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行政救済

受け取れるはずの母子手当を遡って請求できますか?

私の友人の相談なのですが
相談者(女性、外国籍)2014年1月に前夫と離婚成立(愛知県)
その後、母子の認定を受ける為、役所に相談。
市役所 
2014年1月終旬頃~4月初旬頃にかけて 計4回市役所に相談、役所対応女性 独身証明書がないので無理と言われる

相談者女性の息子(当時17歳男の子)右膝のケガで病院・整骨院受診後に膝のオペが必要と言われ
再度、市役所に相談
2014年11月中旬頃 役所対応
       独身証明書なくても離婚届は受理しているので 前夫の戸籍謄本
       住民票と賃貸契約書を確認後、母子の認定された事で医療費負担を免れた

この2015年に認められたのに2014年1月時点で認められなかったのかで
私と相談者で市役所に相談に行きましたが
当時の当職員のミスです。しかし、役所としてはさかのぼって何かをすることはできない申し訳ありませんの一点張りで歩み寄りもない状態です

もし仮に受給を受けたなら
2014年(平成26年)2月~12月(約11カ月)2015年(平成27年)1月~3月(約3か月)
(*息子の18歳になる誕生日が3月10日)
平成26年度 総所得 1,658,600 所得控除金額 993,600 所得控除額 380,000 源泉 31,200
   ネットの簡易シミュレーション後の金額 35,900円 よって、2月~12月(11か月で394,900円)
平成27年度 総所得 1,477,550                       源泉 28,670
   ネットの簡易シミュレーション後の金額 25,800円 よって、1月~3月(3か月で77,400円)

母子手当によって扶養手当が認められていたら、平成26年度2月~平成27年度3月 472,300円を受け取れていたことになる。他にも家賃補助や住まいの家賃減額や市営公営住居等の入室
(現UR 家賃月々45,000円(認められていたら所得にもよるが上限25,000円以下での入居可能だった事)
市県民税の減額もしくは控除
国民健康保険及び国民年金の減額もしくは控除
医療費の控除
私学就学助成金制度
他にも様々なひとり親政策の受給資格を得れたのではないか?
遡って配慮を受ける手立てはないのでしょうか?よろしくお願いします
> 当時の当職員のミスです。しかし、役所としてはさかのぼって何かをすることはできない申し訳ありませんの一点張りで歩み寄りもない状態です

国家賠償請求で、相当分の金額は、請求できる可能性はありますね。
高谷弁護士先生ご回答ありがとうございました。

1回目~4回目までの記録は市にはないという事なのですが
先日に、2度本人と役所職員と話をした際に謝罪の言葉を頂いています
「役所側のかっくにん不足や不手際で申し訳ありませんでした。」と
また、証拠を残すためにレコーダーもあります。

もし先生にお願いをするとなると
費用や期間や必要なものはありますか?

お忙しいとは存じますが再度ご回答よろしくお願い申し上げます

b4_e76bさん
2017年08月31日 08時41分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府2 税務訴訟・行政事件に注力する弁護士
ありがとう

2017年09月14日 01時56分

b4_e76b さん (質問者)

2017年09月14日 08時34分

この投稿は、2017年08月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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