしまうと、相続放棄は原則としてできなくなってしまいますので、ご注意ください。

回答日 2022年02月08日 14:00
この回答がある質問
相続放棄

原資が特有財産であっても、そこから発生した財産(例えば預金の利息など)やそれを運用して得た財産(今回の株式売買益など)が特有財産ではないとされることはあります。 利息については、婚姻後は一切タッチ...

回答日 2022年02月08日 11:36

特別支出の条項を入れるのは一般的に見られるので、おかしいとまでは言えません。 しかし、身分関係が変動しても養育費の額を減らせないというのは、あまり見たことがない条項であり、一方的にあなたが不利にな...

回答日 2022年02月07日 11:54
この回答がある質問
離婚・男女問題

質問1 あなたがいま現在無職なのであれば、195万円で算定する根拠はなく、妥当ではありません。あなたの収入を0円として計算し、のちにあなたが仕事に就けて収入を得られるようになった時点で養育費の減額を...

回答日 2022年02月04日 11:37

 請求したい内容が不明なため推測でお答えしますが、まず一番大きい請求事項としてはそもそもの不動産売買契約を解除できるか(相手方は売主)ということが考えられます。しかし、地下に下水管が通っていたとして...

回答日 2022年01月27日 16:10

 配偶者居住権が新設されたことをおっしゃっているのだと思います(改正民法1028条以下)。しかし、配偶者居住権が認められる事案であるからといっても、「建物が遺産ではなくなる」わけではないので、その所...

回答日 2021年08月26日 16:29
この回答がある質問
相続手続き

質問1 処分とは「解体」あるいは「他人への譲渡」だと思いますが、どちらにしても(「他人への譲渡」なら特に)、いま存命の誰かに名義を移さなければ処分はできません。そして、そのためには存命の相続人全員に...

回答日 2021年08月17日 16:41
この回答がある質問
相続

 前年度1年間の収入額が基準とされることが多いですが、前年度が例外的に少ない金額であった理由を説明しつつ、さらに妻が育児休暇を取っていない年度(前々年度やそれ以前など)の妻の源泉徴収票や収入証明書な...

回答日 2021年08月16日 16:54
この回答がある質問
婚姻費用

1 まず扶養義務ですが、民法877条1項によれば、「直系血族及び兄弟姉妹は」となっているため、異父兄弟である妹と弟が扶養義務者となるでしょう。ただし、このような法律論を離れて言えば、これまでに介護に...

回答日 2021年08月16日 16:44

 お母さんの認知症の程度によります。軽度であれば、つまり具体的には「相続放棄の意味を知って、自ら放棄しようという意思が確認できる」程度であれば、後見人をたてずに自ら放棄をすることは可能でしょう。しか...

回答日 2021年03月10日 11:43
この回答がある質問
相続放棄手続き

 一つの駆け引きや交渉材料ですので、違法性はないと考えます。  こちらが不利な契約内容に応じなければよいだけですね。

回答日 2021年02月26日 12:35

 前提として、建物の売買そのものは可能ですが、借地権がついてこないと土地を利用する権限なく建物を所有していることになるため、新所有者(買受人)が地主から建物収去土地明渡を請求された場合に拒絶できない...

回答日 2021年02月25日 16:37
この回答がある質問
契約書

 念のため申し上げますと、民法940条1項という条文があり、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって...

回答日 2021年02月19日 12:03

1. 今回の土地賃貸は「建物所有を目的としない」賃貸ですので、借地借家法の適用はありません。 2. そのため、3年の契約期間も可能です。 3. 一筆の土地のうちの一部を賃貸借することも可能です。...

回答日 2021年02月15日 10:51

22歳までの養育費の支払義務はないと考えます。 その結果、こちらが支払いを拒絶すれば、前妻の取りうる手段は家庭裁判所での調停ということになります。前妻が調停をしてこなければそれで良しです。調停...

回答日 2021年02月09日 10:51
この回答がある質問
養育費

 最高裁平成25年3月28日決定で示した最高裁の基準に照らすと、「月2回」、「1回3時間」という条件の決め方ですと具体的な特定がなされていないとされ、間接強制は認められないのではないかと思います。 ...

回答日 2020年03月25日 16:44

 子が父親に対し、「譲渡済みであることを確認する訴訟」を起こしたとしても、「確認の利益なし」で却下される可能性が高いと思われます。  というのは、その争点はまさにいま行っている離婚裁判における「分...

回答日 2020年03月11日 15:57
この回答がある質問
裁判離婚

 明文化された条項や合意書がないとはいえ、元夫がこれまで自主的に支払ってきたということなら、いまさら返金の必要はありません。詳しくは、どのような法的根拠で返金を求めているのかを、元夫の弁護士に書面で...

回答日 2020年03月11日 15:50
この回答がある質問
調停離婚

 お兄さんが亡くなった場合には、その妻と子が相続人になります。子が相続放棄をした場合には、その子の子供(兄からすると孫)には相続権はありませんから、孫やひ孫まで相続放棄を要するということにはなりませ...

回答日 2020年03月11日 15:42
この回答がある質問
相続放棄

書類や手続きを求められても応じる必要はありません。それでもしつこく求めてくるようであれば、その時にあらためて弁護士に相談すると良いでしょう。  管理会社や賃貸人が何か取る方法があるかは、先方...

回答日 2020年03月03日 17:13
この回答がある質問
財産処分・管理

 生活保護の申請をしていなかったとしても、自己破産手続において「財産の不当処分」「財産隠匿」となってしまいますから、あなたには入らない(入れてしまうと破産できない)ということになります。

回答日 2020年03月03日 15:37
この回答がある質問
相続登記・名義変更

 私も、既に訴訟になっているのであれば、あなたが依頼している弁護士と相談して進めるのが良いと思いますし、もしも弁護士をつけていないのであれば、すぐにでもつけるべき(費用の心配があるなら法テラスを利用...

回答日 2020年01月10日 14:23

 一般的ではありませんが、同居している現時点で、あなたから(同居している妻宛てに)離婚調停を起こしてみることも一考すべきと思います。連れ去られてからの調停では調停時点で妻と子らの生活が「既成事実」に...

回答日 2020年01月07日 17:07

1 刑事事件にはならないと思います。もっぱら民事の問題かと思います。 2 証明書類を持参・開示・交付する必要はありません。ただし、相手としてはあなたと連絡が取れなくなることを避けたいという気持...

回答日 2019年10月31日 17:24

 財産分与だけの調停も可能です。調停までは拒否していても、調停になると「調停」という家庭裁判所での手続きでおとなしくなったり、「調停委員」から説得をされるなどして態度を軟化させたりというケースもあり...

回答日 2019年10月09日 13:25
この回答がある質問
財産分与

 Bの相続人は、Bに配偶者や子がいなかったとすると、あなた(母親)と、元旦那(父親)の母親(存命であれば)となります。元旦那の母親が亡くなっていたら、あなただけが相続人となります。  したがって、...

回答日 2019年09月02日 17:31

1 - 30 件を表示/全 69 件

こばと法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5280-7184

※こばと法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
平日夜間や土日祝日は電話に出られない場合もございますので、その際は留守電にご用件を入れていただければ後ほど対応いたします。事前にご予約頂ければ平日夜間や土日祝日の法律相談も可能ですので、まずはご連絡ください。メール相談・電話相談はおこなっておりませんが、メールで事情を伺った場合には可能な限り翌営業日にお電話をいたします。