中村 憲昭弁護士 なかむら のりあき

　契約期間が残っていれば，たとえ不動産を売られたとしても契約期間内は住み続けることが出来ます。 　さらに，賃貸借契約は原則更新されますし，購入者としても賃借人のいる物件を覚悟して購入しているので，住...

　書面を見ていないので分かりませんが，判決が取られた後の文書ということは，動産執行の文書が送達されたということでしょうか。通常は，決定書と同時に執行官が家に現れることが多いのですが。 　今更，誤っ...

①　離婚が正式に決まっていない以上，慰謝料支払いの義務自体は生じる可能性が高いです。 ②　財産分与等を含まず慰謝料のみであれば，請求ベースで３００～５００万円が通常です。判決になるとマックスで３０...

判例タイムズの事例でいうと３７図に該当します。 歩行者の基本過失が２０％です。 夜間で＋５％ 幹線道路であれば＋１０％ 高齢者で―５％ 状況にもよりますが，３０％をベースに道路状況や横断の状況をみ...

Ａが代金を請求できるのはＢです。ＣやＤには請求出来ません。 　そもそもＢがＣに贈与したのは５０坪の土地だけのようですので。Ｄは２０坪の土地については紛争に巻き込まれる理由がないように思えます。 ２...

　複数の財産に同時に強制執行をかけることは可能です。 　但し，ご相談様の挙げた財産すべてが仮に存在したとした場合，案分して各3分の1までしか差押をすることが出来ません。 　その意味で，「...

　自首をする必要はありませんし、悩む必要はありません。 　確かに後悔する出来事だったかもしれませんが、過去を変えることは出来ません。 　過去の出来事で、あなたの将来を自分で暗くするのももった...

　今回の呼び出しが検察官からのものであれば、起訴するかどうか、処分を決めるための呼出だと思われます。 　５年前の事件は、おそらく微罪処分といって、検察官に事件を報告しただけで終わったと思われま...

状況が良く飲み込めない状況での助言となることをお許し下さい。 １　当初のキッチンメーカーの担当者の約束どおりの履行を求めることが出来るかどうかは、実は微妙です。 　本来、キッチンメーカーの...

　相手の男性の素性を掴まないと、裁判という手段で慰謝料請求することは難しいと思います。 　相手がわかれば、慰謝料請求を行うことは可能です。 　妻に対して訴えるということは、慰謝料請求をす...

養育費減額と養育費免除は、手続としては同じです。 減額しても生活出来ないような状況であれば、免除を申し立てることになります。

故意の損害、もしくはよほどの重大な過失でない限り、支払う必要はありません。 会社はあなたを雇用して利益を上げているのですから、一定の損失も会社が負担すべきであるからです。

管理売春というのは、女性を利用して売春をさせることを言います。 警察に「男から脅迫されている」と伝えて、被害を申告して下さい。

　あなたの行為は、売春防止法上の売春行為に該当はしますが、実際には管理売春以外は摘発はされていないと思いますよ。 　相手の行為は脅迫罪に該当し得ます。 　また、相手の行動を抑制するため、今後...

　調停である程度実績を作ってみて、さらに説得してはいかがでしょうか。 　面会交流に制限を付する理由がないということ、相手が理不尽な制限を求めているのだということを明らかにする意味でも、問題なく面会...

　使用貸借は賃貸借とは異なり、対価を伴わないため、解除は緩やかに認められます。借地借家法の適用はありません。 　期限を定めなかった場合でも、目的に従った使用及び収益が終わった時に返還してもらう...

　昔の住所も分かりませんか。 　それがわかれば、住民票の除票から住所を追えるのですが。 　その他の情報から、相手の住所地を探せる場合もあるので、面談の際に、知り合った経緯も含めてご相談されること...

むしろ、業務中の事故でけがを負ったわけですから、労災の申請をすべきでしょう。 　退職しても、原則として事故の損害を賠償する必要はありません。あなたを雇用して会社も利益を挙げているのですから、損害...

　相手次第だと思います。 　相手が事実を否定した場合には、証拠がないと、不貞行為を相手が犯したという事実を立証できない場合があります。 　もっとも、相手が否定していても、その言い分が不合...

　形式的には、あなたは名前を使われて無実の罪を着せられ、罰金支払という損害を与えられた被害者ですが、事件の実態としては、あなたには金銭的な損害は生じておらず（母上様も実情を知って協力しているので損害...

　相手方の居所が日本にあるとのことなので、そこに文書を送って催促することになります。 　ただ、内容証明郵便は、長期間不在者に対しても送っても、受け取ってもらえなければ意味がないのですが。 　...

　婚姻関係を破壊する行為として主張は可能だと思います。 　契約が継続している限り、契約当事者でないあなたたち家族も、履行補助者としてそのアパートに住み続けられますが、契約を解除されてしまうと、...

　そもそも、相手の言い分（合図を出していた）が信用出来るかどうかが争点となる事案でしょうね。 　右合図を出していても、左に寄せるためにハンドルを切れば、普通はキャンセルされます。 　あなたのおっ...

　書類を拝見したうえで、契約の経緯のお話しを伺ってでないと、回答が出しにくい問題だと思います。 　お近くの（出来れば消費者問題に強い）弁護士に依頼されることをお勧めします。

　未成年で、おっしゃる通りの経緯であれば、前科ではありません。 　家庭裁判所の審判も不開始で終わったようです。 　医師免許の交付は大丈夫です。欠格事由には該当しませんよ。 ご安心ください。...

　そもそも、あなたの話を直接聞かないで陳述書を作成する弁護士も弁護士ですね。 　陳述書に押印すると、その書面はあなたが作成したものと推定されます。のみならず、その記載内容も、あなたが言ったことをそ...

　申し込みの経過はどのようなものだったのでしょうか。訪問による勧誘や電話勧誘など、特定商取引法の適用のある契約であれば、解除がぐっと楽になります。 　資料を持参したうえで、弁護士に相談されることを...

しばらく開かず、連絡が遅れて済みませんでした。 待つべきかどうかは、相手方を信頼出来るかどうかだと思います。 今は別居していますから、相手に対するお気持ちも複雑でしょうが、まったく連絡がないわけ...

　いつ会えるかは相手次第です。 　調停を申し立てた場合、相手が弁護士を選任していなければ、おそらく3週間くらい後に期日が指定され、その後も約1か月間隔で期日が入ると思います。 　2回目か3回目で...

＞質問1.と2.ですが、面談(保証協会)してくれた方は分割弁済もふまえて処分保留にしてくれている状況ですが、このような状況でも弁護士が受けてくれるのか? 　弁護士は、依頼があり、かつ事件の...