現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
野田 隆之弁護士

( のだ たかゆき ) 野田 隆之

野田法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名2,248 件/匿名:5件

家庭裁判所での遺産分割調停を全く経ずに裁判(民事訴訟)によって遺産を分割するという流れは、あまり聞いたことがありません。遺産分割調停を申し立てても、結局、調停でも、相変わらず付随問題について合意でき...

回答日 2021年08月18日 14:44
この回答がある質問
遺産分割調停

遺産分割調停でまとまらなければ、審判移行して判断が示されることが通常だと思います。ただし、使途不明金や葬儀費用や遺産管理費用の問題など付随問題について合意できなければ、訴訟で解決するように促されるこ...

回答日 2021年08月17日 18:33
この回答がある質問
遺産分割調停

財産放棄ではなく、相続放棄の事を指しているのであれば、亡くなられたお母様の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、収入印紙800円(申述人1名につき)と郵便切手を納めれば裁判所に納める費用は、これで足り...

回答日 2021年08月17日 18:24
この回答がある質問
相続

婚姻してから別居時が原則的です。例えば、別居時に自己都合退職したと仮定した場合の退職金額を同居期間に按分した額に修正し、それを2分の1にするという方法が実務でも、とられたりします。調停の場で、任意で...

回答日 2021年08月17日 16:22
この回答がある質問
調停離婚

少なくとも、初犯で被害者に損害を全額弁償されるのであれば、実刑にはならないと考えます。逮捕後、勾留されれば、私選、少なくとも国選弁護人がついてくれます。その弁護人が被害者側と示談の交渉をしてくれるこ...

回答日 2021年07月15日 17:39

大丈夫だと思います。解雇予告手当は、平均賃金によって計算されますが、労働者側よりも、使用者側が資料等も持っていて、計算もできるはずです。なお、使用者側が誠意のない対応を続ける場合には、労働基準監督署...

回答日 2021年07月15日 17:21
この回答がある質問
解雇予告手当

少なくとも、高血圧の治療証明書が提出されないことをだけを理由にした解雇は合法ではなく、無効であると裁判所によって判断されると思います。ただ、あとあと別の解雇理由を言ってきたり、言った言わないの問題に...

回答日 2021年06月10日 18:46

元夫側の弁護士の真意は不明ですが、母と子の面会交流は元夫婦間の慰謝料裁判とは別問題だと思います。不安であれば、面会交流調停を申し立てて母子の面会交流方法や回数などを調停調書に明記してもらうことも検討...

回答日 2021年06月09日 16:13
この回答がある質問
離婚・男女問題

少なくとも元夫は、調停調書に明記された約束の3年後までは元妻に退去請求はできないと思います。ただ、元夫名義で、元夫が住宅ローンの契約者となっている場合、今後、もし元夫が支払いを滞納し続けると、いずれ...

回答日 2021年06月09日 16:01
この回答がある質問
離婚・男女問題

相手方と、「もし住民票を異動させたときは、必ず事前あるいは事後に連絡することを約束する」と合意されていたならば、トラブル防止のためにも、その合意に従って連絡する方が良いとは思います。

回答日 2021年06月09日 15:41
この回答がある質問
離婚・男女問題

⓵今後、考えられる動きとしては、債権者側が代理人弁護士をつけてその代理人弁護士から内容証明郵便が届いたり、あるいは裁判所から訴状が届いたりといったことが予想されます。⓶プロデューサーは、単なる仕事の...

回答日 2021年06月09日 15:34
この回答がある質問
借金

未成年者の言葉であることに加え、通常は、息子は親を庇うことと想定されますので、裁判官が、未成年者の法廷での言葉(あるいは提出する陳述書の内容)の信用性については安易に判断することはせず、慎重に検討す...

回答日 2021年05月07日 16:56
この回答がある質問
少年事件

たとえ、女性が離婚をして、旧姓になったとしても、その途端に、今回の示談書で合意した内容が無効になるとは考えにくいと思います。

回答日 2021年05月07日 16:48
この回答がある質問
不倫

年齢が18歳ということですし、責任無能力者ともいえないと思いますので、ご両親が民法714条の監督者責任を負うようなことは通常は無いと思います。ご両親が18歳の子供の問題行動を具体的に予見していたとい...

回答日 2021年05月07日 16:39
この回答がある質問
少年事件

たとえ注力分野に入っていないとしても、債務整理(借金問題)に対応できないということではないかと思います。「受けてくれる」ということであれば、借金問題についての経験もあるかと思います。なお、いまだ正式...

回答日 2021年04月09日 19:33

あくまで元奥さんの見解で「内縁状態であった」ということに過ぎないと思いますので、現時点で言われるがままに相談者側が、慰謝料を払う必要は無いと思います。実際に、客観的に証拠に照らして内縁状態であったか...

回答日 2021年04月09日 19:27
この回答がある質問
不倫慰謝料

録音などよりは書面で良いと思います。また相手方が受け入れるかどうかはともかく、示談書はできれば、まずは、相談者側で作成し、念のため弁護士に不備がないかなど確認してもらったうえで相手方に提示して示談交...

回答日 2021年04月09日 19:13
この回答がある質問
示談交渉

断定は出来ないですが、勝算というより、会社や代表者側の一貫性が無い釈明は、あとあと有利な証拠にはなると思います。また、警戒して不支給理由を書面に書いて交付して来ない可能性もあると思います。ただ、書面...

回答日 2021年03月09日 19:53
この回答がある質問
労働

無期ではなく、有期労働契約の場合での途中退職については、やむを得ない事由が必要とされるのが原則です。

回答日 2021年03月09日 19:23
この回答がある質問
就職・転職

そうですね。確かに就業規則等においては、時折「退職するときは、遅くとも00前に会社に申し出るものとする」といったような規定が置かれていることがあります。しかし、民法が解約申し入れの日から2週間の経過...

回答日 2021年03月09日 18:36
この回答がある質問
就職・転職

そうですね、有利な証拠になり得ると思います。そのうえ、さらに、会社名で退職金不支給理由を書面で交付してもらうのも良いと思います。今後、労基署などに行くことになった場合、録音を回して聞いてもらうよりも...

回答日 2021年03月09日 13:00
この回答がある質問
労働

そのような事由により、不支給や減額になるということになれば、不当だと思います。引き継ぎもされているにもかかわらず、挨拶云々で減額というのは不可解です。ただ、あとあと、違う理由を付けてくる可能性もある...

回答日 2021年03月08日 20:32
この回答がある質問
労働

一概にはいえませんが、電話であれば、あとあと「言った、言わない」という不毛な議論になってしまう可能性があると思います。きちんと、意思を書面で残しておくという意味で、内容証明郵便等を送付して、かつ、相...

回答日 2021年03月08日 17:16
この回答がある質問
労働

被害者である未成年者(お子さん)の法定代理人親権者として、代理人弁護士に依頼するなどして、訴訟提起まで進めることは可能であると思いますが、訴訟は証拠の存否が重要となります。共通の知人の方の証言や協力...

回答日 2021年03月08日 17:13
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

支払義務があるか否かを確定することが必要だと思います。「入学した時に中学生になったら差額がいるといわれたかどうか定かではなく、覚えていない」ということですので、塾側に「書面に、そのような差額を払うこ...

回答日 2021年03月08日 16:46

会社の就業規則等に退職金の算定基準・方法、支給時期などが記載されていて、受給できる資格を満たすはずであるから早期に支払うようにと、まずは、書面で要求してみても良いかと思います。それでも支給されない場...

回答日 2021年03月08日 16:34
この回答がある質問
労働

保険については、契約者はお母様ですので、質問者の方の財産とはならないと考えます。預金については、確かに口座は質問者の方の名義になっています。しかし、実質的には質問者さんの財産には該当しない可能性が高...

回答日 2021年02月08日 17:46
この回答がある質問
自己破産

確かに、電話番号から弁護士会照会によって契約者は判明する可能性が高いですが、契約者=実際に不貞をしていた人物であるとは必ずしも断定できない場合も想定できるかもしれません。そうなると、依頼をお受けする...

回答日 2021年02月08日 17:28
この回答がある質問
不倫慰謝料

自己破産を申し立てる際や申し立てた後に、裁判所に「家計の状況」を示す書面を提出することになるかと思います。裁判所側が、その収支のバランス等を見て、特に不可解な内容ではないと判断すれば免責許可決定が出...

回答日 2021年01月08日 09:35
この回答がある質問
自己破産

協議や調停で合意できなければ、裁判官が審判で妥当な費用を決定しますが、その際は算定表の範囲で決まることが多いです。その審判の前提として、双方から詳細な収入資料を提出させることが多いかと思います。

回答日 2021年01月07日 17:54

1 - 30 件を表示/全 2,248 件

1 2 3 4 5 ... 30 ... 50

野田 隆之弁護士へ問い合わせ

電話番号 0584-71-8520
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土日祝09:00 - 19:00
定休日
なし
交通アクセス
駐車場あり