被相続人の意識不明の期間に、被相続人の意思の確認のないままに相続すべき現金を勝手に妻名義に移し替えるのは違法ではないのですか？ →→違法でしょう。 できれば、今後もこのような場所に自ら参加す...

離婚調停で通知書が届いた場合、指定された日時に行かなければ、相手が裁判を起こした場合に不利になりますか？→→なりません。 通知書の文面には離婚に関する条件など貴殿の考えがありましたら電話か文面で当...

管理上のミスでので問題なく請求できます。

裁判所に差押の申立をしなければなりません。差し押さえるべき財産により費用が異なります。詳しくは裁判所に聞いてみられるか、弁護士に依頼された方がよいと思います。

公正証書には執行認諾約款が付されていますか。付されている場合には、相手方の財産を差押えができます。弁護士からその後も連絡がないのであれば、財産の差押えを検討してみてはいかがですか。

おかしくはありません。別居時点での財産の時価を元に計算すべきですから、あなたの述べているとおりです。

慰謝料についてどうしても合意できないのであれば、この部分について訴訟提起するしかありません。

男性との連絡を絶つことでいいでしょう。

警察での調書を入手できれば、夫の暴力を証明する有力な証拠となります。ただ、調書の入手は容易なことではないと思います。１１０番通報をしたという記録は入手が容易かとは思いますが。 自動車を夫が今後も使...

借入目的が事実とは異なるとして借金の申込みをしたところ、結局のところ貸付には応じなかったということですね。「無理だ」といって貸付しなかったということであれば、そもそもあなたのいう返済条件を含めて検討...

養育費について双方の合意が得られないのであれば、裁判官が審判をします。その意味で裁判官が決定権を有しています。 養育費や慰謝料額を決めずに離婚と親権だけを決めるということもできますが、せっかく離婚...

１０年の時効期間が終了後に新たに時効が進行するということではなく、中断事由があったときから再度時効期間が進行する（その後１０年間は時効消滅しない）ということです。

遺言書が作成されない場合、本件では法定相続人がいません。財産は国庫に帰属します。

無視で結構です。親権変更を求めるのであれば、元夫が家庭裁判所にその旨の申立をしなければなりません。しかし、親権者が虐待をしているような事情がなければ親権の変更は認められません。その意味でも、元夫の要...

社会の耳目を集める事件で多数の傍聴人が予想される事件では、傍聴券を獲得しないと傍聴は出来ませんが、それ以外の事件は簡単に傍聴ができますよ。

起訴された窃盗罪の被害額が２００万円以上ということであれば、かなり高額なものですから、前科がなかったとしても実刑という可能性は十分あります。少額でもいいですから被害弁償をしていれば執行猶予の可能性は...

メールのやりとりというのがどのような内容なのか不明ですが、お互いに売買をしたことを前提にした記載であれば、売買契約自体は認められるでしょう。しかし、詐欺罪が成立するためには、売買契約を締結した時点で...

判決が出たということでしょうか。判決が確定していれば、消滅時効期間は１０年です。その期間が過ぎていなければ時効は完成していません。また、被告が支払うと述べた旨のメールや手紙があるのであれば、その時点...

弁護士会への人権救済申し立ては、公的機関による人権侵害があった場合を対象としており、私人と私人との関係を対象にしていません。従って、弁護士会としても受理はしないと思います。 警察に関しては、Ａさん...

閲覧をできるのは検察庁です。被告人名だけで足りるかは検察庁に確認して下さい。謄写はできません。

元夫のご両親には手紙を出していますか。ご両親にとってもお孫さんに関わることですから、ご両親を通じて養育費を支払うようお願いしてもらうとか、あるいはご両親から元夫の新たな勤務先を教えていただくようして...

いわゆる「児童ポルノ法」は地方公共団体が制定する条例ではなく、国会で成立した法律で、全国一律に適用されます。 さて、児童ポルノ法で児童ポルノを所持したことが犯罪となるのは、児童ポルノを「他の者に提...

町内会の掲示板というのは誰が監理しているのですか。地方公共団体ですか。そうでなければおよそ政教分離という問題は生じません。仮に地方公共団体だとしても、催し物の案内を貼るだけですと、その宗教だけを特に...

それだけの証拠があれば、警察は動いてくれると思います。後は民事上、物の返還請求訴訟ですが、それには時間がかかりますので、今現在としては、警察に被害届を出すのが一番早いと思われます。

あなたは不当利得の返還義務を負っています。この返還義務の消滅時効期間は10年です。3年前であれば、まだ時効消滅していません。但し、不当利得の返還義務は、その利得が現存する場合にのみ生じます。すでに過...

40キロオーバーということで検挙されたのであれば、罰金刑は免れないでしょう。猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられると、刑の執行優の言い渡しを取り消すことができます（刑法26条の2第1号）。執行...

結論としてはあなたの述べるとおりです。身元引受人としては家族（親・兄弟姉妹）とするのが通常です。内縁関係にある場合は夫婦と同様に扱われるでしょう。婚約者の場合はどうか、私はそのようなケースを扱ったこ...

俗に「親子の縁を切る」「兄弟姉妹の縁を切る」ということが言われますが、親子や兄弟姉妹という関係は血縁関係により生じるものであり、これを法的になきものとする制度はありません。その意味で絶縁契約というも...

私人が逮捕できる場合は現行犯逮捕の場合しかありません（刑事訴訟法213条）。現行犯とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」です（同法212条1項）。また、次の各号の一つにあたる者が罪を行い...

不具合が生じたとありますが、知人が事故を起こして修理を要することになったのであれば、修理代を請求できます。しかし、事故を起こしたのでなければ、いずれあなたが運転をしていたとしても生じたであろう不具合...