

大久保法律事務所
北海道 札幌市中央区南1条西9丁目 札幌南1条ビル9階みんなの法律相談回答一覧
青少年健全育成条例で規制される「淫行」とは、性行為または性行為に準じる行為と解されており、添い寝、ハグ、膝枕は淫行に該当するとは言い難いでしょう。
建物外壁からの漏水の原因は何でしょうか。工事の施工ミスでしょうか、それとも経年劣化によるのでしょうか。前者であれば、管理組合の責任はないでしょう。後者だとすれば、経年劣化による漏水の可能性を予想でき...
法律上は署名は捺印がなくとも自署すれば有効です。あなた自身が捺印しなかったとしても有効ですし、本件ではあなたの氏の押印があるようですから、届け出としては有効でしょう。
不動産侵奪罪(刑法235条の2)が成立するでしょう。
その他に通院期間に応じた傷害慰謝料を請求できます。
1 浮気相手の証言(文書)は、その内容次第で十分な証拠となります。なお、ツーショット写真も証拠にした方がよいでしょう。 2 文書では、①何時ころ・どのようにして知り合ったか、②交際を始める当時夫は...
親が借りたお金ではないので、親に支払義務はありませんので、親に請求する権利はあなたにはありません。しかし、親が立て替えて支払うということを自ら言ってくれるのであればそれはそれで構いません。その際、親...
脅迫文言は悪質でしょうが、初犯ということであれば、国選弁護人が言うように執行猶予がつくのではないでしょうか。
通院は1日だけだったようですが、頭書の診断では加療期間(治るまでの期間)はどのくらいと言われたのですか?仮に1週間ということであればせいぜい4~5万円程度でしょう。
この程度の写真は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」(児童ポルノ規制法第2条3項3...
あります。調停は話し合いの場であり、訴訟とは違って事実関係を突き詰めることはしません。
法に抵触することはありません。あなたの所有物だと彼も認める以上、あなたが引き上げることを拒絶する権利は彼にはありません。
1・・・夫の収入に変化がないのであれば減額は難しいですね。むしろ増額になる可能性があります。但し、夫の収入がかなりの割合で減少したという場合は別ですが。 2・・・いいえ。そのときはあなた方の子も増...
あなたは子の親族として親権停止の審判の申立を家庭裁判所にすることができます(民法834条の2)。
一言文句を言うというのが、賠償請求のことであれば、その根拠は親の監督責任違反ということになりますが、18才の少年に関しては、通常これほどの年齢であれば親の監督責任は認め難いので、賠償責任がないと反論...
1・・・遅延損害金を付加した金額を請求されたのではないでしょうか。訴状では、残元金に未払利息、期限の利益を喪失してから訴訟提起日までの遅延損害金を合計した金額を記載しますが、遅延損害金は訴訟提起後も...
就業規則の懲戒事項にはどのように記載されていますか。刑事事件を犯した場合には、懲戒事由となると記載されている場合がほとんどです。自己都合による退職を認めるか否かは会社次第です。私もかって上場企業の社...
家の名義が中学生の娘であることは、母親が娘に贈与したということも考えられます。まずは不動産登記簿謄本を閲覧してみてはいかがですか。
制限はありません。
1,2,3では証拠として弱いですね。4,5は証拠として十分だと思います。
1 できません。返済期限を2018年1月末日とする合意があるようですから、遅延損害金はその返済期限を経過してから発生します。 2 取れません。 3 利率の一方的な指定はできません。利率もあくまで...
援助交際ということですから未成年の子も相手に含まれるのですね。18歳未満の子を相手にする場合は青少年育成条例違反となり罰則があります。自宅での援助交際であっても逮捕されることはあります。
滞納していたのは離婚前の分ですね。離婚までは夫婦は婚姻費用を分担しなければなりませんが、妻に収入がなければ夫が全額の婚姻費用を負担しなければなりません。婚姻費用が足りなくて滞納をしたという場合には、...
残念ながらないと思います。
問題はありません。
有効です。写真もあり、話し合いの記録もありますから、夫の言い訳は通用しませんね。
1 6か月経過後にはあなたには支払義務はないのですから、自動引落をあなた自身止めるべきです。 2 妻が居住し続けることをあなたが認めていること、それ以前から義母が一緒に居住していることからすると、...
名誉毀損にはなり、慰謝料請求は可能です。しかし、名誉毀損で慰謝料が認められたとしても、その額は極めて低額にとどまることが多いです。
祖父母が支払ったお墓の建立代金、戒名費用は法律上はあなたの母あるいは子どもたちに対する贈与、しかも履行済みの贈与と考えられます。従ってその返還請求はできません。
未成年者であろうと成人であろうと、公訴時効が経過しているのであれば逮捕されることはありません。
1 - 30 件を表示/全 391 件