質問１について 　相続した土地を自分（この場合は弟）に名義変更（いわゆる「相続登記」）する場合の登記費用（登録免許税や司法書士費用）は、相続人（弟）の負担となるのが通常です。家庭裁判所の調停でも、...

具体的事情によりけりですので確定的には言えませんが、１００～３００万円の間、特に１５０万円前後が現実的な線かもしれません。

これらの事実を積み重ねて、証拠とともに主張していけば、離婚慰謝料は十分認められると思います。より慎重に考えるとすれば、「夫に別に子がいると知っていたら自分は結婚しなかった」ことと、「夫からは別に子が...

妻にも不貞関係があったのであれば、妻には「精神的苦痛」が生じていないと主張できるのではないでしょうか（「自分も浮気をしておきながら、夫が浮気したことでショックを受けた」というのは、裁判所も味方しない...

家庭裁判所の調停ではなく、お互いの話し合いで離婚を進めようとしているという前提で回答します。 財産分与として家の名義移転を受けるのであれば、離婚届に押印する際（離婚成立時点）に、同時に、登記に必要...

財産的価値がないことの資料があれば、あとで問題になることは少ないと思われます。 それよりも、「処分してくれる業者がいるか」という方が問題になるのではないかと思います。車の処分の委託を受ける会社とし...

主債務者（＝元夫）は自分で借金をした者ですから、主債務者が自分の借金を返済しても、連帯保証人には請求できません。あくまで「求償」というのは、自分の借金でもない連帯保証人が返済してあげたことで、本来返...

実姉が存命であればその長男はあなたの法定相続人ではないので、「相続」にはなりません。しかし、遺言書を作って譲る（遺贈といいます）ことや、今の時点で譲る（これは単純に贈与ですね）ことは可能です。 た...

私も専門ではありませんが、解体届けや滅失登記申請が必要で、これが名義人ではない人でもできるのかが引っ掛かります。また、そもそも名義人ではない人からの依頼に対して解体工事を引き受けてくれる業者がいるの...

質問１　祖父が亡くなった際に遺産分割協議書が作成されていて、建物を祖父→祖母と取り決めていた場合は「祖父から祖母」の登記も必要かもしれませんが、そうでなければ「祖父から祖母」の登記は省略できる可能性...

　遺留分が問題になるのは遺言の場合です。今回のご相談は遺言ではなく、叔父が存命のいま行う贈与や売買のことでしょうから、遺留分は関係ありません。ある人が持っている財産は、その本人が自由に処分できます。...

強制執行というのは、相手があなたに金銭を支払う（本件では養育費）条項に違反したとき、つまり支払い時期に支払わなかった場合に、強制的にお金を回収することができるというものですので、ご質問の状況では強制...

１　家財道具は、厳密には亡叔父の単独所有物とまでは言いきれないと思います。つまり、叔父叔母夫婦の共有物であり、叔母も権利を有していると考える余地があります。そのため、家財道具を引き続き叔母が使用して...

質問１、質問２は上記稲葉弁護士の回答の通りと思います。 質問３ですが、私であれば、法的根拠の乏しい（婚姻関係になく、婚約の段階にも至っていない状態の単なる「交際相手」からの）金銭等請求であるこ...

成年後見においては、被後見人本人の意向、施設の良不良、介護サービスの良不良、本人の収入や財産で施設費などを賄えるか否かをみて、特に問題がなければ現状の生活（老健施設での生活）を変更しない方向で考える...

元夫が親権者変更の調停・審判申立てなどをすること自体は自由ですが、それが裁判所に認められるかというとまず認められないと思います。ですので、「申立てられても何のことはない」ぐらいの気持ちでいて良いと思...

断片的に質問されるよりも、最寄りの弁護士に網羅的に相談した方が良いと思います。 なお、Ａの建物の方は既に亡父名義の建物が取り壊された時点で遺産ではなくなっており（というよりも１つの財産として存在し...

まず、離婚をしない限りは、退職金は夫のものです。婚姻費用（別居中の生活費です）として請求できるかを考えたとしても、なかなか理屈付けが難しいと思います。 次に、離婚をするとして、退職金の算定期間（在...

可能です。検認を待っている間に３か月が経過してしまうと、相続放棄は原則としてできなくなってしまいますので、ご注意ください。

証明できるかどうかまでは、こちらの掲示板では回答しかねますので、これまでの双方の主張立証の内容などを持参して、最寄りの弁護士に相談されるべきかと思います。

原資が特有財産であっても、そこから発生した財産（例えば預金の利息など）やそれを運用して得た財産（今回の株式売買益など）が特有財産ではないとされることはあります。 利息については、婚姻後は一切タッチ...

義母も亡くなっている前提ですと、義父の遺産（お住いの不動産を含む）についてのあなたの夫の相続割合が２分の１ですから、夫が亡くなった場合にはそれをあなた（４分の３）と義兄（４分の１）が相続することにな...

特別支出の条項を入れるのは一般的に見られるので、おかしいとまでは言えません。 しかし、身分関係が変動しても養育費の額を減らせないというのは、あまり見たことがない条項であり、一方的にあなたが不利にな...

　副業収入のことが減額調停の際には前提になっていなかったこと、そして副業収入のことを確実に証明できること（単に「そういう話を聞いた」程度ではだめで、書類などの客観的資料を提示できること）の２点がそろ...

「通知書」とあったので、まだ訴訟にはなっていないものだと思っていました。 さて現存利益がないとされる典型は、ギャンブルに使った、というものです。ギャンブルなどという不届きな使い道の場合は現存利...

質問１　養育費減額を認める審判が確定するまでは、もとの養育費が「もらい過ぎ」かどうかがわからなかったと言えますので、「悪意」にはならないと思われます。確実とまでは言えませんが。 質問２　質問１...

質問１　あなたがいま現在無職なのであれば、１９５万円で算定する根拠はなく、妥当ではありません。あなたの収入を０円として計算し、のちにあなたが仕事に就けて収入を得られるようになった時点で養育費の減額を...

質問１　いずれに該当するかを明確に考えたことはないのですが、亡くなった賃借人負担とされる実務運用と思われます。 質問２　遺体の腐敗の影響による損耗は不可抗力にはあたらないのですが、原状回復費用...

　相手（元妻）とその再婚相手を一体と考え、「再婚相手だけでも養育に十分な収入がある上に、さらに相手（元妻）本人も仕事をしていて独自に収入があるならより一層養育に十分である」のだから、実親（あなた）が...

　請求したい内容が不明なため推測でお答えしますが、まず一番大きい請求事項としてはそもそもの不動産売買契約を解除できるか（相手方は売主）ということが考えられます。しかし、地下に下水管が通っていたとして...