賃貸借契約を解除あるいは更新拒絶されるような事由は無いように拝見します。 そのため、大家さんの方も、自主的に退去して欲しいということで出て行って欲しいと言っているのではないかと思われます。 相談者が...

工事業者の工事に関する代金は、3年間行使しないと消滅時効が成立します。 ただ、いつから消滅時効が起算されるのかとか、時効が中断されてゼロからカウントされるのかとか、時効になるのかどうかは具体的な事情...

探偵は、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調...

背景事情がいろいろとおありのようですが、相談内容を拝見したなかでは、Bさんやましてや相談者が損害賠償責任を負うようなものではないと思います。 むしろ、Aさんから騙されてお金を取られているのではないか...

工事完成が５年前ということであれば、 請求自体はできますが、短期消滅時効の援用をされる可能性があります。 取りあえず、少しでもすぐに払ってもらいたいと言って一部でも支払をしてもらう（債務承認）などの...

相談者が受けている嫌がらせが何かの犯罪に該当するということであれば、まずは警察に相談されてはいかがかと思います。

私は、読み手である裁判官に伝わりやすいと思う場合、「……（甲１号証）」と書証を示す記述のある陳述書を作成することがあります。 ご相談者が、甲1号証のメールについて陳述書で述べたいのであれば、書証を示...

予約された法律事務所の弁護士に依頼することに納得されれば、弁護士会の法律相談をキャンセルなさればよろしいのではないでしょうか。 ただし、弁護士が相談者に合うかどうか、弁護士費用の見込、今後の対応につ...

医師の診療に関する債権は3年の消滅時効にかかります。 時効の中断事由があるかもしれませんが、 消滅時効を援用する旨を回答してみてはいかがでしょうか。

①請負契約の成立は工事の完成などから認定できそうですけど、代金額について争いになりそうです。事実認定の見込は、ネットでの質問では判断が難しいです。 ②ご自身で動かれるよりは、相手方に財産があるなら、...

相談者が契約を締結したのが会社Aのようでもあり、形式的には会社Bのようでもあり、事実関係の整理から必要な事案のようです。 また、出資金の●％が月の報酬とのことのようですから、もし出資金名目で金銭を出...

弁護士を依頼されているのに、直接に相手方と連絡するのは、話をややこしくして、紛争を余計にこじらせるおそれがあります。 現在ご依頼されている弁護士との打ち合わせの際に、お気持ち・お考えを十分にお話にな...

仕事を完成させて納品したのですから、相手方には報酬を支払う義務はあるかと思います。 相手方の主張に沿っても、源泉徴収分を控除した金額を相談者に支払って、源泉した分を納付すればいいのであって、仕事をさ...

ご相談者は、国税庁のHPなどのリンクを示して説明なさったのかと推察します。 相手方の担当者に理解してもらえないというのであれば、相手方の会社の顧問税理士がいれば、その税理士に確認をとるよう相手方の担...

裁判所から職場に郵便が届いたということでは、相手方である妻の社会的評価は低下しないと考えられますから、名誉毀損にはならないと思います。 ただ、いきなり職場に家裁からの呼出が送られてくるようなことにな...

少なくとも、 依頼者が売上を抜いていないと言っているのに、 「やってなくてももうやったと言え」と言う会計士（税理士？）には問題がありそうです。 売上を毎日口座に入金して管理していたのに、年間７００...

１について　後遺障害を認めていないかどうかの裁判官の心証は分かりませんが、医師への調査嘱託や文書送付嘱託の必要性は認めなかったのでしょう。 　相談者の受診した医師から後遺障害の診断書等をもらって証拠...

弁護士Aの上記回答のように、事前の連絡や書類なく強制執行がなされます。差押命令が債務者に届くのは、その後です。 たとえば、預金の差押えであれば、銀行に裁判所からの差押命令が届いてから、債務者（つまり...

たとえば、弁護士は、弁護士法で弁護士会・日弁連への加入が義務付けられています。他士業など他の専門職でも同様の規制があります。 もし、相談者の経営する会社の業種について何か特別な法律で組合への加入が義...

週明け月曜日になって、通常の執務時間帯（9時や10時くらいからの事務所が多いと思います。）になってから、ご依頼された事務所にお電話して確認なさったらよいかと思います。 弁護士も休みは必要ですので、...

反面調査には税務調査の対象となっている本人の同意は必要ないとされています。

　相続税の法定納期限は相続の開始のあったことを知った日の翌日から１０か月後です。相続税などの徴収権は、法定納期限から５年間の消滅時効にかかります。偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は、法定納...

　相談者は、キャバクラにお勤めで、キャバ嬢との付き合いがあったとかで店側から罰金を払えと言われているといったような状況でしょうか。 　 　使用者は労働者と損害賠償額の予定をしてはならないと労...

　ご質問のリンク先の記事は、市議会議員の被選挙権（公職選挙法１０条１項５号、９条２項）で、その市に住所があるかどうか問題になった事案です。 　この事案で当選の取消を求めた住民は、まず、市の選挙...