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古賀 象二郎弁護士

( こが しょうじろう ) 古賀 象二郎

遺産相続

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【薬院駅徒歩2分】【相談予約時から弁護士が対応】【相談料1時間5000円】「どうすればあなたの役に立てるのか」を実績・経験に基づきアドバイスします。
古賀象二郎法律事務所
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静かで明るい待合室と秘密を厳守する個室の相談スペースを用意しています

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

お支払い方法

  • 法テラス利用可

相続遺産分野は,社会の根幹に近いところに関わる価値観に影響し,影響される極めて重要な分野であると理解しており,2009年の弁護士登録以来,積極的に関わってきました。超高齢化社会の到来など今後さらに重要性を増す相続遺産分野は,当事務所が取り扱う注力分野です。

◆重点取扱案件
・遺産分割
・遺言
・遺言執行者
・遺留分侵害額請求
・相続放棄
・相続財産管理人
・特別縁故者
・任意後見,死後事務委任

 ★当事務所HPにて遺産相続・遺言に関するトピックスを解説しています。
  https://www.skogalawofficehukuoka.com/post/souzokuigonbasic1

◆弁護士直通
相談予約時から相談を担当する弁護士が対応し,事務所での相談開始直後から内容ある法律相談を実施できるようにしております。

◆費用
十分な相談の成果を確保するため,相談料5000円(税抜)で相談時間を1時間としています。事件依頼の場合の弁護士報酬は,弁護士会が適切と定めていた料金をもとにした当事務所規程によります。条件により法テラスの利用も可能です。

◆相談事例
過去の相談事例(一部)の概略です。ご参考ください。

☑母親が死亡し,相続人は私と弟の2人。母親は,弟にすべての遺産を相続させる遺言を残していたので,遺留分を請求したい。ただ,私と弟は,母親の遺産のうちの一つである自宅で同居している。

☑父親が死亡した。父親は死亡する前から病気で入院していたが,死亡危急時遺言を作成していて,相続人である私と弟に遺産を相続させるとしていた。その後,父親の離婚した後妻の子から,遺留分の請求がきた。

☑父親が死亡した。父親が死亡する前に兄が亡くなっていて,相続人は,母親と私と兄の子。父親は遺言を残さなかった。兄の子から遺産分割協議をしようと言われているが,母親が認知症で施設に入っている。母親は遺産分割の判断ができる状況にない。

☑内縁の夫が死亡した。相続人は私との間の子と,夫の前妻との間の子。しかし,夫の前妻との間の子と会ったことはなく,住所も分からない。

☑父親が10年以上前に死亡していたが,両親の離婚後,私は父親と全く疎遠だったので,死亡したことを知らなかった。今からでも父親の遺産について相続放棄をしたい。

☑父親が死亡。相続人は兄弟と死亡した兄弟の妻と子。父親は生前会社を経営していたが,父親名義の土地・建物の一部は会社の敷地内にあり,その土地・建物をどうするか遺産分割で揉めている。

☑母親が死亡したので相続人で遺産分割協議を進めていたが,母親は若いころに結婚・離婚していて,そのときに子どもを産んでいることが発覚した。

☑一人暮らしの姉が死亡した。姉は結婚しておらず子もいなかったので,相続人は私と妹の2人。生前,姉は賃貸アパートに住んでいて,私はその保証人になっていた。姉の遺産について相続放棄をしたいができるか。

☑父親は以前に死亡。母親の面倒を私が見て来たが,この度母親も亡くなった。相続人は私,兄と弟だが,兄と弟が,母親の生前,私が母親の預金を勝手に使ったと言ってきた。

☑いとこが死亡した。いとこは一人っ子で生涯独身だった。両親も死亡していて相続人はいない。生前,いとこは病気で入退院を繰り返したが,私が入院時の保証人となったり,いとこと一緒に医師の説明を聞いたりした。葬儀も私が執り行い,いとこのマンションの中の片づけもした。いとこの財産はこれからどうしたら良いのか。

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古賀 象二郎弁護士

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古賀 象二郎弁護士

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古賀 象二郎弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5,000円/1時間(税抜)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割はできれば早めに

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

父親が亡くなって母親・相談者・相談者の兄で父親の遺産を相続することになった,兄弟の関係は良好で兄弟は2人しかいないのだから,父親の遺産は母が亡くなったときにまとめて2人で遺産分割をすればよいと話をして分割をしなかった,しかしその後に兄が亡くなってしまい,兄の妻らは,父親の遺産を早く分割して欲しいと言ってきたという相談です。

相談後

本件では,父の相続人は,母親・相談者・相談者の兄の相続人(妻・子ら)です。相談者は兄との関係は良好だったのですが,兄の妻との関係は良好とは言えないものでした。また,父の遺産のうちの不動産は,相談者や相談者の兄にとっては幼いころを過ごした実家で大変思い入れのあるものでしたが,相談者の兄の相続人は実家に行ったことはほとんどなく,遺産の一つである価値ある不動産としてしか見ておらず,その扱い方を決めるにあたり,ことごとく感情的に対立しました。本件に遺言はなく,結局,遺産分割調停で民法が定める法定相続分に従い父の遺産を分割し,事件としては解決したのですが,解決までの経緯もあってか,相談者と相談者の兄の妻との関係は,本件以前にも増して悪化してしまいました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

現行法では遺産分割自体の期限というものはありません。しかし,遺産分割をせずにおくと,相続人の死亡で相続人が拡大し,協議が難航する可能性が出てきます。未分割の状態があまりに長期にわたると,相続人を把握するだけでも大変な作業になることもあります。本件も,相談者の兄が存命中に解決しておけば特段の問題は生じなかったように思います。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

危急時遺言(ききゅうじいごん)

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

父親が遺言を残して死亡した,遺産は相談者に相続させるとの内容だったので,他の相続人から遺留分減殺の請求があったとの相談(平成30年の法改正前の相談)です。受任して対応することとなりました。

相談後

父親が残した遺言は,疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺すことができる「危急時遺言」という遺言でした。この遺言は,証人3人以上の立会いをもって,その1人に遺言の趣旨を口授(くじゅ)する(口頭で述べる),遺言の日から20日以内に家庭裁判所に請求してその確認を得るなど特別な方式によって作成されるものですが,相談者の父親の場合,正しく作成されていました。この事件では,相続財産の範囲についても争点となったのですが,最終的には双方納得する金額を相談者が他の相続人に支払って解決することができました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

危急時遺言を取り扱った珍しい事件でした。なお,遺留分については平成30年に法改正がありましたので注意してください。

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遺産相続の解決事例 3

遺産分割協議後の遺産の利用も見据える

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

会社を経営していた父親が死亡した,兄弟3人が相続人,兄弟から遺産分割協議の提案があったとのことで相談に来られ,受任して対応することとなりました。

相談後

遺産分割協議にあたり,相続人である兄弟3人のうち,相談者以外の2人は同じ見解で,相談者は遺産を取得せずに相続分に応じた金銭を取得すればよいという考えでした。しかし,相談者は,ご自身が利用するということではないものの一部土地の取得を希望されました。これに対し,相談者が取得を希望した土地は,父親が経営していた会社の事業で将来的に使用する可能性がある土地であったため,他の相続人もすぐにはその土地を相談者に取得させてしまうことを認めることができませんでした。そこで,他の相続人の代理人と協議し,その土地は相談者が遺産分割で取得するが,遺産分割後に相談者が父親が経営していた会社に貸すという賃貸借契約を締結することでまとまりました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

遺産分割協議後の遺産の利用方法について相続人にそれぞれ思惑があり,それを織り込んだ形での遺産分割協議となりました。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

相続の開始を知ったのはいつか

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

全く知らない土地についての土地区画整理に関連する書類が届いた,その土地は相談者の共有名義となっているとのこと。相談者が幼いころに両親が離婚し,父親とは全く音信不通の状況だったが,その父親が死亡し,相談者がその土地を相続したことになっているかもしれない。相談者としては相続放棄を希望するとのことで,事件を受任しました。

相談後

相続放棄のための調査を進めると,確かに土地はもともと父親名義の土地で,父親の死亡により相談者を含む相続人全員で相続したが,遺産分割はまだという状況でした。父親が死亡したのは,相談者が土地区画整理に関連する書類を受け取ったときから7年ほど前のことでした。相談者に確認すると,父親の死亡についての連絡は受けておらず,確信はないものの父親が死亡したかもしれないと思い始めたのは土地区画整理に関連する書類を受け取ってからとのことでした。相続放棄は,原則「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」行うこととされております。ですので,相談者の場合,早くとも土地区画整理に関連する書類を受け取ってから3か月以内に相続放棄をすれば,期間の問題は解決できます。その方針で相続放棄の手続きを進めました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

「相続放棄は3か月以内に」と聞くことがありますが,正確にはすでに述べてように「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に行えば足ります。そして,本件のように被相続人の死亡から相当期間を経てから相続人が死亡の事実を知ることは時折あります。そのときには,被相続人と相続人の関係や生活状況の説明などを丁寧に加えつつ,相続放棄の手続きを行うこととなります。

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遺産相続の解決事例 5

亡くなった方についてはじめて知ることもある

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

母が亡くなり,相続人は子どもらのみ。当事者で相続について話し合ったがまとまらないので事件を依頼したいということで,受任して対応することとなりました。

相談後

相続事件では,通常,亡くなられた方の,生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得し,誰が相続人となるかを確認するところから始めます。本件では,母親が亡くなられてから比較的すぐに依頼者を含む子らで相続の話をされていて,依頼者らの方で母親の戸籍を取得していませんでした。そこで,事件受任後に私の方でその確認から始めました。すると,母親は若いころに結婚・離婚をしていて,そのときに子をもうけていることが明らかとなりました。こうした事実は,依頼者を含む相続人全員が知りませんでした。母親が若いころにもうけた子も母親の相続人となりますので,私の方から連絡をとり,時間はかかったものの最終的には相続人全員で遺産分割協議をすることができました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

この事件のように,相続の手続きを進める中で,亡くなった方について初めて知るということがあります。対応というのもなかなか困難ですが,この事件のようなケースであれば,少なくとも相続の話をする前に,亡くなった方の戸籍をしっかりと確認して,誰が相続人となるのか把握する必要はあるでしょう。

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遺産相続の解決事例 6

遺産分割のために後見人を選任する

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

父親が亡くなった,相続人は母親と相談者を含む兄弟。しかし,母親は認知症で以前から施設に入所している。これまで母親の面倒は相談者が看てきた。こうした状況でどうやって遺産分割の話し合いをするのかというのが相談です。受任して対応することとなりました。

相談後

母親は認知症の進行で判断能力がほぼなく,申立てをすれば法定の代理人である後見人が選任されるという状況でした。しかし,相談者は後見人を選任せずに,遠方に住んではいたのですが,頻繁に見舞いに行くなどし,母親の財産も事実上管理していました。しかし,他の相続人が,母親の財産の管理というよりも,主として父親の遺産分割のために必要ということで(判断能力がほぼない母親の代理人として遺産分割協議に参加する。),相談者に話もせずに母親の後見人選任の申立てを行いました。こうした,遺産分割のために相続人に後見人を選任するという場合,それまで他の相続人が面倒を見てきていても,弁護士などの第三者が後見人に選任されるケースをよく見ます。相続人間で感情的な対立がある場合はなおさらです。この件でも,相談者は後見人就任を希望したのですがそれはかなわず,弁護士が後見人に選任されてしまいました。父親の遺産分割は,相談者を含む兄弟と母親の法定代理人である後見人の弁護士とで協議をし,合意にはいたりました。しかし,相談者が母親の面倒を看ることはなくなり,後見人である弁護士が,母親の財産の管理などを行うこととなりました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

相談者による母親の財産管理などに全く問題なく,相談者もそれを続けたいと希望していたのですが,父親の遺産分割のために母親に弁護士の後見人が選任されてしまったがため,以後,相談者が母親の財産管理などをすることができなくなってしまいました。父親が亡くなる前に相談者が母親の後見人に就任しておけば,その後は違う結果となった可能性があったように思います。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 7

破産における相続財産

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更

相談前

収入が減り,借金が返せなくなったので借金の整理をしたいということで,債務整理事件として受任しました。

相談後

相談者の収入・資産・負債の状況からして,破産による整理が適当と考え,その方針で手続をすすめることとなりました。破産ためには,財産を整理する必要があります。この事件でも相談者の財産を整理していったのですが,相談者にはご自身固有の財産のほか,亡くなった父親からの相続財産でまだ遺産分割を済ませていない財産(不動産)があることが判明しました。しかし,相続放棄は期間制限のためできず,遺産分割協議には時間がかかり,相談者に不利な遺産分割協議をすると(例えば,相談者はこれから破産するので相続分はなしとしてしまうなど。),後々の破産手続において問題視される可能性もあるため,相続については手続をとらずに破産手続の中で処理をしてもらうこととしました。その後,破産手続が正式に開始され(裁判所の開始決定という判断により開始となります。),相談者の財産を管理等する破産管財人が選任されました。この破産管財人が,亡くなった父親の相続財産について,相談者に代わり他の相続人と遺産分割協議を行いました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

借金の整理にあたり,まだ遺産分割協議を済ませていない相続財産の存在が発覚することがあります。遺言が残されていない相続では,被相続人(亡くなった方)の死亡により,被相続人の財産が,民法が定める法定相続人に相続分に応じて承継されます。例えば,不動産についていえば,それが亡くなった方の名義のままでも,その所有権は死亡と同時に子や妻といった相続人に帰属することになります。ですので,破産など借金の整理の場面では,相続放棄や遺産分割協議をしないでいた相続財産も,破産など借金の整理をしようとする方の財産の一部とされて,破産であれば破産管財人によりその管理が行われることとなります。ちなみに,破産しようとする方が自身に不利な内容で遺産分割協議をしてしまうと,後の破産手続で問題視される可能性があることには触れましたが,遺産分割協議ではなく相続放棄をするのであれば,後の破産手続では問題視されないと考えられています。

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労働問題

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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

お支払い方法

  • 法テラス利用可

いわゆる働き方改革が本格化して企業側に厳しい労務管理が求められるようになってきましたが,労働問題に関する相談は後を絶ちません。私は,弁護士になる前は民間企業の人事部で働いていた経験があり,労働者側・企業側それぞれの実情に精通しています。2009年の弁護士登録後は,経験を活かし,未払残業代の請求,解雇の無効,退職の意思表示の無効などさまざまな労働問題を取り扱ってきました。お困りの方は,ぜひご相談ください。

◆重点取扱案件
・未払残業代請求

 ★当事務所HPで労働問題のトピックスを解説しています。
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◆弁護士直通
相談予約時から相談を担当する弁護士が対応し,事務所での相談開始直後から内容ある法律相談を実施できるようにしております。

◆費用
十分な相談の成果を確保するため,相談料5000円(税抜)で相談時間を1時間としています。事件依頼の場合の弁護士報酬は,弁護士会が適切と定めていた料金をもとにした当事務所規程によります。法テラスの利用も可能です。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5,000円/1時間(税抜)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

転職後の未払い残業代の請求

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

1年3か月ほど勤務していた会社を辞めて転職したが,前職の勤務期間中に未払いの残業代が発生しているので請求して欲しいという相談です。相談後事件を受任,未払い残業代を計算し,前職勤務先に請求書を送りました。

相談後

請求書送付後数日で前職勤務先より連絡がありました。前職勤務先は,未払い残業代が発生していることを認め,解決案を提示してきました。前職勤務先の提案に相談者も納得され,裁判など法的手続をとらず,早期に解決することができました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

「未払い残業代」といえば,労働基準法の法定労働時間を超える残業を思い浮かべることが多いですが,勤務先との労働契約で定める所定労働時間が労働基準法の法定労働時間より短い場合,労働基準法の法定労働時間の規制内ではあるが,勤務先との労働契約で定める所定労働時間を超える残業(いわゆる法内残業)というものもあります。本件は,労働基準法の法定労働時間を超える残業と法内残業の両方を請求した事案でした(注:法内残業の取り扱いについては個別のケースに応じて検討が必要です。)。また,本件は転職後に前職勤務先に請求するという,未払い残業代の請求のタイミングとしては比較的よくみられるものでした。未払い残業代の請求には消滅時効の問題もあり請求のタイミングには注意が必要です。本件は転職後早期に請求しており,前職勤務先が消滅時効を主張することはありませんでした。

労働問題

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借金・債務整理

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【薬院駅徒歩2分】【相談予約時から弁護士が対応】【相談1時間・初回相談料無料】「どうすればあなたの役に立てるのか」を実績・経験に基づきアドバイスします。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

経済的に困窮されると,何をしていてもお金のことが頭から離れず,相当な心理的負担を抱えることが多いです。2009年の弁護士登録以来,個人・法人を問わず,経済的に行き詰まっている人の相談を多数聞き,解決してきました。借金でお困りの個人・法人の方は当事務所に相談に来て,借金問題であれば何らかの解決の道筋があることを理解し,安心していただきたいと考えています。


◆重点取扱案件
・破産(個人,法人・事業者)
・民事再生(個人,法人・事業者)
・任意整理(減額交渉、過払金返還請求)(個人)

 ★当事務所HPにて多重債務相談票を掲載しています。
  https://www.skogalawofficehukuoka.com/customer

◆弁護士直通
相談予約時から相談を担当する弁護士が対応し,事務所での相談開始直後から内容ある法律相談を実施できるようにしております。


◆費用
十分な相談の成果を確保するため,相談時間を1時間としています。また,個人の方の借金・債務整理分野の相談は初回相談料無料です(2回目以降は1時間5000円(税抜))。法人・事業者の方の相談料は1時間1万円(税抜)です。事件依頼の場合の弁護士報酬は,弁護士会が適切と定めていた料金をもとにした当事務所規程によります。条件により法テラスの利用も可能です。


◆相談事例
☑年金で生活しているが,娘が離婚する前,娘の元夫が住宅ローンを借りたときの連帯保証人に自分がなっていることが分かった。
☑破産・免責の申立てを別の専門家に依頼しているが,相性が合わず,手続きもなかなか進まない。
☑父親が私の名前を騙って借金をした。父親のしたことなので私が代わって返済したいが,全額返済は難しい。
☑2社からの借金の返済額を見直したい。今は離婚した妻が養育している子どもの養育費を支払っているが,近く子どもが成人するため養育費の支払いは終わるから,そのときは借金の返済額も増やせる。
☑夫が家計に協力してくれないので借金をしてしまった。私の収入は多くはないが,破産はしたくない。民事再生で一部でも借金を返したい。
☑家族に内緒でネットワークビジネスに手を出したが上手くいかず,借金をしてしまった。
☑かつて病気で仕事ができなくなったため,自宅を売却し生活保護を受給するようになった。最近,売却した自宅の住宅ローンがまだ残っていることに気付いた。
☑2社から借り入れをし,返済していた。返済は終わったが,利息が高率だったので過払い金を請求したい。
☑かつて破産をしたが,その後病気で仕事が十分にできなくなり収入が減ってまた借金をしてしまった。もう一度破産したいができるのか。
☑父親は生前事業をしていたが,多額の負債を抱え,整理せぬまま死亡した。相続人であった自分は相続放棄をしたが,父親の負債の一部について連帯保証人となっていた。
☑建設業をしているが受注が落ち込んで事業資金などの返済が厳しい。しかし,破産で自宅を失いたくはない。
☑複数の支店を持つ会社を経営しているが,事業環境が厳しく利益を出せない。もう借入金の返済は困難なので,会社と事業資金の一部の保証人となっている代表者の私と同時に破産したい。
☑妻に黙って作った借金が発覚し,別居となった。離婚はしたくない。妻には謝りに行っているが,自分の考えを分かってもらうため,借金をきちんと整理したい。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人の方は初回無料(2回目以降は5,000円/1時間(税抜)),法人・事業者の方は1万円/1時間(税抜)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

2回目の破産でもあきらめない

  • 自己破産

相談前

15年ほど前に自己破産をした方から,また借金が増えてしまったのでどうにかしたいと相談を受けました。事情をお聞きすると,肉体的・精神的な病気を次々と発症し,収入が不安定となったため生活費を補うために借金をしたり,同居の家族も病気にかかるなどして自暴自棄になりクレジットカードを使ったりしたということでした。そこで事件の依頼を受け,2回目の自己破産を試みることにしました。

相談後

破産管財人に対し,15年も前のことととはいえ,前回の自己破産の後なぜ再び借金を増やしてしまったのか丁寧に説明し,最終的に免責となりました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

2回目の自己破産でも裁判所が免責を許可することはあります。しかし,再び破産しなければならなくなった経緯はしっかりと説明する必要があります。この件では,依頼者の病気などある程度は説明できる事情がありました。また,破産事件では収入や過去の支出に関する資料を集めるなど,破産を希望する方に準備をお願いすることがあります。そうした準備がなかなか進まない方も中にはいらっしゃいますが,この方は,しっかりと借金を整理し,生活を立て直すという強い気持ちの下,積極的に準備に協力いただきました。そのため,破産管財人から求めらた資料の提出や説明などにも,迅速に対応することができました。そうしたことも事件の円滑な進行に寄与したと考えています。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

家族に借金を知られたくない

相談前

知人から商品を購入し,それを在庫として販売する販売員をしていたが,販売できず借金ができてしまった,借金があることは家族に言っていない,家族に知られずに借金を整理したいという相談です。

相談後

相談者の借金,収入・資産の状況から,自己破産の方針を立てました。自己破産をするためには,通常,裁判所より直近2か月分の家計収支をまとめて報告することが求められ,そのときは,破産者と家計を同じくする人で一つの家計とするようにいわれます。そして,収入や光熱費などの一部支出については,その収入・支出を裏付ける資料の提出も求められます。ですので,家計収支の作成・報告ということだけみても,同じ家計の家族の協力が必要で,借金や自己破産を内緒にしておくというのは難しいといえます。また,自己破産で経済生活の再生を図り,その後同様のことを繰り返すことのないようするためには,借金をつくってしまったこれまでの生活を変える必要があり,それには家計を同じくする家族のサポートが必要となります。これらのことを相談者に話し,相談者にもご理解いただいて家族に借金を告げてもらい,その協力の下,自己破産を進めることができました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

借金を知られたくないというお気持ちは理解できますし,自然なことです。しかし,手続を進めたり,今後の生活を支えてもらうためには一定の範囲の家族の協力が不可欠であり,そうした方々にも内緒のままというわけにはいきません。この件に限らず,家族に内緒で借金を整理したいという相談を聞くことはありますが,私はいつも「それでは解決は難しいのではないですか。」と話しをしています。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 3

今なら違う解決方法もあるかもしれない

  • 個人再生

相談前

レンタルビデオ店を営む会社を経営しているが,利用が減少して銀行からの借り入れなど負債の返済ができなくなったので会社の破産をしたいとの相談です。

相談後

会社の経営状況,事業の将来の見込みなどからして破産という選択肢しかありませんでした。そして,相談者は会社の代表者で,銀行からの会社の多額の借り入れの連帯保証人となっていましたので,会社と合わせて相談者個人も破産することとなりました。

古賀 象二郎弁護士からのコメント

古賀 象二郎弁護士

本件終了の数年後,経営者保証ガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」が取りまとめられました。このガイドラインでは,経営者保証に依存しない融資の一層の促進のための指針が示されています。このガイドラインも万能というわけではありませんが,もし,今相談者が相談に来たとしたら自分は当時とは違う解決案を示すのか,本件を思い出すときそのようなことを考えます。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
古賀象二郎法律事務所
所在地
〒810-0012
福岡県 福岡市中央区白金1-17-8 FS21ビル4階
最寄り駅
薬院駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
所属弁護士数
1 人
所員数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
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