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行政事件

長沼ナイキ事件

読み方:ながぬまないきじけん

長沼ナイキ事件とは、自衛隊について憲法9条2項が保持を禁止する「戦力」にあたるかについて議論された自衛隊裁判の一つを意味する。

この事件が訴訟に至るまでの概要は以下となる。
1967年の第3次防衛力整備計画に基づき、北海道夕張郡長沼町にナイキミサイル基地を建設が計画された。建設のために当時の農林大臣が国有保安林の指定を解除し、その保安林伐採を認めた。これに対し地元住民が自衛隊の違憲等をとして理由としてその執行停止と取消しを求めたことから訴訟に発展した。

主な自衛隊裁判の一つであり、長沼訴訟・長沼事件・長沼ナイキ基地訴訟とも呼ばれる。

一審判決は、憲法にいう「戦力」とは「外敵に対する実力的な戦闘行動を目的とする人的、物的手段としての組織体」と定義して、自衛隊は「戦力」に該当すると判断し、住民の請求を認容した。

また一審判決は、憲法前文に規定された平和的生存権が森林法の目的に読み込まれ、住民に原告適格があると判断した。憲法の基本原理に対する重大な違反状態が発生し、当事者を含む国民の権利が侵害されあるいは侵害される危険があり、憲法問題以外の判断で訴訟を終結させればその紛争を根本的に解決できないときには憲法判断義務が生じるとも判断している。

二審判決は、平和的生存権は「法律上の利益」ではないから訴えを却下すべきとしつつ、自衛隊が違憲か否かという高度に政治的な判断は司法審査の範囲外であるとする統治行為論を展開している。この統治行為論とは、直接国家統治の基本に関する高度の政治性をもつ立法部または行政部の行為を統治行為と呼び、それが法律上の争訟を構成する場合でも裁判所の審査の対象外とする理論をいう。

最高裁は、原告らの原告適格の基礎は「保安林の存在による洪水や渇水の防止上の利益を侵害されている」という点にあるが、代替施設の設置によってその危険が解消され、解除の取消しを求める訴えの利益は失われた。また、ミサイル基地建設による平和的生存権の侵害は原告適格を基礎づけないとして二審判決を支持した。
そのため、最高裁は訴えの利益の観点からのみ原告の主張を斥け、自衛隊の合憲性の問題には触れないまま訴訟を終結させた。

一審(福島判決)では、審理中の1969年9月に平賀健太札幌地方裁判所長が事件を担当した福島重雄裁判長に対して、訴えの却下を示唆する書簡を送ったことが公となり、裁判官の独立をめぐって裁判干渉が問題となった(いわゆる平賀書簡問題)。

<長沼ナイキ事件に関する事件>
 主な他の自衛隊裁判として「恵庭事件」と「百里基地訴訟」がある。
「恵庭事件」の公判審理において裁判長の訴訟指揮まで含めて自衛隊の合憲性を中心争点として展開されたが、裁判所は憲法判断を回避し、自衛隊法121条の解釈だけで被告人を無罪とした。
「百里基地訴訟」の最高裁判決では憲法規範の私人間効力の問題として処理し、自衛隊の合憲性の判断については、社会において意見が分かれていることを根拠に判断を回避したといえる。

<長沼ナイキ事件に関連する用語>
言い換え語:長沼訴訟、長沼事件、長沼ナイキ基地訴訟、長沼裁判
類義語:自衛隊裁判、自衛隊訴訟

<長沼ナイキ事件に関連する検索キーワード>
長沼ナイキ事件判決、長沼ナイキ事件争点、長沼ナイキ事件判例

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