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藤岡 孝司弁護士

( ふじおか こうじ ) 藤岡 孝司

藤岡法律事務所

遺産相続

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スムーズに、できるだけ気持ちよく相続手続きを進めるためにも、迷わず法律のプロである弁護士にご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付

お支払い方法

  • 分割払いあり

(1)相続に慣れている人はいない!
相続は、長い人生の中でも、そう何度も経験することではありません。” はじめて” 体験する方が圧倒的に多いものです。当然ながら「何をどうすれば・・・」とわからないことだらけ、といったことも少なくありません。相続問題は一旦争いになってしまうと解決までにどうしても時間がかかってしまう傾向があります。
スムーズに、できるだけ気持ちよく手続きを進めるためにも、迷わず法律のプロである弁護士にご相談ください。

(2)トラブルになってしまっていても弁護士がサポートいたします。
相続でトラブルになってしまっていても、弁護士が当事者の話をじっくりとお聞きし資料を読み解くことで、相続手続きのどこでトラブルが発生しているのか、何が解決されれば相続手続きは進展するのか、そのためにはどういった資料を集め、どういった解決手続き(交渉、調停、裁判)を経ればよいのかをご提案することができます。これにより相続トラブルを的確に解決することができます。

※藤岡法律事務所のホームページのメールフォームで24時間ご相談の申し込みが可能です。

https://fukuoka-bengoshi.jp/contact/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分あたり5000円
着手金 経済的利益の額が
・300万円以下の場合
8%

・300万円を超え、3000万円以下の場合
5%+9万円

・3000万円を超え、金3億円以下の場合
3%+69万円

・3億円を超える場合 2%+369万円
成功報酬 経済的利益の額が
・300万円以下の場合
16%

・300万円を超え、3000万円以下の場合
5%+18万円

・3000万円を超え、金3億円以下の場合
3%+138万円

・3億円を超える場合 2%+738万円
備考 別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

「その遺言書は無効だ!」といわれ、裁判にまで発展!!

  • 遺言
依頼主 40代 男性

相談前

昨年親が亡くなりました。親は遺言書をのこしており、その遺言書の記載のとおりに相続手続を行おうとしました。

ところが、遺言書の内容に納得していない相続人の一人から「その遺言書は無効だ!」とのクレームが入り、そのまま訴訟まで起こされてしまいました。

この遺言書は本当に無効なのでしょうか?

相談後

1 依頼者の親が作成していたのは自筆証書遺言でした。自筆証書遺言には厳格な要件が法律で定められており、この要件をすべて満たさなければ遺言書は無効です。

(1)遺言者が全文、日付、氏名を自書すること
自筆証書遺言の要件の一つ目は、「遺言者が全文、日付、氏名を自書すること」です。「自書」とは遺言者が自分の手で書くことですから、一部分でも遺言者以外の人が書いた部分があれば遺言書全体が無効となります。

遺言書に書きたい内容が長くなる場合にはパソコンのワープロソフト等を使って作成したくなるかもしれませんが、パソコンを利用した遺言書も無効になってしまいます。

遺言書の本文だけではなく、日付や氏名も自書しなければなりません。「平成30年11月吉日」のように具体的な年月日が特定されない書き方は無効となってしまいますので注意が必要です。

(2)押印すること
自筆証書遺言の要件の二つ目は、「押印をすること」です。押印がない遺言書は無効です。印鑑は実印でも認印でもかまいません。

2 相手方が主張していた遺言書無効の理由は?
このケースで相手方が主張していた遺言書無効の理由は「遺言書に押印がない」というものでした。

依頼者の手元にある遺言書の原本にはきちんと押印がなされています。私も確認しましたが、民法968条の要件すべてをきちんと満たしておりました。ですからこの遺言書は無効ではありません。

にもかかわらず、相手方は「この遺言書は無効だ!」というのです。その理由はこうでした。

「葬儀のあと、相続人全員で集まって親の遺言書を確認した。そのときには遺言書の押印がなかった。依頼者が相続手続を行おうとした際に押印がないことに気づきあとから自分で押印したのだ」

遺言書は遺言者が押印しなければ当然無効です。相手方の主張のとおりの事実経過であれば、遺言者の残した遺言書には押印がなかったわけですから、依頼者の手元にある遺言書は無効となります。遺言者の死後に遺言者の使用していた印鑑を用いて押印をしたとしても遺言書が無効であることに変わりはありません。

依頼者の説明では「遺言書にははじめからきちんと押印があった、私があとから押印した等ということはない」とのことでした。

そこで、依頼者から親が生前遺産について話していた内容や、遺言書作成の経緯、葬儀のあと相続人全員が集まって遺言書を確認した時の状況やその後の経緯をこまかく書面に記載し、遺言書にははじめから押印があったと主張しました。

その結果、依頼者の主張通り「遺言書にははじめから押印がなされていた」という判決を得ることができました。

藤岡 孝司弁護士からのコメント

藤岡 孝司弁護士

遺言無効確認訴訟では、訴えを提起するのは相手方ですが、遺言が有効であることの主張立証責任は訴えられた側が負います。

被告とされた側は、ある日突然訴訟を提起され、遺言書が有効であることを立証しなければならなくなります。ここが通常の訴訟とは異なります。

このケースでは依頼者が親の残していたメモなど証拠となる書類をたくさん保管していたこともあり遺言書が有効であることを立証できました。

しかし、「押印がいつの時点でなされたのか」についてはこれを客観的に示す証拠はありませんでした。

自筆証書遺言を作成するときには後のトラブルを予防するために、完成した遺言書のコピーを残しておいたり、写真を撮っておくなどの「要件をきちんと満たしている」ことが確認できる資料を残しておくことが大事だと再認識したケースでした。

離婚・男女問題

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離婚には想像以上のエネルギーが必要です。あなたの新たな人生のはじまりを、弁護士が全力でサポートします。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付

お支払い方法

  • 分割払いあり

「離婚することは結婚することよりも何倍も大変」というお話はよく聞きます。弁護士として実際に離婚のご相談に対応している中でも切実に感じます。離婚は、離婚届を役所に提出しておしまいというものではありません。

・親権者を誰にするのか
・養育費はいくらにするのか
・面会交流はどれくらいの頻度で実施するのか
・財産分与はどうするのか
・慰謝料は請求できるのか
・年金分割はどうすればいいのか

多岐にわたる事項を決めなければなりません。ここをあいまいにしたまま離婚してしまうと、あとから思わぬ不利益を被ってしまうこともあります。ですから、離婚する際には相手方とよく話し合うことが重要です。

しかし、離婚の際、話し合う相手は「別れたいと思っている配偶者」です。場合によっては、声も聞きたくない、顔も見たくない、連絡も一切取りたくないということもあるでしょう。そうした相手と利害が鋭く対立する話し合いをしなければならないわけですから、その心労はとても大きなものです。

こうした話し合いを、小さなお子様を抱えながら、仕事をしながら、転居先を探しながら行わなければならない場合もあります。また、当事者間の話し合いで合意に至らない場合には、家庭裁判所での調停、裁判も必要となってきます。聞き慣れない法律用語の理解も必要ですし、書面の作成や資料・証拠の収集も必要となってきます。

こうして考えてみると、「離婚には想像以上のエネルギーが必要だ」ということがご理解いただけるのではないかと思います。

弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人として相手方と交渉します。相手方と直接顔を合わせたり、連絡をとったりする必要はありません。すべて弁護士が行います。上述のように、「離婚には想像以上のエネルギーが必要」ですが、その一部を弁護士が肩代わりします。

また、どういった点について話し合いをしなければならないか、どこが問題となりそうか、相手方の主張は正しいのか、どういった証拠を集めればよいか、といったことについてもアドバイスすることができます。

離婚調停・離婚裁判に至った場合でも、手続の流れや今後の見通しについて丁寧にご説明します。

※藤岡法律事務所のホームページのメールフォームで24時間ご相談の申し込みが可能です。

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離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

養育費が払えなくなった!!

  • 養育費
依頼主 30代 男性

相談前

2年前に妻と離婚しました。これまで離婚の際に決めた養育費(毎月5万円)を遅れることなく支払い続けてきました。

最近、再婚し、再婚相手との間に子供も生まれました。再婚相手は出産直後ということでまだ働ける状態ではありませんので、私の収入が唯一の収入です。

しかし、仕事の残業も減って手取り額が少なくなり、養育費の支払いがきつくなってきました。

養育費の支払額を下げてもらいたいのですが、どうすればいいでしょうか。

相談後

養育費の取り決めを一度してしまったら、二度と変更がきかないというものでもありません。「事情の変更」がある場合には、養育費の減額も認められる場合があります。

では、どのような「事情の変更」があれば養育費の減額が認められるのでしょうか。

失職により収入が減った(なくなった)場合や、再婚等により扶養しなければならない家族が増えた場合が典型的なケースとしてあげられることが多いですが、これ以外の事情であっても減額が認められる場合もあります。

相談者のケースでは、再婚し、再婚相手との間に子供が生まれております。こうした事情があれば養育費減額を認められる可能性が高いでしょう。

なお、残業が減って手取り収入が減ったということも相談者はおっしゃっておられます。これも、養育費の減額が認められる一つの事情となります。

養育費の減額を求め、家庭裁判所に調停の申立てをしました。

調停では、調停委員と裁判官が、当事者から聞いた話や提出された資料から減額を認めるかどうか、認める場合どれくらいの額が適切かについて、議論の交通整理をしながら合意が成立するように促してくれます。

調停の申立てと同時に、再婚し子供も生まれたこと、給料も下がっていることを調停委員に説明しました。またそれを裏付ける証拠として戸籍謄本と給与明細を提出しました。

調停では、再婚して子供が生まれたことを理由として、現状の5万円から3万円に減額する旨の調停案が裁判所から提案されました。

相手方もこの調停案を受け入れて下さったので、無事調停成立となりました。

藤岡 孝司弁護士からのコメント

藤岡 孝司弁護士

相談者がおっしゃっていた残業が減って給料も下がっている点については、減額幅が比較的少額だったため、裁判所としては減額の理由にはならないと考えたようです。

離婚後に生じた事情の変更であっても、離婚当時、当然予想できた事情である場合には、それを理由とした養育費の減額は認められない場合もあります。

例えば、今回の相談者は再婚・出産を理由として減額を認めてもらえましたが、離婚の際、養育費を決めるときに再婚等がすでに予想されている場合には、再婚等を理由とする減額は認められません。

他にも、給料が減ったという事情も、離婚当時、将来の給与が減ることが予想可能な場合には、これを理由とする養育費を減額は認められにくいでしょう。

したがって、離婚の歳、養育費の額を決めるときには、将来的な自分の収入の変動や、扶養家族の変動も予測しながら決める必要があります。

養育費に限りませんが、離婚の際の取り決めはその後の人生において重要な意味を持つものです。また、一度相手方と合意した内容を安易に変更することもできませんので、離婚の際にはかならず専門家に相談することをおすすめします。

離婚・男女問題

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交通事故

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交通事故に遭ってしまったら、少しでも早く弁護士に相談!
示談交渉がこじれてからよりも、事故直後に弁護士に相談する方が納得のいく解決の可能性が高まります。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付

お支払い方法

  • 分割払いあり

(1)面倒な交渉を専門家が代行します!

交通事故の賠償額をめぐる交渉の難しさとして
・保険会社の担当者は、交通事故の交渉を何件も経験しているプロ
・耳慣れない言葉が飛び交う専門性の高い分野
・相手方(保険会社)の言っていることが妥当なのかどうかの判断が困難
・通院やお仕事を続けながら保険会社との交渉をするのに大変な労力を必要とする
といった点が挙げられます。

弁護士に依頼すれば、こうした面倒な交渉はすべて弁護士が代行します。平穏な生活をいち早く取り戻すことができます。

(2)慰謝料が増額となるケースが数多くあります。
相手方の保険会社が提案する慰謝料額は、一般に「任意保険基準」と呼ばれています。

これに対し、我々弁護士が交渉する場合に参照する慰謝料の基準は裁判所の判例などを参考して作成された「裁判所基準・弁護士基準」と言われるものです。

「任意保険基準」と「裁判所基準・弁護士基準」を比較した場合、「裁判所基準・弁護士基準」の方が高額となっております。

相手方保険会社と交渉する場合には「任意保険基準」がベースとなりますが、弁護士が代理人として交渉する場合には「裁判所基準・弁護士基準」がベースとなります。

そのため、弁護士を代理人として交渉した方が、解決水準が高くなります。

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
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着手金 経済的利益の額が
・300万円以下の場合
8%

・300万円を超え、3000万円以下の場合
5%+9万円

・3000万円を超え、金3億円以下の場合
3%+69万円

・3億円を超える場合 2%+369万円
成功報酬 経済的利益の額が
・300万円以下の場合
16%

・300万円を超え、3000万円以下の場合
5%+18万円

・3000万円を超え、金3億円以下の場合
3%+138万円

・3億円を超える場合 2%+738万円
備考 別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
藤岡法律事務所
所在地
〒820-0040
福岡県 飯塚市吉原町6番1号 あいタウン3階
最寄り駅
新飯塚(車6分)
西鉄飯塚バスセンター(徒歩1分)
受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
土日相談にも対応可能な場合があります。事前にご連絡ください。
詳細は下記HPをご確認ください。お問い合わせメールフォームからの相談予約も可能です。
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対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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050-5352-4365

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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