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稲森 幸一弁護士

( いなもり こういち ) 稲森 幸一

稲森幸一国際法律事務所

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みんなの法律相談回答一覧

過誤に当たるか、過失があったかが1番の問題ですが、過誤に該当するとしてという前提でのご質問ですので、過失があったという前提でお答えさせていただきます。 医療過誤であれば、その過誤によって生じた...

回答日 2022年09月19日 20:34

詳しい事情を聞かないと正確にはわかりませんが、ほ脱犯(狭義の脱税犯)が成立する可能性があります。ほ脱犯とは、納税義務者または徴収義務者が偽りその他不正の行為により、租税を免れ、またはその還付を受けた...

回答日 2022年06月06日 18:46
この回答がある質問
税務訴訟

質問1について  居住国でそのような仕事が違法とされている可能性もあります。違法であれば当然できません。 質問2について 合法という前提ですが、その事務所がPEと認定されるのであれば、国内...

回答日 2022年03月13日 19:11

まず治療費が少額であっても、治療期間が長ければ通院慰謝料は高額になる可能性あります。また後遺症が残っているなら、後遺症に基づく逸失利益と慰謝料も別に請求できる可能性があります。きちんと計算した上で全...

回答日 2022年02月14日 19:27

まずカルテですが、最近は患者が言えば普通は全部出してきます。手数料は多少かかりますが。 その上で、断られた場合には、別の歯医者にそのカルテや画像など全部見てもらって、過失があったかどうか、通常...

回答日 2022年01月30日 19:36
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医療

失敗と書いてありますので過失があるという前提ですが、手術前ということなので裁判前の段階だと思いますが、治療費を支払うという合意ができれば、払ってもらえると思います。 問題はやはり過失があると認...

回答日 2022年01月12日 17:09

強制送還はアメリカの権限で行ったもので、パスポート更新は日本国の権限ですから関係ないと思います。逆に言えば日本のパスポートがあるからと言ってそれでアメリカに入れるわけではありませんので。その意味でも...

回答日 2022年01月04日 18:46

診療情報の提供等に関する指針について(周知)という厚労省の通知があります。見てみてください。 そこに、開示のための費用は、「実費」を勘案して合理的と認められる範囲内の額とするとされています。 ...

回答日 2021年12月31日 11:46
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医療

簡易課税のほうが必ず税額が少なくなるわけではないことはご存知だと思います。ですので、簡易課税にした結果税額が増えたから常に税理士の責任を追求できるわけではないと思います。 具体的な業種や例年の仕入...

回答日 2021年11月18日 21:04
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税務訴訟

私の例で説明すると、通常調査をして、無理と判断すればその結果を伝えて諦めてもらいます。諦めることができなければ、他の弁護士に依頼するか自分でやってもらうしかないです。 過誤の可能性があれば、ま...

回答日 2021年10月22日 20:47

2つの病院で癌ではないのに癌と診断されたということがありうるのかよくわかりませんがそれはともかく、示談と言っても損害賠償に関する示談ですので、どれだけ損害が生じたのかが問題になると思います。 ...

回答日 2021年08月26日 18:59

責任というのは法的な世界では通常損害賠償ですが、損害が発生していれば請求できる可能性があります。 ただ、何らお子様の状態に問題が起きていないとすると損害がなくて、損害賠償が請求できないというこ...

回答日 2021年05月21日 17:58

ベトナムの制度に詳しいわけではないですが、世界中で生まれたベトナム人について政府が自動的に把握できるわけではないので、出生の届けを出していないと出生証明書は出せないかもしれません。 そして親が...

回答日 2021年05月12日 17:49
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国際・外国人問題

抽象的な答えしかできませんが、思うところを書きます。おそらく中国の弁護士の支援がないとなかなか難しいと思います。 質問1についても中国の弁護士に依頼すれば何か手段があるかもしれません。 ...

回答日 2021年05月11日 21:57

まず資格外活動は全てが退去強制事由に該当するわけではなく、「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に限定されています。これに当てはまらなければそもそも退去強制事由には該当しません。...

回答日 2021年05月10日 21:16
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国際・外国人問題

全然答えになっていないのですがその病院での施術に過失があればおっしゃっている金額の請求はできると思いますが、問題はまさに過失があるかないかですね。 病院からカルテ等全部出してもらって別の医師に...

回答日 2021年02月24日 20:33

この件個人的にも興味があったので、国土交通省に問い合わせてみました 残念ながら、コロナで入居が遅れた場合については例外はないと言われてしまいました。 実質的には工事が遅れたような場合と同...

回答日 2021年02月17日 16:59

オーストラリアの法律を調査していないので100%大丈夫とは言えませんが、入国拒否事由にそのような私的な事由が入るとは思われません。 各国は一般的に、公衆衛生の維持(今回のコロナのような場合)、...

回答日 2021年02月13日 17:47
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国際・外国人問題

基本的にはそれぞれの国の法律はそれぞれの国の領域で適用されるのが原則だと思います。域外適用するためにはその旨の規定が原則必要だと思います。 ですので海外の事業者であれば日本の法律の適用はないと...

回答日 2021年02月04日 20:55

既にご存知だと思われる書き方をされているので、大丈夫だと思いますが、薬物事案は執行猶予でも退去強制事由にはなっています(入管法24条4号チ参照)。 従って絶対に退去強制されないというのは間違い...

回答日 2021年01月20日 18:39
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覚せい剤

甲何番というのが証拠番号です。標目は証拠の名前を書くところなので、何日付の診療録などと書きます。

回答日 2021年01月17日 19:14

認知でも養子縁組でもかまいません、というのはどういう意味でしょうか。 実親子関係にあるなら認知ですし、そうでないなら養子縁組です。自分の子どもかどうかわからないということでしょうか。 い...

回答日 2020年10月26日 21:10

わかる範囲でお答えします。 まずこの十分な期間(in sufficient time)の解釈にはそれぞれの裁判官に広範な裁量が与えられているようです。実際のケースではイタリアの裁判所で、28日では...

回答日 2020年09月27日 18:37

挙げられているものも証拠になると思います。 それ以外ですと、一緒に写した写真はないでしょうか。部屋の内外で仲睦まじくしている写真。 また、一緒に使っていた家具や食器などの写真とか。 さらに共通...

回答日 2020年09月07日 19:10

30年以上も日本にいて、過去に犯罪歴等ないのであれば、離婚後定住者ビザへの変更が可能だと思います。 とりあえず入管にその旨伝えてみて、スムーズにいかなければ、弁護士に相談されるといいと思います。

回答日 2019年08月04日 18:18

このケースは本当に状況によると思いますので、詳しく聞かないとなんとも言えませんが、1については、判断ミス自体では難しく、病院に行くことが遅れたことによって症状が悪化したなどがあれば損害賠償も可能かと...

回答日 2018年05月22日 21:55

ハーグ条約で申し立てられたら、家庭裁判所から連絡がきます。もちろんあなたの言い分を書面にして出す機会を与えられますし、期日に出頭して意見を言うこともできると思います。 費用は弁護士を雇わなけれ...

回答日 2018年03月19日 17:36
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国際・外国人問題

不法行為に基づく損害賠償請求は、因果関係がある損害について請求できる権利ですので、今回の事故によって10年以後も治療が必要になるという因果関係があれば、請求できます。ただ、先になればなるほど、因果関...

回答日 2018年03月16日 22:23

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