一審の判決前でしょうから、訴えの取り下げをした件については、 再訴の可能性が残ります。 ですから、和解においては、取り下げる件については双方とも再訴をしないという和解にするのが合理的ではないかと...

手付は契約成立を確認するために授受されるものなので、 手付が交付されたのであれば、その時には契約が成立していたものと認定されるでしょう。

　前日に指定される休みは、ほんとの「休日」といえると思います。 　ただ、就業規則に基づいた指定かどうかをご確認いただいた方がいいかと思います。 　就業規則などで休日の特定がされているのに、別の日...

　弁護士間の交渉で、平均的にどのくらいの間で返信するかどうかというのは、一概には言えないでしょう。 　個々の事案で、依頼者と打ち合わせを入れられるかとか、問い合わせの内容が簡単なものか複雑なものか...

貸主であっても、借主に退去を強要したり、退去命令を出したりはできません。 貸主と住人Bとの間の賃貸借関係を住人Aに対して侵害されたということで、入居者が決まるまでの間の賃料あるいはBの賃貸借契...

　他の弁護士も指摘しているように、本当に未払の工事代金が残っていたとしても、消滅時効で消滅していると考えられます。 　もしかすると、一部でも支払をさせて、消滅時効の主張をさせないようにするとい...

　受講費分を貸し付けたという構成で、貸金返還請求することは可能かもしれません。 　ただ、契約書などを作成していないので、直接、金銭消費貸借契約を証明する証拠はなさそうですし、その費用分の回収のため...

　太陽光工事の関係で特例法があったり、Aさんと貴社との間で特に保証契約を結んでいるというのでもなければ、請負人の瑕疵担保責任（工事に欠陥がある等で修理や賠償をしなければならない責任）は、本件の場合、...

①送達については付郵便送達になりそうですが、裁判所の書記官から送達の状況を聞いて確認されてはと思います。 強制執行する財産が分かっているなら、その準備を進めることになります。 ②判決を得たからといっ...

連帯保証人になってもらえる人がいないのであれば、そのことを説明して会社側と交渉するしかないでしょう。 連帯保証人なしで示談に応じるかどうかは会社の判断でしょう。 ただし、示談の内容が相談者にとって不...

相談者の方が主張したい過失割合や判例などが相談者の事案に合うものなのかどうか、相談者の側で主張すべき事実等が他に無いかなど、相談者でも弁護士に相談されるべきかと思います。相手方の弁護士は、相談者のた...

１）取消訴訟を想定されていると思いますが、原告の住所を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提訴できるので、北海道内に住所があるなら札幌高裁の所在地を管轄する地方裁判所である札幌地裁に提...

ご心配なのは、写真の撮影対象の自動車についての所有権が写真の転載で問題になるかということでしょうか。自動車の所有権はその自動車には及びますが、自動車を撮影した写真には及びません。 後のトラブルを心配...

委託契約の内容や事実経過、相談者の御要望が分かりづらいように思えますので、この場で回答を得るのは難しいでしょう。 早めに弁護士にご相談されて、委託契約の内容や事実関係を整理してもらって対応を打ち合わ...

業務委託関係が解消されていたとのことですから、ＩＤ・パスワードを使用してログインすることに承諾はなくなっていたと考えられます。したがって、不正アクセス行為に該当しうると思います。 捜査対象にならない...

　不当訴訟であるとか相談者の個人情報を相手方が公表するおそれがあることについて、相手方の弁護士に故意過失が認められるのであれば、相当な損害について相手方の弁護士にも損害賠償責任は認められ得るでしょう...

解任された弁護士が裁判所と相手方に代理権が消滅したことを通知すると思いますので、相談者が別に裁判所に解任通知を出す必要はないでしょう。依頼している弁護士と解任の話をせずに裁判所にだけ解任届を出したら...

相談者のご判断でお金を支払うのではなく、まずは上司に報告すべきかと思います。

工事完成が５年前ということであれば、 請求自体はできますが、短期消滅時効の援用をされる可能性があります。 取りあえず、少しでもすぐに払ってもらいたいと言って一部でも支払をしてもらう（債務承認）などの...

相談者が受けている嫌がらせが何かの犯罪に該当するということであれば、まずは警察に相談されてはいかがかと思います。

週明け月曜日になって、通常の執務時間帯（9時や10時くらいからの事務所が多いと思います。）になってから、ご依頼された事務所にお電話して確認なさったらよいかと思います。 弁護士も休みは必要ですので、...

　相続税の法定納期限は相続の開始のあったことを知った日の翌日から１０か月後です。相続税などの徴収権は、法定納期限から５年間の消滅時効にかかります。偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は、法定納...