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赤木 公弁護士

( あかぎ こう ) 赤木 公

弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

犯罪・刑事事件

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◆「感謝の声」多数!◆365日土日祝24時間電話受付◆当日相談可◆夜間・休日相談可◆顧客満足度94.5%!◆弁護士歴11年以上◆刑事事件はスピードが命。大切な人が逮捕されてしまった場合『前科がつかないように』『誰にも知られないように』すぐにお電話を!
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
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経験豊富な14名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

事件の早期解決に向けて迅速にサポート

事件が起きた際、何よりも大事なのがスピードです!犯罪の種類や内容によって、どう対応したらいいのかは変わってきますので、迅速に適切な見通しや判断をすることが必要になります。
今まで、数多くの刑事事件を担当してまいりました。状況を踏まえた解決策をご提案し、解決まで迅速にサポートいたします!
大切な人が逮捕されてしまった場合『前科がつかないように』『誰にも知られないように』すぐにお電話を!

▶九州北部5拠点での広域サポート

ご自宅、勤務先に近い事務所でご相談いただくことで、より広い地域の皆様にご利用しやすい体制となっております。
地域の法律事務所に相談するだけでも、他の方がどのように解決しているのかなど、的確な解決方法を知ることができます。
久留米市内はもちろん、以下の地域からのご相談もお受けしております。

福岡県内全域(主に以下の地域)
久留米市、小郡市、三井郡(大刀洗町)、うきは市、八女市、筑後市、八女郡(広川町)、柳川市、大川市、みやま市、三潴郡(大木町)、大牟田市、朝倉市、朝倉郡(筑前町、東峰村)、福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市

佐賀県
鳥栖市、三養基郡(みやき町、基山町、上峰町)、佐賀市、神埼市、神埼郡(吉野ヶ里町)

まずはお気軽にご相談にお越しください。

刑事事件のご相談例!

  • 警察から出頭要請があった。どう対応すればいいか。
  • すぐに釈放してもらいたい。
  • 家族が逮捕されたのですぐに会いに行ってほしい。
  • 冤罪の嫌疑を晴らしたい
  • 刑事告訴されそうになっている
  • 国選弁護人の対応に不安がある
  • 警察による任意の取り調べを受けている
  • 被害者と示談交渉してほしい
  • 保釈してほしい
  • 控訴,上告したい

刑事事件のあらゆる場面においてお力になります。ぜひご相談ください。

特に下記の案件に力をいれています

  • 示談交渉
  • 保釈請求
  • 訴訟対応
  • 少年事件

もちろん、上記以外の犯罪・刑事事件のご相談にも幅広く応じております。まずはご相談ください。

充実のサポート体制

▶当日・休日・夜間相談に対応

当日お急ぎでのご相談、土日祝日の休日相談、夜間のお時間帯もご相談に対応しております。事前予約制となりますので、まずはお気軽にお電話ください。

▶24時間メール予約受け付け中

24時間いつでもメールでのご予約を受け付けております。お電話でのお問い合わせが難しいかたは、ぜひメールでのご予約をご利用ください。

▶それぞれにあった解決策をご提案

刑事事件では、複数の解決方法があります。
丁寧にヒアリングを行い、それぞれのご状況に応じた適切な解決策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。

【刑事事件相談詳しくはこちら】
https://mn-law.jp/for_person/criminal-case/

◆感謝の声を多数頂いております!

顧客満足度94.5%!!依頼者様から多くの感謝の声を頂いております!
「感謝の声」をぜひご覧下さい。
https://mn-law.jp/voice/

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
刑事事件 ■起訴前及び起訴後の事案簡明な事件(事実関係に争いがない情状事件等)
【着手金】
22万円以上44万円以下(税込)

【報酬金】
不起訴・略式命令の場合:44万円以下(税込)
執行猶予の場合:33万円以下(税込)
求刑より判決の量刑が減刑された場合:22万円以下(税込)


■上記以外の事件
【着手金】
33万円以上(税込)

【報酬金】
無罪の場合:55万円以上(税込)
不起訴・略式命令の場合:44万円以下(税込)
執行猶予の場合:33万円以下(税込)
求刑より判決の量刑が減刑された場合:22万円以下(税込)


■初回接見サービス
【着手金】
3.3万円(税込)+交通費

【報酬金】
なし
少年事件 ■家庭裁判所送致前及び送致後/抗告、再抗告及び保護処分の取り消し
【着手金】
22万円以上44万円以下(税込)

【報酬金】
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:33万円以上(税込)
その他:22万円以上55万円以下(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(5件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

配偶者に対する傷害で逮捕されたものの勾留決定に対する準抗告が認められ、その後被害者との示談を行って不起訴処分を獲得した事例

  • 被害者
  • 暴行・傷害
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県在住のAさんの母親から、深夜に息子が妻に対する暴行事件で逮捕されたとの連絡があり、朝一番で警察署で接見を行なって詳しく話を聞き、早期身柄解放と不起訴処分を求めて私選弁護人としてご依頼を受けました。
Aさんの被疑事実は、妻との間で口論になった末に同女の顔面を足蹴にする等の暴行を加え、全治10日の傷害を負わせたというものでした。
Aさんは、妻の容態や子の看護、勤務先との関係を心配されており、いつまで身柄拘束が続くのかをとても不安視されていました。

相談後

まず、初回接見時にAさんの家庭の状況や職業の関係について聞き取り、会社への連絡や家族の現状について確認しました。そのうえで、Aさんの子2人の面倒をAさんの母親がみていること、職場を長期休みにできないこと等の事情をふまえ、同日すぐに検察官及び裁判官に対し勾留請求をしないように意見書を提出しました。
しかし、勾留決定が出されてしまったため、被害者である妻への接触をしない旨のAさんの誓約書やAさんの母親の身元引受書を準備し、決定日同日に裁判所へ準抗告を行なったところ、勾留取消決定となりました。
その後、被害者であるAさんの妻の回復を待って示談を行なうとともに処分後のAさんの家庭環境調整を進め、示談成立と再び同居して生活するという合意を締結し、同合意書の写しと不起訴処分を求める申入書を作成して検察官へ提出しました。

勾留決定が一度は出されたものの、同日すぐさま準抗告を行なって勾留取消決定が出されたため、結果として逮捕から3日後に釈放となりました。
その後、在宅のまま捜査が継続し、最終的に被害者である妻との間で示談及び家庭環境調整の合意がまとまったため、起訴猶予として不起訴処分となりました。

赤木 公弁護士からのコメント

赤木 公弁護士

本件は、家庭内での傷害事件について、早期の身柄解放と不起訴を求めて家庭内での環境調整等を素早くまとめることで早期解決につながった事例でした。
刑事事件は、身柄拘束による被疑者本人の不安解消や会社関係調整、被害者との示談等数々の処理を速やかに行なうことが必要不可欠になりますので、できる限り早く弁護士に相談し、解決に動き出すことが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

面識のない女性に対する暴行事件について、被害者と粘り強く交渉を行って示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県在住のBさんは、県外出張して取引先として商談後、懇親会で訪れた歓楽街でたまたますれ違った面識のない女性にキスをするふりをしてしまいました。
Bさんはしばらくして追いかけてきた警察から事情聴取を受けました。
事情聴取の後、Bさんは福岡県に帰ってきましたが、被害者がどこの誰かも分からず謝罪のしようもなく、自分の処分がどうなるのか不安に感じて当事務所にご相談に来られました。

相談後

事件当時、Bさんは、お酒を飲んでいて上機嫌だったため、女性にキスをするふりをしてしまい、その際に肩に手を触れたかもしれないということでしたので、Bさんの行為が暴行罪に該当する可能性がありました。
そこで、当事務所は、Bさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。
警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、在宅事件ということもあり、回答まで多少時間を要しましたが、被害者の方が県外にお住まいであること、示談について話を聞く意向があることが確認できました。
当職が被害者の方に何度も電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いましたが、被害者の方は事件によって怖い思いをしたと訴え、なかなか示談には応じていただけませんでした。
そこで、Bさんと打合せを行ったうえで、示談金の増額は行わないことにし、担当検事に示談経過報告書を提出した上で、相応の示談の提案を行っているが被害者に受け入れられていない旨を伝えました。

その後、担当検事が被害者と示談について話をされ、被害者から当方提示の内容で示談したい旨連絡があったため、当方が提案していた内容で示談が成立しました。
そのため、当事務所は、示談書を担当検事に提出してBさんは無事に不起訴処分となりました。

赤木 公弁護士からのコメント

赤木 公弁護士

Bさんの事件は、被害者の女性に不快な思いをさせたことは間違いありませんが、重大な結果が発生しているとまでは言えず、どこまで示談の成立にこだわるべきか難しい事案でした。
Bさんも被害者も、示談するべきなのかどうか、示談するとしてどれくらいの示談金が適正なのか判断基準がはっきりしないため、粘り強く交渉を行う必要がありました。
一時的に被害者とも連絡がとれないことがありましたが、検事とも電話で連絡を取り合い、最終的に示談を成立させることができました。
全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談で解決できるような軽微な事案であれば示談で解決することが被疑者・被害者の双方にとって有益だと考えられます。
在宅事件で弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

職業安定法違反等事件について、被害者と粘り強く交渉を行って示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

佐賀県在住のCさんは、未成年の女性から仕事を紹介してほしいと頼まれて数回男性を紹介し金銭を得たところ、未成年女性の両親が警察に相談したことを知り、自分の処分がどうなるのか不安に感じて当事務所にご相談に来られました。

相談後

Cさんは、女性に男性を紹介し金銭を得ていたことを認めていたため、当事務所は、Cさんの処分を軽減するため、Cさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。
警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、Cさんに対して捜査開始初期の段階であったということもあり、回答まで多少時間を要しました。
その間、警察は、被害者が未成年で悪質な犯罪であるとして、Cさんを逮捕し、検察官はCさんの勾留を請求しました。
当事務所は、勾留決定に対して準抗告を行い異議を申し立てるとともに、示談交渉を進めることとしました。
そうしたところ、被害者の両親が示談について話を聞く意向があることが確認できましたので、被害者の両親に電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いました。
被害者の両親は、事件によって娘に嫌な思いをされられたと訴えましたが、粘り強く交渉を行って示談に応じて頂き、Cさんに対して寛大な処分を求めるとまで言ってくださいました。

勾留決定に対する準抗告は認められませんでしたが、勾留期間15日程度でCさんは釈放され、示談書を担当検事に提出して不起訴処分となりました。

赤木 公弁護士からのコメント

赤木 公弁護士

Cさんの事件は、被害者の女性及びその両親に不快な思いをさせたことは間違いありませんし、社会秩序に対する悪影響も無視できないものでしたが、被害者と真摯に話し合うことで、Cさんにとっても納得できる示談を成立させることができました。
全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談をすることにより、被害者の精神的苦痛を慰謝し、被疑者にとっても有益な結果をもたらす可能性があります。
警察の関与する事件となると、示談をしたくとも連絡ができない等の制約が生じることもあります。弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

児童買春事件について、逮捕された被疑者の勾留が不要である旨の意見書を検察官に提出した結果、被疑者が勾留なしに早期に釈放された事例

  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

Dさんは、インターネットを通じて知り合った未成年(18歳未満)の女性(Aさん)に金銭を渡して性交渉を持ったということで、警察から逮捕されました。
当事務所は、逮捕当日にDさんの雇用主からDさんとの接見をお願いしたい旨の連絡があったため、その当日にDさんと警察署で接見を行い、私選弁護人として依頼を受けました。
なお、Dさんは、当初より上記事実関係を認めていました。

相談後

当事務所は、Aさんと接触しない旨のDさんの誓約書とDさんの妻の身元引受書を準備し、検察官に対してDさんの勾留請求をしないように意見書を提出しました。
その結果、Dさんは、検察官から勾留請求されることなく釈放されることになりました。
Dさんの釈放後、当事務所は、Aさんの父親に対し、本件事件に関する示談金(50万円)の提案を行いましたが、Aさんの父親はこれに応じて頂けませんでした。
そのため、当事務所は、Dさんと打合せを行い、示談が成立しない場合には刑事処分(略式命令・公判請求)の可能性があることをDさんにご納得頂いた上で、これ以上の示談金の増額は行わないこととし、検察官に対して示談交渉の経過を詳細に報告しました。

その結果、Dさんには略式命令(罰金40万円)が下されましたが、公判請求という最悪の結果は避けることができました。

赤木 公弁護士からのコメント

赤木 公弁護士

今回のケースのように、被疑者が逮捕(期間は最長72時間)された場合、その後の勾留(期間は最長10日間 勾留延長の場合を除く)に進まないためには、弁護人による早期の活動が不可欠です。今回のケースでも逮捕当日にDさんと接見できたことで、Dさんの勾留を回避する活動を行うことができました。
また、被害者との間で示談が成立しなくとも、示談交渉の経過を検察官に報告することで、この点を終局処分で考慮してくれることもあります。
身内や知人の方が逮捕された場合には、早急に刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

窃盗事件について、被害者から高額の示談金を請求されたため示談には至らなかったものの、不起訴処分を獲得した事例

  • 詐欺
  • 窃盗・万引き
  • 横領
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県在住のEさんは、スーパーに買い物に行った際にポーチの落とし物を見つけてこれを持ち去り、中の財布から現金数万円を抜き取り、カバンと財布をごみ箱に捨てたということで、その2か月後に警察に呼び出され、警察から逮捕されました。
当事務所は、Eさんの逮捕当日の夜にEさんのご家族から連絡を受けたため、翌日早朝に警察署でEさんと接見を行い、私選弁護人として依頼を受けました。
なお、Eさんは、当初より上記事実関係を認めていました。

相談後

当事務所は、早急に検察官に対して、Eさんが被害者との示談を希望している旨を伝えたところ、Eさんは勾留されずに釈放されました。
Eさんの釈放後、当事務所は、被害者に対し、被害金の現金とポーチ・財布の被害相当額に若干の上積みをした示談金(10万円)の提案を行いましたが、被害者から慰謝料等を含む高額の示談金を請求されたため、示談交渉はまとまりませんでした。
そのため、当事務所は、Eさんと打合せを行い、示談が成立しない場合には刑事処分(略式命令・公判請求)の可能性があることを説明した上で示談金の増額は行わないこととし、報告書を作成して検察官に示談交渉の経過を詳細に報告しました。

その結果、示談が成立していないものの、検察官は、Eが被害者に相当額の示談金を提案していることを重視し、Eさんを不起訴処分としました。

赤木 公弁護士からのコメント

赤木 公弁護士

今回のケースのように、被疑者が逮捕された場合、その後の勾留に進まないようにするためには、弁護人による早期の活動が不可欠です。今回のケースでも、Eさんと早期に接見して検察官に示談の意向を伝えたことで、Eさんに対する勾留を回避することができました。
また、今回のケースのように、被害者との示談が成立しなくても、被疑者が誠実に対応していることや被害者の請求が過大であることが示談成立に至らない理由であること等を検察官に詳細に報告することで、被疑者の刑事処分を回避できることもあります。
身内や知人の方が逮捕された場合には、早急に刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
所在地
〒830-0018
福岡県 久留米市通町10-4 TK久留米ビル6階
最寄り駅
西鉄「久留米駅」徒歩15分
JR「久留米駅」徒歩17分
バス「日吉町・シティプラザ」「六ツ門・シティプラザ」徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
◼︎事務所の営業時間
平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 企業法務
取扱分野
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  • 相続
  • 労働
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  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5258-8790

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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なし
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土日祝0:00〜24:00

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交通アクセス
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設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。