一般論として調査官調査の結果と反対の結論になることは少数ではあります。 ただ、不貞の事実がどこまで調査報告書において検討されているか、またどのような理由で調査官調査の結論が導かれたのかが一切分かり...

> ダラダラと調停を続けて、その間は婚姻費用をもらい続け、向こうがこちらの条件に合意するのを待つ…というやり方になりそうです。 本件の特殊性に鑑みると、私も先の先生の回答同様、その方...

訴訟代理人の交通費は訴訟費用には含まれないので敗訴しようと支払う必要はありませんが、おそらく相手方が遠隔地の裁判所に提訴するについて電話会議システムによる弁論準備手続を希望し、裁判所がそれを相当と認...

示談書の条項を見てみないと正確な回答は困難ですが、基本的にはそのようになります。 不貞行為の相手方として慰謝料請求を受けた場合には、こうしたジレンマに晒されます。 離婚する意思もないのに離婚...

前科がなく、今回の犯罪内容を見る限り、被害者に対して妥当な賠償金額を払い、示談が成立した場合には、起訴猶予となる公算が高いように思います。 罰金は略式起訴、禁固刑は公判請求された場合に考えられます...

調査官の調査報告書の内容は尊重されますが、あくまで裁判官が判断することですので、調査報告書と異なる結論となる可能性はあります。 不貞に関して裁判所が独自に調査することはありませんが、不貞に関し...

損害賠償請求権の性質は交通事故と犯罪被害は全く同一であり、生活保護法６３条の規定上、返還義務が生じるため、報告は必須です。

まず理屈の上では、離婚を選択した経緯からすれば納得は難しいかもしれませんが、夫婦で協力し築いた共同財産の清算が財産分与の目的となるため、離婚の有責性は影響せず、婚姻期間における財産形成の過程における...

裁判所に対して提出する書類に、実際には自営業であると記載したとしても、裁判所と税務署は異なる役所ですから、裁判所から税務署に連絡が行くことは考えにくいと思います。 しかしながら、納税に関わる公的書...

慰謝料を支払う際に和解契約を結んでいることが通常だと思いますが、仮に離婚をしなかったとしてもその和解契約は有効なままで影響を受けません。 もし仮に、「離婚をしないという前提であればその慰謝料を支払...

会社に対して、警察に被害届を提出する等の目的のため文書の写しが欲しいと申し出ることは可能でしょうが、交付するかどうかは会社の裁量にゆだねられているので、当然に入手は出来ないかもしれません。

>こちらの行動次第で他の関係機関（フリーでやっている仕事の）にも送ると書いてありました。 害悪の告知にあたるので、明らかな脅迫にあたると考えますが、差出人に心当たりがなければ、警察に被害...

お子様の年齢にもよりますが、実際の監護実績がないと、現在の監護者の監護環境がかなり劣悪である等の事情がない限り、親権者の指定においては不利に働くことは否定できません。 話し合いには応じないというこ...

相手方とあなたが交際していた女性との間に婚約が成立しており、あなたが婚約していた事実を知っていて、不貞行為が原因で婚約が破棄に至ったという要件が満たされるのであれば、あなたが相手方に対して不法行為責...

眼鏡をいついくらで購入したのか、を知る必要があります。 購入直後でもない限り、眼鏡も時間の経過とともに価値は減少していきますから、事故時点の市場における時価額を賠償すれば足ります。通常、衣類等は３...

その内容であれば、今回は仮に示談できたとしても公判請求される公算が高いのではないかと思います。

衣服の上から臀部や胸部等を撮影する場合、「人を著しく羞恥させ，又は人に著しく嫌悪の情を催させるような卑わいな言動」に該当する可能性は否定できません。 事務所に入る主たる目的は業務を行うためであり、...

金額が大きいため、起訴される可能性は否定できない事件かと思いますが、最も重要な前科３犯の具体的内容（時期・被害額・宣告刑の内容等）がわからないと、正確なアドバイスは困難かと思います。

これまでの相談を拝見しましたが、任意保険への加入があり、任意保険会社が対応している事案ではないのでしょうか。 ご質問の内容については、任意保険会社からの賠償が進まないため被害者側が自賠責への被害者...

> 事件発生から加療14日間を加えた期間、計22日間の慰謝料を民事交通事故賠償基準をもとに20万程度の計算とし、 > > 本件は故意行為による為、1・5倍の30万程度とする。...

この種の事案では、相手の女性の年齢と交際期間が非常に重要な要素となります。 交際期間に争いがないとすれば、10万円前後が一つの目安ではないでしょうか。

発端が不貞行為だからというよりも、脅迫行為の定義である、生命・身体・名誉・財産に対して害を加える旨の告知が認められるかどうかの問題であると思います。 脅迫罪の構成要件に該当すると考えることは不可能...

事案にもよりますので難しいところですが、慣れていれば、現在の愁訴・医師の診断・画像所見の有無等から、典型的な後遺障害の目途や症状固定時期等はある程度予測がつくと思います。 例えば、頭部外傷により脳...

保釈の可能性はあると思いますが、実刑か執行猶予がつくかは無免許運転の前科によって大きく変わるので、それが分からないと確答は困難です。

通常、この種の事件では加害者が一緒に犯罪行為を行うことを決意していることが多く、その結果、行った暴行は共同不法行為とされることが多いので、加害者の負う債務は不真正連帯債務となり、加害者全員が連帯して...

同種の事例で元夫と相手方女性双方を被告として訴えた場合、判決まで行った場合には、不真正連帯債務で200万円前後が目標になることが多いとは考えられます。ただし、この種の事案は、事情が少しでも変われば裁...

具体的な事件の依頼がないのに弁護士が23条照会を試みることはないと思われますが、ナンバーから陸運局を経由して所有者を調べるよりも、大手キャリアであれば電話番号からキャリアを通じて端末の通信契約者を割...

いずれも弁護士への委任が前提ですが、手続としては弁護士に依頼して弁護士法所定の23条照会という方法を取る場合と、裁判所を利用した調査嘱託という手続を利用する可能性が考えられます。 退職の前後を問わ...

> 、相手から慰謝料請求額をいくら上乗せするから会社への報告はやめて欲しいと申し出があった場合、それを受け入れることは脅迫や恐喝等に当たるのでしょうか？ 　相談者自身の行為が、相手に対する害...

> 家庭裁判所から連絡先を教えてもらったのと、学校からも連絡先を教えてもらったみたいですが。 　学校が教えた経緯がやや気になりますが、一般に弁護士が被害弁償をする場合においても、警察・検察か...