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行政事件

法定受託事務

読み方:ほうていじゅたくじむ

法定受託事務とは、法令により都道府県・市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令で特に定めるものを意味する。

本来は、国や都道府県が担当すべき事務であっても、国又は都道府県ではなく、住民により身近な都道府県又は市区町村の自主的判断に任せることににしたものである。地方自治法では、地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務に区分され、法定受託事務以外の事務は自治事務とされる(地方自治法2条8項)。このような行政事務に関する区分は平成11年にそれまでの団体事務、機関委任事務に代わり、導入された。

法定受託事務の種類は地方自治法2条9項1号2号で定められている。

1号で定められている法定受託事務(1号法定受託事務)は、国が本来すべき事務を都道府県、市町村、特別区が処理するもの、具体的には、戸籍事務、国政選挙、生活保護などがこれに属する。2号で定められている法定受託事務(2号法定受託事務)は、都道府県が本来すべき事務を市町村、特別区がするもの、具体的には、地方選挙などがこれに属する。

<法定受託事務に関連する用語>
自治事務、地方分権一括法

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