土地については100％、建物については50％が父の所有割合です。兄が買い取るとすれば土地については全額、建物については半額の支払いが必要でしょう。なお、不動産の時価が固定資産評価額どおりで納まるかは...

あなたのお考え次第です。但し、被害金額を考えると、実刑が予想されます。私選弁護人であっても執行猶予に持ち込むのは困難でしょう。国選弁護人もきちんとした仕事をしますよ。

甲の骨折を見落としていたとすれば病院に過失が認められる可能性が高いでしょう。その場合は治療費や見落としによって治療が長引いた期間の通院慰謝料を請求できます。一度、弁護士と面接相談することをおすすめし...

傷の程度が軽い場合は２カ月の通院期間で３０万円程度ですが、傷害事件という過失ではない故意の犯罪の場合はそれにとどまらず５０万円程度でしょうか。もし骨折をしているような場合であれば、治療費を含めても１...

①あなたの犯行であるとの証拠が出てくれば逮捕もあり得るでしょう。 ②在宅となるか否かは、あなたが被疑事実に対して否認をするのか、自白をするのかによって異なってくるでしょう。逮捕されれば、あなたは仕...

その他に通院期間に応じた傷害慰謝料を請求できます。

１　浮気相手の証言（文書）は、その内容次第で十分な証拠となります。なお、ツーショット写真も証拠にした方がよいでしょう。 ２　文書では、①何時ころ・どのようにして知り合ったか、②交際を始める当時夫は...

親が借りたお金ではないので、親に支払義務はありませんので、親に請求する権利はあなたにはありません。しかし、親が立て替えて支払うということを自ら言ってくれるのであればそれはそれで構いません。その際、親...

弁護士が受任をした場合は、通常、相手方に対して書面で受任の通知と事案に対する方針・回答などを伝えます。ですから、あなたに対しても弁護士から通知が来ると思われます。但し、何時まで待っても（1カ月程度）...

処罰はされません。しかし、家庭裁判所の審判が待っています。

知人に盗んだことを自白する文面を作成させること、また、知人を告訴したことを証拠として保証無効を主張することが考えられます。一度弁護士に面接相談をすることを勧めます。

被害者に対して反省の手紙を提出するということは考えられますが、その点は弁護人とよく話し合って下さい。被害弁償＝慰謝料の支払いがなされなかったとしても執行猶予はつくでしょう。

脅迫文言は悪質でしょうが、初犯ということであれば、国選弁護人が言うように執行猶予がつくのではないでしょうか。

子どもは何歳なのでしょうか。小学校入学前や小学校低学年であれば、子どもの聴取の仕方には十分な配慮が必要になります。その配慮をした上で叩いたことが認められるのであれば、あとは黒岩弁護士の回答のとおりで...

通院は１日だけだったようですが、頭書の診断では加療期間（治るまでの期間）はどのくらいと言われたのですか？仮に１週間ということであればせいぜい４～５万円程度でしょう。

「認知が子の出生後、相当期間経過後にされた場合」か否かによると思います。

請求時を始期とするのが原則とされています。認知した子について、「幼児について認知審判が確定し、その確定の直後にその養育費分担調停の申立がされた場合には、民法７８４条の認知の遡及効の規定に従い、認知さ...

この程度の写真は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」（児童ポルノ規制法第２条３項３...

あります。調停は話し合いの場であり、訴訟とは違って事実関係を突き詰めることはしません。

レストランの側が負傷行為を認めているのであれば慰謝料の請求は可能ですが、過失行為でしょうから、慰謝料の額はあなたの治療に要した期間に応じた通院慰謝料額程度でしょう。

法に抵触することはありません。あなたの所有物だと彼も認める以上、あなたが引き上げることを拒絶する権利は彼にはありません。

弁護士に依頼をして交渉をするということが考えられます。また、弁護士を依頼するかどうかにかかわらず、あなたがこれ以上義父母・義兄と直接話をするのが無理であれば、民事調停を利用されてはいかがでしょうか。

１・・・夫の収入に変化がないのであれば減額は難しいですね。むしろ増額になる可能性があります。但し、夫の収入がかなりの割合で減少したという場合は別ですが。 ２・・・いいえ。そのときはあなた方の子も増...

親権停止の審判申立は難しい案件ですので、できればお近くに事務所を構える弁護士に依頼された方がよいでしょう。

あなたは子の親族として親権停止の審判の申立を家庭裁判所にすることができます（民法834条の2）。

保険会社は全損扱いをしているのですから、それなりの速度で追突したと考えていると思われます。後遺障害認定が認められるか否かは、むしろ後遺障害の内容如何によります。医師の指示のもとに治療を受けて下さい。

仮執行の宣言の申立は、申立をすることができるときから30日以内に申立をしないときは、支払督促はその効力を失います（民事訴訟法392条）。そして、この場合は時効の中断の効力を生じません（民法150条）...

一言文句を言うというのが、賠償請求のことであれば、その根拠は親の監督責任違反ということになりますが、18才の少年に関しては、通常これほどの年齢であれば親の監督責任は認め難いので、賠償責任がないと反論...

被害届を提出することはできるでしょうが、それを受理するか否かは分かりません。強制わいせつ行為で少年達は罰せられたようですが、警察は強制わいせつ行為の犯行場所が息子さんの部屋であることを分かっていて、...

１・・・遅延損害金を付加した金額を請求されたのではないでしょうか。訴状では、残元金に未払利息、期限の利益を喪失してから訴訟提起日までの遅延損害金を合計した金額を記載しますが、遅延損害金は訴訟提起後も...