【初回相談無料】【休日・夜間対応可】 些細なことでもお気軽にご相談ください。
弁護士登録後,不動産に関する民事事件,離婚・相続等の家事事件,労働事件(使用者側及び労働者側),債権回収事件等を数多く担当するとともに刑事事件にも積極的に取り組んできました。
また,企業法務にも携わり,コンプライアンスに関する助言,契約書のチェックによるリスク回避や損害の軽減を図る法的助言を提供させて頂きました。
これまでに培った経験を活かし,ご相談者様に対し,最適のリーガルサービスを提供させていただきますので,お気軽にご相談ください。
休日・夜間であっても事前にご予約頂ければ対応させて頂きます。
取扱分野
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故 料金表あり/解決事例あり
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収 料金表あり
-
離婚・男女問題 料金表あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
犯罪・刑事事件 料金表あり
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
不動産・建築 料金表あり
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
自己紹介
- 所属弁護士会
- 福岡県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2014年
借金・債務整理
分野を変更する破産、民事再生、個人再生、任意整理等、借金問題に強い弁護士が、あなたにとって最善の解決方法をご提案します。
借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
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- 任意整理
- 個人再生
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「借金問題」は多種多様です。
最適な解決方法は、その方の借金金額、資産状況などによって異なります。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして一番良い解決方法を考え「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
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借金問題は、早期にご相談頂くことですぐに見通しが明るくなり、さらなる問題の拡大を防ぐことができますし、解決の選択肢も多くなります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
保証やお金の貸し借りの問題を含め、借金に関するどんなことでもご相談に応じます。
≪電話相談は無料です≫
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借金・債務整理
解決事例をみる借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 電話相談は無料です。 |
その他費用 | 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。 依頼者様のご負担が少ない支払プランの提示を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
借金・債務整理の解決事例(2件)
分野を変更する借金・債務整理の解決事例 1
父親の借金を相続した事案
- 任意整理
相談前
裁判所から請求金額1500万円の訴状が送られてきたと相談がありました。原告は債権回収会社で,請求の内容は,亡くなった相談者の父親の借金を相談者が相続したことを理由とするものでした。父親の死後すでに2年が経過していたので相続放棄はできず,また,消滅時効を援用することもできない事案でした。
相談後
受任後,訴外で(裁判所を通さずに),債権回収会社との間で減額交渉を開始しました。源泉徴収票上相談者の資力がそれなりにあったため,当初,債権回収会社は容易に減額を認めませんでしたが,担当弁護士から,金銭回収のリスクの説明,一括払いを条件とする減額を求めたことにより,結果として支払金額を6分の1程度に減額することができました。最後の一押しで,債権回収会社の最終提案金額から15万円の減額合意も取り付けにも成功しました。和解成立後,訴えの取下げにより,事件は無事に終了しました。
借金・債務整理
特徴をみる借金・債務整理の解決事例 2
破産事件・自由財産の総額が99万円を超え自由財産拡張が認められた事案
- 自己破産
相談前
相談者はシングルマザー(子1人)です。元夫から養育費が支払われないため,相談者の給与では月々の収支はギリギリで,小学校高学年である子とワンルームに暮らしていました。相談者は破産申立前に交通事故による示談金として約200万円を受領しました。
相談後
破産申立にあたり,交通事故の示談金について,子のための必要費用を理由に,自由財産の拡張の申立をしました。相談者の暮らしぶりを説明するために,自宅の写真撮影報告書を作成したり,子のためにまとまった金員が必要であることを内容とする意見書を複数回にわたり,管財人に提出しました。結果として,自由財産の総額が99万円を超える自由財産の拡張が認められました。
牟田 功一弁護士からのコメント

昨今,裁判所は自由財産の拡張に消極的な傾向にあるように思われたため,当初は自由財産の総額99万円全額すらも認められない可能性も念頭に置いておりました。自由財産総額の上限にとらわれずに,自由財産拡張の必要性を主張したことが功を奏したと思われます。
借金・債務整理
特徴をみる交通事故
分野を変更する交通事故による適正な賠償を受けるためには弁護士のサポートが不可欠です。
交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
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夜間相談可
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お支払い方法
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初回相談無料
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- 完全成功報酬あり
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
交通事故問題はできる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
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どんなことでもご相談に応じます。
≪面倒な保険会社対応を引き受けます≫
保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺障害認定等に対する不満、悩みの解決のための支援をいたします。
≪相談は無料です≫
相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
つまり、正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。
≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用をの負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。
交通事故
解決事例をみる交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 相談は完全無料です。 |
その他費用 | 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。 依頼者様のご負担が少ない支払プランの提示を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
交通事故の解決事例(6件)
分野を変更する-
加害者側の供述の変更獲得⇒賠償大幅増額した事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
-
【賠償金大幅増額】後遺障害認定等級を14級⇒7級に上げた事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
過失割合を下げ、損害賠償金額を大幅増額した事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
-
加害者・被害者双方が青信号を主張し、被害者の主張が認められた事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
二度目の異議申立てで後遺障害等級14級が認定された事例
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
-
過失割合を下げ、損害賠償金額を大幅増額した事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
交通事故の解決事例 1
加害者側の供述の変更獲得⇒賠償大幅増額した事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
相談前
友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男性が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案です。
友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまった事が理由でした。
友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどありませんでした。
トラックの運転手が「カーブで対向車のバイクの運転が、直前でセンターラインオーバーした」との供述がなされていました。
その為、トラック側に過失が認められず、トラック側の任意保険の適用がないと認定されていた状況でした。
依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいました。
相談後
公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それを鵜呑みにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。
加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけでなく、現場での思考を重要視させた。
センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった。
牟田 功一弁護士からのコメント

警察官も公務員で、中立の立場があるため被害者の味方でないといえることから、先に証言してもらった側(相手方)に有利な見分がなされがちであるというリスクが潜んでいるものと考えられた。
交通事故
特徴をみる交通事故の解決事例 2
【賠償金大幅増額】後遺障害認定等級を14級⇒7級に上げた事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
片側2車線の道路を自動二輪車にて走行していた20歳前半の男性が、信号のある交差点を直進しようとしていたところ、反対車線を走行中の自動車が、この交差点で転回しようとし、衝突した事案です。
男性は、衝突の衝撃で自動二輪車から投げ出され、道路に打ち付けられました。
すぐに病院に救急搬送され、事故直後の入院と1年あまりの通院を余儀なくされました。
男性は、事故の衝撃からか、事故の記憶を無くしており、家族の印象では、事故前と比べて「怒りっぽい、飽きっぽい、落ち着かない」等の様々な変化があると感じていました。
1年あまりの通院後、整形外科にて症状固定と判断されたため、保険会社に手続きを任せる方式のいわゆる「事前認定」にて「後遺障害等級認定」を申請したところ「神経症状(いわゆるむち打ち)で、14級」という認定結果でした。
家族は、男性の性格の変化が後遺症として反映されていないのではないかと疑問をもち、ある弁護士に相談することとしました。
男性や家族との面談の結果、その弁護士は「高次脳機能障害」ではないかとの疑いを抱いたにも関わらず、その認定検査が一切行われていませんでした。
そのことを家族にお伺いすると、高次脳機能障害に関する知識がないため、病院や保険会社にいわれるがまま手続きを行っていた、という家族の回答でした。
相談後
高次脳機能障害の疑いを持ったものの、その認定に必要な資料等が全くなかったことから、その収集・検討から始めることとしました。
高次脳機能障害の認定のためには、「事故直後の意識障害等」が必要になるが、男性に記憶がありませんでした。
そのため、救急搬送された病院のカルテを検討したところ、初診時に意識障害はなかったものの、救急車の中で失っていた意識が戻った旨の記載を発見しました。
そこで、消防署に照会したところ、救急活動記録票に、「意識を失い、その後病院到着前に意識を回復した」旨の記載がありました。
初診時には意識を回復していたことから認定が難しかったが、結果として、この救急活動記録票が決定的に重要な証拠となりました。
その後、高次脳機能障害の認定に必要な検査を受け、資料を収集し、自賠責に被害者請求にて後遺障害等級認定を申請したところ、「高次脳機能障害」が認定され、等級は「7級」と判断されました。
牟田 功一弁護士からのコメント

・事前認定時には行っていなかった意識障害の検査を行わせた。
・多くの同種事案を担当してきた知識が豊富な弁護士だから、高次脳機能障害認定が可能になった。
・高次脳機能障害の認定に必要な消防署の保管する「救急活動記録票」が決め手となった。
交通事故
特徴をみる交通事故の解決事例 3
過失割合を下げ、損害賠償金額を大幅増額した事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
相談前
ある地方都市。川辺沿いの道路を、軽自動車で走行していた80代の男性が、河川下方から川辺沿い道路に上ってきた自動車と衝突し、死亡してしまった事案です。
事故現場は、河川敷のため、信号等の交通整理が行われていない地点でしたが、相手側自動車側の道が川辺沿いの道路に登ってくる道であったことから、当然相手方が、一時停止、徐行すべき道路であったと想定されるべき事案と考えられました。
しかし、相手方は、死人に口なしといわんばかりに、亡くなった男性側においてスピード違反が著しかったなどという事実が述べられていました(ちなみに相手方自動車の運転手は無事でした)。
相手方の主張として、本件交差する地点の道路の幅員が、相手方の道路の幅の方が広いという事から相手方道路が優先道路であると主張しておりました。
その点を含め、依頼者様である相続人(息子様)は、本件交通事故の損害賠償金額が不当に低く抑えられているのではないかという思いから、過失割合についての争いの他、損害賠償額についての争い(高齢であったことをどう評価するか)について交渉のご依頼をいただきました。
依頼者様としては、交渉に一歩も引かない姿勢を示してもらいたいとの意向がありました。
相談後
加害者側保険会社は、相手方(加害者)の主張を鵜呑みにして、過失割合については一歩もひかない姿勢を明確に打ち出していました。
交渉は難航し、訴訟にまで発展しましたが、現場リサーチを九州まで赴くなどして、確実かつ念入りにすることとしたため、当方に有利な証拠や証言を複数得ることに成功しました。
それによって、裁判官の心証を当方に有利に傾かせることができました。
そして、裁判所が提示した、依頼者側の勝訴判決ともいえるような内容での和解案が提示され、それに依頼者が納得したことから、結果として和解による解決(勝訴的和解)で決着することになりました。
牟田 功一弁護士からのコメント

・直接事故現場に出向き、現場調査を念入りに行った。
・独自のリサーチによって、相手方過失についての証言を覆した。
・過失割合の事例本を単に鵜呑みにするだけの形式的な算出をせず、ねばりづよく交渉。
交通事故
特徴をみる交通事故の解決事例 4
加害者・被害者双方が青信号を主張し、被害者の主張が認められた事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
辺りが真っ暗闇であった深夜、信号機のある交差点で、青信号に従って交差点に進入した軽自動車が、左から走行してきた大型トラックと衝突しました。
軽自動車に乗っていた依頼者は、頭や足の骨を折る重傷です。
依頼者は直ちに救急車で運ばれ、2ヶ月もの間、入院することとなりました。
しかし入院後、いくら待っても加害者からの謝罪はおろか、相手方保険会社から入院費用の支払いさえしてもらえませんでした。
どうなっているのかと警察に問い合わせると、なんと加害者は「自分が青信号だった。相手が赤信号を無視したのだ」と主張していることが判明したのです。
退院後、ある弁護士に依頼して示談交渉を行いましたが、どうも依頼した弁護士自信が依頼者の言っていること(「こちらが青信号だったのだ!」)を信じてくれていないようです。
納得がいかない依頼者は、弁護士を変えて裁判をすることにしました。
相談後
相談を受けた当職は、依頼者・加害者の双方が自分が青信号に従って交差点に進入したのだと主張しているため、示談は困難であると考え、裁判をすることにしました。
こちらからは800万円近くの損害賠償請求をしました。
すると、相手方からも、本件事故は依頼者の信号無視に原因があるとして、500万円の反訴請求がなされました(相手方からも500万円の損害賠償請求をされたということです)。
訴訟では10回近くの期日に加え、約6時間にも及ぶ当事者尋問・証人尋問が行われました。
そして加害者の当事者尋問で、真っ暗闇であったにもかかわらず、加害者が補助信号を見落としていた事実が発覚したのです。
その後、判決では、補助信号を見落とすほどの前方不注視であったのだから、対面信号を100メートル以上前から見ていたという加害者の主張には信用性がないということで、全面的に依頼者の主張が認められました。
双方が青信号の主張だと、過失割合は、100%か0%のどちらかです。
800万円の請求金額全額が認められるか、一銭も認められず500万円の支払いを命じられるか、全く異なります。
本件では、無事に当方の主張が全面的に認められることができました。
牟田 功一弁護士からのコメント

目撃者などがいない場合に、加害者の赤信号無視を立証することは非常に困難です。
しかしながら、すべての信号が青色となる交差点などあり得ません。
つまりは、依頼者を信じれば、加害者がウソを言っていることは確実なのです。
このため、依頼者を心から信じ、代理人として依頼者(被害者)から事故当日の話を何度も何度も繰り返し聞き、事故現場にも足を運び、事故のイメージを頭に叩き込んだことが、加害者の主張の矛盾を指摘できたことにつながりました。
信じて話を何度も聞くこと、また事故現場に足を運んだことが事件解決の重要なポイントとなったものです。
改めて、依頼者を信じて仕事をしてよかったと思えた事件でした。
交通事故
特徴をみる交通事故の解決事例 5
二度目の異議申立てで後遺障害等級14級が認定された事例
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
相談前
赤信号停止中に後方から追突されてしまいました。
事故後6ヶ月間通院加療を受けた後、症状固定となり、後遺障害の等級認定申請をしたものの、非該当でした。
その後、司法書士に依頼して異議申立てをしたものの、再度、非該当の結果が出てしまったのです。
どうしても納得のできない依頼者は、弁護士に依頼をすることにしました。
相談後
当事務所で依頼を受けた後、通院した全ての病院、治療院のカルテを取寄せ、全てを精査しました。
また、症状固定後も通院していた治療院があったことから、症状固定後の治療内容についても精査しました。
その上で、カルテに記載されている治療内容や、現在の依頼者の身体状況等について、とても詳しい意見書を作成したのです。
そして、その意見書とともに、再度の異議申立てをおこないました。
すると、今まで、どうしても認定してもらえなかった後遺障害等級14級が認定されたのです。
牟田 功一弁護士からのコメント

やはり依頼者の話をよく聞き、どのような症状があるのかということについて、詳しい意見書を書いたことが評価されたと考えられます。
意見書1つで評価が全く異なります。
後遺障害等級認定申請をする場合には、きちんと自分の症状を意見書等で伝えることが重要だと言えるでしょう。
交通事故
特徴をみる交通事故の解決事例 6
過失割合を下げ、損害賠償金額を大幅増額した事例
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
相談前
ある地方都市。川辺沿いの道路を、軽自動車で走行していた80代の男性が、河川下方から川辺沿い道路に上ってきた自動車と衝突し、死亡してしまった事案です。
事故現場は、河川敷のため、信号等の交通整理が行われていない地点でしたが、相手側自動車側の道が川辺沿いの道路に登ってくる道であったことから、当然相手方が、一時停止、徐行すべき道路であったと想定されるべき事案と考えられました。
しかし、相手方は、死人に口なしといわんばかりに、亡くなった男性側においてスピード違反が著しかったなどという事実が述べられていました(ちなみに相手方自動車の運転手は無事でした)。
相手方の主張として、本件交差する地点の道路の幅員が、相手方の道路の幅の方が広いという事から相手方道路が優先道路であると主張しておりました。
その点を含め、依頼者様である相続人(息子様)は、本件交通事故の損害賠償金額が不当に低く抑えられているのではないかという思いから、過失割合についての争いの他、損害賠償額についての争い(高齢であったことをどう評価するか)について交渉のご依頼をいただきました。
依頼者様としては、交渉に一歩も引かない姿勢を示してもらいたいとの意向がありました。
相談後
加害者側保険会社は、相手方(加害者)の主張を鵜呑みにして、過失割合については一歩もひかない姿勢を明確に打ち出していました。
交渉は難航し、訴訟にまで発展しましたが、現場リサーチを九州まで赴くなどして、確実かつ念入りにすることとしたため、当方に有利な証拠や証言を複数得ることに成功しました。
それによって、裁判官の心証を当方に有利に傾かせることができました。
そして、裁判所が提示した、依頼者側の勝訴判決ともいえるような内容での和解案が提示され、それに依頼者が納得したことから、結果として和解による解決(勝訴的和解)で決着することになりました。
牟田 功一弁護士からのコメント

ポイントはこの3点でした。
・直接事故現場に出向き、現場調査を念入りに行った。
・独自のリサーチによって、相手方過失についての証言を覆した。
・過失割合の事例本を単に鵜呑みにするだけの形式的な算出をせず、ねばりづよく交渉。
弁護士への早期相談をおすすめいたします。
交通事故
特徴をみる労働問題
分野を変更する残業代請求、不当解雇等。労働問題に強い弁護士が『あなたの力』になります。
労働問題の詳細分野
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仕事にまつわるあなたの権利は、法律で守られています。
弁護士のアドバイスを受けることで、状況が大きく好転するケースが非常に多くあります。
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当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
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仕事にまつわる問題は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。
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≪リーズナブルな料金設定≫
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
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ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談くださいませ。
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労働問題
解決事例をみる労働問題の料金表
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その他費用 | 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。 依頼者様のご負担が少ない支払プランの提示を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
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労働問題の解決事例(1件)
分野を変更する-
会社に対して未払賃金を請求した案件
- 給料・残業代請求
労働問題の解決事例 1
会社に対して未払賃金を請求した案件
- 給料・残業代請求
相談前
ある小規模な会社に勤めているが、入社のときに約束した給与が会社から支払われないため困っています。会社に対して未払給与を支払うよう求めてみましたが、はぐらかされてしまい支払ってもらえません。生活のこともあるので早期に解決したいのですが、どうすればよろしいでしょうか。
相談後
未払給与を早期に支払っていただくために、未払給与を支払うよう労働審判を申立てました。労働審判の結果、相談に来られた従業員の方と会社との間で、調停が成立し、未払給与の支払いが認められました。
牟田 功一弁護士からのコメント

会社から給与・残業代が支払われない等のご相談は少なくありません。その場合には、事案に応じて労働審判を利用することにより、早期の解決が期待できます。会社から賃金が支払われていないとお困りの従業員の方は、事案に応じて労働審判を活用すべきでしょう。もちろん、労働審判も一長一短であり、訴訟を提起した方が、望ましい解決となる場合もありますので、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
労働問題
特徴をみる債権回収
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債権回収問題は「時効」との絡みもあり、できる限り早い段階で手を打つことが必要な問題です。
※「時効」を迎えていても案件によっては回収ができるものもあります。
≪面倒な先方との対応まで引き受けます≫
債権回収の際に発生する面倒な先方とのやりとりまで、一括で引き受けます。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
債権の回収は、弁護士に仕事を依頼することで、大きく進展する場合が多いです。
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
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債権回収の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 電話相談は無料です。 |
その他費用 | 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。 依頼者様のご負担が少ない支払プランの提示を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
債権回収
特徴をみる離婚・男女問題
分野を変更する離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
●離婚・男女問題はお任せください
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毎年数多くの離婚問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。
離婚・男女間の問題は、とても繊細な問題であるので、いつも、相談者・依頼者の方のお気持ちに寄り添うことを心がけています。
<よくあるご相談について>
ー下記のようなご相談を多くお受けしていますー
・慰謝料・養育費を請求したい。
・養育費を途中で支払ってもらえなくなるということにならないような対策を知りたい。
・子どもと面会させてもらえない。
上記のようなお悩みは、一人で悩まずにご相談ください。
【重点取扱案件】
・慰謝料請求
・財産分与
・養育費請求
・親権問題
・DVに関する相談
●安心のサポート体制
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(1)十分な話し合いを
離婚・男女問題は、感情的な要素もあるからこそ、長期化することも少なくありません。依頼者の方のお話をじっくりと伺い、納得いただけるまでとことん話し合ったうえで、最善の解決を目指します。
(2)当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。
まずは、お気軽にご連絡ください。
(3)明確な費用
ご依頼時に費用等を説明し、総額費用を明確にご提示いたしますので、ご安心ください。
●費用について
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お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度(法テラス)を利用できます。
●アクセス
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JR「博多」駅直結。徒歩1分
●当事務所のホームページ
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http://www.ohmoto.biz/index.html
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 30分 5,000円(税別) 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
離婚・男女問題
特徴をみる遺産相続
分野を変更する遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポートします。
遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
≪相続問題は複雑、多種多様です≫
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
≪電話相談は無料です≫
まずはお気軽にご相談ください。
遺産相続
解決事例をみる遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 電話相談は無料です。 |
その他費用 | 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。 依頼者様のご負担が少ない支払プランの提示を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
遺産相続の解決事例(1件)
分野を変更する遺産相続の解決事例 1
相続人間の感情の対立が激しく、長らく遺産分割協議が進まなかった事例。
- 遺産分割
相談前
依頼者の父親が亡くなり、相続が発生した。相続人は、依頼者のほか、母親と姉であったが、依頼者と姉との感情の対立が激しく、遺産分割協議ができないまま、数年間、経過していた。
相談後
弁護士に依頼して、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた。まずは、遺産調査を行った結果等遺産分割協議に必要な資料を提示し、解決すべき問題点の整理を行った。そのうえで、姉の意見も踏まえた分割案の提示を行った結果、遺産分割協議が成立した。
牟田 功一弁護士からのコメント

相続人間で感情の対立が激しく、話合い自体ができないことも多く見られます。弁護士に相談・依頼することで、問題点が整理でき、解決の方向に進むことも少なくないと思われます。
遺産相続
特徴をみる犯罪・刑事事件
分野を変更する犯罪・刑事事件の詳細分野
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
対応体制
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
●刑事事件はお任せください
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毎年数多くの刑事弁護に取り組んでおり、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
被害者側の弁護も行っており、相手の出方を理解した上で交渉を進めます。刑事事件でお困りの場合は、当事務所へご相談ください。
<よくあるご相談について>
ー下記のようなご相談を多くお受けしていますー
・警察に逮捕されたが、その後の手続きがまったく分からない。
・逮捕されたが、一刻も早く釈放されたい。
・事件を起こしたことは間違いないが、執行猶予にしてもらいたい。
・前科をつけたくない。
・少年院送致ではなく、保護観察処分にしてもらいたい(少年事件)。
上記のようなご相談は、お早めにご連絡ください。
【重点取扱案件】
・痴漢事件弁護
・窃盗
・傷害
・飲酒に伴う暴行
・違法薬物所持、使用
・交通犯罪
・少年事件
●安心のサポート体制
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(1)スピード重視でサポート
刑事事件は、特に初回接見が重要であり迅速性が求められます。そこで、スピード重視で可能な限り最速で駆けつけます。
(2)当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。
まずは、お気軽にご連絡ください。
(3)柔軟に対応いたします
接見後に状況を見て、費用も含めた今後の対応をご説明いたしますので、まずはご相談ください。
●費用について
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ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
接見(福岡市内)・示談交渉・接見禁止解除請求等については、原則として別途の費用(日当・加算報酬)を戴かないようにしています(お見積りの時点で詳しくご説明いたします)。
●アクセス
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JR「博多」駅直結。徒歩1分
●当事務所のホームページ
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http://www.ohmoto.biz/index.html
犯罪・刑事事件の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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相談料 | 30分ごとに5,000円(税別) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。 |
着手金 | 20万円~(税別) |
報酬金 | 30万円~(税別) |
備考欄 | 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。なお,着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金基準を前提にご提示いたします。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
犯罪・刑事事件
特徴をみる不動産・建築
分野を変更する事業資金が足りない、部材の納期遅延によるトラブル、商談取りやめが相次いで困っている、住宅ローンの支払いに関する相談等。
スムーズな解決を図ります。
不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
対応体制
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
●不動産問題はお任せください
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不動産の売買契約、賃貸借契約、住宅ローン破綻におけるトラブル等に注力しております。
提携している不動産業者、不動産鑑定士等と連携して、スムーズな解決を図ります。
また、納得いただけるまでとことん話し合うことを大切にサポートを行っております。
お悩みの方は、お気軽にご相談ください。
<よくあるご相談について>
ー新型コロナウイルスの影響による下記のようなご相談お任せくださいー
・事業資金が足りない。
・新規問い合わせ減少や商談取りやめが相次いで困っている。
・モデルルームが閉鎖に追い込まれている。今後の対策を相談したい。
・新築マンションの工事が遅れて、トラブルになった。
・住宅設備など部材・建材、資材の調達が遅れており、取引先とトラブルになった。
・家賃滞納が続出している。
・解雇や収入減でローン返済が困難になった。
上記のようなお悩みをお持ちの方は、一度お問い合わせください。
【重点取扱案件】
・住宅ローン破綻
・賃料・管理費回収
・不動産管理
・借地・借家問題
・業者とのトラブル
・マンションを巡る問題
【強み】
・あなたの代理人となって、相手方との交渉の窓口になります。
・交渉で解決しない場合には、訴訟や調停の手続を行います。
●安心のサポート体制
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(1)当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。
まずは、お気軽にご連絡ください。
(2)明確な費用
ご依頼時に費用等を説明し、総額費用を明確にご提示いたしますので、ご安心ください。
●費用について
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お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
●アクセス
=========================
JR「博多」駅直結。徒歩1分
●当事務所のホームページ
=========================
http://www.ohmoto.biz/index.html
不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分 5,000円(税別) 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
不動産・建築
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 大本総合法律事務所福岡事務所
- 所在地
- 〒812-0012
福岡県 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル3階 - 最寄り駅
- 博多駅
- 所属弁護士数
- 3 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 交通事故
- 取扱分野
-
- 交通事故
電話で問い合わせ
050-5347-1801
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
受付時間
- 受付時間
-
- 平日10:00 - 20:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 営業時間は、10:00-18:30
あらかじめご連絡を戴ければ、土・日・祝日・時間外のご相談にもできる限り対応いたします。
対応地域

所属事務所情報
- 所属事務所
- 大本総合法律事務所福岡事務所
- 所在地
- 福岡県 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル3階
- 最寄駅
- 博多駅
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- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 営業時間は、10:00-18:30
あらかじめご連絡を戴ければ、土・日・祝日・時間外のご相談にもできる限り対応いたします。
対応地域

牟田 功一弁護士からのコメント
相談者は資力がある方でしたので,大幅な減額は困難もしくは長期の分割を強いられる可能性を懸念しておりました。しかし,一貫して一括払いの主張をすることで,減額のうえ和解合意に至ることができました。相続により思わぬ債務を負うことは,どのような方にも起こり得ることだと思います。そもそも相続放棄をしていれば,和解金を支払う必要はありませんでしたので,相続時に対処する必要性をも痛感した事案でした。