信書開披罪（刑法１３３条）は故意犯ですので、過失によって開披した場合は同罪の成立はありません。 故意に開披した人に対しては、刑事としては告訴、民事としてはプライバシー侵害による慰謝料請求が考えられ...

あなたの告訴前に、犯罪が行われたことの情報を捜査機関が得ているのであれば、告訴の前後を問わず必要があれば関係者への事情聴取等はなされます。

そのとおりです。あとは消滅時効が完成するかどうかです。

婚姻費用はあくまでも双方の資力を勘案して決めますので、面接交渉が１回できないからといって減額事由になることはありません。

裁判所に破産を申し立てるには予納金が必要です。法人破産ですと、その予納金は個人破産に比較して多額になります。そのため、予納金の用意ができなければ破産申立もできません。このようなことは決して珍しいこと...

医療事故を多く手がける弁護士や弁護士の研究団体があります。それらの弁護士や研究団体はホームページを作成していることが多いですから、ホームページを参考に弁護士にまずは相談してください。 弁護料につい...

前回の質問の際に他の弁護士が回答されているように、会社から何らの支払がなされないのであれば、内容証明郵便による支払いの催促、労働審判あるいは訴訟をするべきでしょう。

損害額についてきちんとした資料をもとに弁護人に説明することが必要です。示談を希望されていないのであれば、少なくとも損害賠償についてどのように支払うのか説明を求めてください。 刑事処罰ですが、被害者...

刑事の場合は民事以上に厳格な証拠が要求されます。

親子関係がないことの確認訴訟で父子にはないということが認められない限り、法律上は親子のままですから、その子にも相続権があります。

起訴がこれだけですんでいるのであれば、初犯ということ、被害弁償がすんでいることから、執行猶予の可能性が高いでしょう。

就業規則を見てください。その中で懲戒事項としてどのようなものがあげられていますか？まずは、その懲戒事項に該当するかどうか確認してください。 次に、従業員同士の不貞行為については、会社の業務に影響を...

まずは内容照明等の文書で返還を求め、それでも返還がなければ訴訟提起を考えてください。

婚姻費用は、当事者双方の収入に応じて決められます。あなたの収入がわかる書類、もし可能であれば彼の収入がわかる書類、あなたの１ヶ月あたりの生活費を明らかにして調停に臨まれるのがよいでしょう。

記載されている内容からすればその芸能関係者の行為は詐欺に該当するでしょう。詐欺取り消しによる金銭の返還請求が可能です。但し、返還請求できるからといってお金が戻ってくるとは限りません。その方の資力によ...

別居が続き婚姻関係の修復がおよそ困難と思われる状況下での他の異性との性行為は不貞行為とは認定されません。従って、慰謝料の支払い義務が生じないのはもちろん、有責配偶者とはなりません。

差押命令が債務者(夫)に送達された日から１週間を経過したときに、あなたの方から第三債務者である会社に債権取り立てができますから、その際、あなたの銀行口座をしらせてそこへ振り込んでもらうよう知らせる必...

家庭裁判所に親権変更の申立をすることが考えられます。 債務の支払というのは家賃や公共料金ということでしょうか？法的には、契約者本人だけが支払義務を負うことになりますが、現実問題として、その支払がな...

公正証書に執行認諾約款（約束を守らないときは強制執行をされても異議を述べないという約束）があるときは、債務名義になります。

人に食事を提供する業務ですから、少なくとも保健所関連の届け出あるいは許可が必要になろうかと思います。お近くの保健所に問い合わせてみてください。

氏の変更はないことになりますから、この氏の変更申立をする必要はありません。

訴状にはその女性がお金を支払ったことが記載されているのですか。記載されているとして、支払った趣旨（不貞行為による慰謝料なのか）が記載されているのですか。もし、記載されていないのであれば、釈明を求め、...

慰謝料が２００万、あるいは３００万が相当で、元妻が支払った３００万円というのが慰謝料であるならば、それ以上の慰謝料請求はできません。 財産分与は有責であるか否かに関わりません。

相手から別居を持ちかけられ、現にそうしている中、婚姻関係であっても支払いを切り替え、私が背負わなければいけないのでしょうか。→そういうことはありません。要は、婚姻費用に含まれるのであれば、その分担を...

証拠もあるようですし、慰謝料請求はできるでしょう。慰謝料額については、100万～200万程度を要求してはいかがでしょうか。但し、必ずこの金額が認められるというわけではありません。

納付した年金の返金という制度はありませんので、返還はできません。

あなたが法テラスに確認したことを弁護士に伝え、すぐに補充の書面を法テラスに提出するよう強く要求すべきです。ここで弁護士を変えても、また一から時間がかかると思います。

そのような法改正はありません。仮出所はあくまで刑務所での服役生活を総合的に判断して決まるもので、一律に１年半で出所できるというものではありません。

記載されている内容からすればあなたが不利になることはないでしょう。必要以上のメールに答えないことも問題ありません。

週2，3日通院したとして1ヶ月程度通院したとして16万円程度でしょうか（交通事故の場合の青本参照）。