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古賀 象二郎弁護士

( こが しょうじろう ) 古賀 象二郎

古賀象二郎法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

 相続により被相続人の遺産は相続人に包括的に承継されるのですが,そのときに金銭債権・金銭債務で可分であるものは,共同相続人に当然分割され,遺産分割を経ずに各共同相続人に帰属するとされます(そうした金...

回答日 2020年10月16日 16:44
この回答がある質問
相続分

 まずは,ご質問者様の祖母が,認知症により相続放棄の申述の意思表示をなし得ない状況であるのか,医師や弁護士に相談して,しっかり確認することをお勧めします。認知症といっても程度はさまざまで,それが軽度...

回答日 2020年10月15日 11:06

 ご質問者様のご兄弟につき,相続債権者への相続放棄の申述をした旨の連絡は,まとめての連絡,個々の連絡のいずれの方法をとられても構いません。  ご相談者様ら,被相続人であるお父様の子全員が相続放...

回答日 2020年10月14日 20:51

 ご質問にいう「通知書」というのは,相続放棄の申述を受理する審判を行った家庭裁判所から送られてきた相続放棄受理通知書ですね。  確かに,家庭裁判所の相続放棄の申述の受理審判は,相続人による相続...

回答日 2020年10月14日 13:30

 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の活用は,すでに検討されましたでしょうか。  これは,ごく簡単に説明すれば,後継者である受贈者・相続人等が,経営承継円滑化法の認定を受けている非上場...

回答日 2020年10月12日 22:29
この回答がある質問
相続税

 民法は,相続が発生した場合,法定相続人の法定相続分を定めています(民法900条)。例えば,相続人である妻の相続分は2分の1,といったものです。しかし,この法定相続分によって相続をするとなると,相続...

回答日 2020年10月12日 12:03

遺産分割協議の当事者は(包括遺贈などないとして)共同相続人であり(民法907条1項),共同相続人全員の合意によって遺産分割協議は成立します。そして,遺産分割協議の当事者である共同相続人は,協議の進行...

回答日 2020年10月12日 10:32

確かに,遺言を作成するとき,遺言者はその財産の全部について何らかの意思表示をすることが多いかもしれません。しかし,総体としての遺産は他にもあるのに言及せず(ご質問でいえば現預金),その一部のみ(ご質...

回答日 2020年10月10日 11:22

新しいご質問のようですが,再質問の形となっています。せっかくのご質問ですので,新たにご質問される形式に直される方がさまざまな回答をいただけると思いますので,おすすめします。 もっとも,この書き...

回答日 2020年10月10日 10:47

そのときは,受遺者がAで,遺言執行者もAという状況になるのですね。そのような状況でも,これまで回答してきたように,受遺者Aへの自宅不動産の遺贈が特定遺贈であることに変わりありません。これもご理解のと...

回答日 2020年10月09日 12:22

相続放棄の申述の受理審判が家庭裁判所より行われたことを前提に,そのような状況であれば,各支払いを行わないというのが無難であることはすでに回答されているとおりと思います。 その上でですが,おそら...

回答日 2020年10月09日 12:05

そうですね。補充遺言による遺贈も,そのときは受遺者はAではなくBとなりますが,Bへの自宅不動産の遺贈として特定遺贈となります。ご理解のとおりで大丈夫です。

回答日 2020年10月09日 10:54

特定遺贈は,特定の財産を受遺者に与えるもので,例えば「甲不動産を~に譲る」といった遺言です。他方,包括遺贈は,遺産の全部または一定の割合を受遺者に与えるもので,例えば「遺産の2分の1を~に譲る」とい...

回答日 2020年10月09日 09:53

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