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行政訴訟

行政庁の行為が「公権力の行使」にあたるか、また、損害賠償請求は国家賠償法が適用されるかについて

(特定を防ぐため、相談事案の内容は例示です。内容がおかしいと感じるかもしれませんがご容赦ください)

 ある行政機関(相手方)と係争中なのですが、例えば、税金においては、賦課処分と滞納処分があり、いずれも別の性質のものであると解されています。

 本来であれば賦課処分に不服がある場合には行政訴訟の取消訴訟の方法にて争わなければならず、民事訴訟の方法で債務不存在確認訴訟等で争うことはできないはずですね(行政訴訟の排他的管轄)。

 当方(原告)は、賦課処分については、先行訴訟では債務不存在確認訴訟の形式で訴訟提起をしたところ、相手方は特段当該賦課処分が「公権力の行使」にあたる旨を主張しなかったため、民事訴訟の方法で審理が進み、適法に確定しました(結果は原告の敗訴)。

 先行訴訟の結果が確定したところ、相手方は滞納処分を行なう旨を追加的に主張し始めた(滞納処分については明文規定が存在しないとのことなので後訴では罪刑法定主義違反も追加的に主張しています)ため、前訴の結果を引き継いで民事保全法に基づく仮処分で違憲無効(罪刑法定主義違反以外の部分の違憲性についてです)を主張したところ、当方の主張が認められ仮処分を得ました。

 当方が後訴を提起したところ、相手方は滞納処分は「公権力の行使」にあたると言いだし、損害賠償請求は不法行為ではなく国家賠償法が適用されるべき旨を主張し出しました。

 しかしこれはおかしいですよね?賦課処分の債権の存否についての争い(債務不存在確認訴訟)が民事訴訟法上適法に確定したということは、賦課処分には公定力が働かないことになるので、先行訴訟の訴訟物には公定力が働く余地はないとの判断が確定していると思われます。そうすると、滞納処分にも公定力が働かない(債権の存否について、もはや債権の存在が当然のこととして扱われないため、当然には滞納処分ができない)ことになるため、滞納処分はもはや「公権力の行使」とは言えないのではないでしょうか?

 裁判官も相手方の弁護士も、「公権力の行使」に関する不服の訴訟は民事訴訟の方法で適法に審理できるとか、相手方の行為は「公権力の行使」にあたるため国家賠償法が適用されるはずなどといった意味不明なことばかり言っており、困っています。

 上記事例で滞納処分が「公権力の行使」にあたるか、国家賠償法が適用されるかご回答願います。
税法上の行為ならば、原則、公権力の行使ですね。  税法上ではないです。「公権力の行使」、「私法上の契約」いずれも適用解釈が可能な場面で、判例上は「公権力の行使」とされている場面です。

 しかし、税法上の問題であったとしても、「公権力の行使」は本来民事訴訟の方法による確認訴訟は認められていないはずなので、賦課処分に対する先行訴訟は「却下」すべきところ、民事訴訟法で争うことの適法性の瑕疵を看過して「棄却する」との判決をなしたわけですが、滞納処分が「公権力の行使」であると仮定すると、先行訴訟は訴訟判決で訴え「却下」していなければならなかったことになるので、「棄却する」との本案判決をなしたという確定した判断(既判力)に抵触することになるのではないでしょうか?

 賦課処分が民事訴訟上の争いであるとの判断が強行法規に反する⇒先行訴訟の既判力の無効が推定され、滞納処分が「公権力の行使」にあたるとの判断も可能
 賦課処分が民事訴訟上の争いであるとの判断が強行法規に反しない(判例に反する程度)⇒先行訴訟の既判力は無効とまでは言えず、滞納処分が「公権力の行使」にあたるとの判断は既判力に抵触するので許されない

 という感じでしょうか??
 
 

(・∀・)さん
2017年08月13日 00時05分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府2 税務訴訟・行政事件に注力する弁護士
ありがとう

2017年08月14日 01時02分

(・∀・) さん (質問者)

2017年08月14日 08時38分

この投稿は、2017年08月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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