( つじ ゆうすけ ) 辻 悠祐

　個人事業主(自営業者)の「休業損害・逸失利益」において,保険会社が低い示談額しか認めないことがあります。また,申告書等を細かく調査してくるケースも考えられます。

　保険会社の提示があまりに低額な場合は,やむなく訴訟を提起しますが,紛争が長期化する可能性もありました。

　今回,K.Sさんは　①適正な経理のもと,適正な収入である旨の資料が出せたこと　②もともとご自身の所得自体が高額だったこと　等から,訴訟をせずに,高額の支払いがなされることになりました。

　治療期間中,友人等にお店を手伝ってもらった代替労働力の問題については,保険会社はやや難色を示していたものの,最後には,支払った金額分ほぼ満額が認められました。

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　相手方保険会社は後遺障害の慰謝料と損害慰謝料について,裁判基準に比べ圧倒的に低い算定でした。訴訟で,当事務所が裁判基準でみとめられるべきと主張し,ほぼ請求した額が認定されました。
　また,逸失利益の算定には,労働能力喪失期間は5年になることが多いですが,意外社が医療従事者であり,親指の痛みが業務にどう影響するかを具体的に立証したところ,7年と認められました。

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①事故直後からの代理
本件では,事故直後から弁護士がサポートをすることができ,高次脳機能障害の専門的な病院をご紹介することが出来ました。結果として,適切な治療やリハビリを受けることが可能となり,症状の改善につながったと思います。また,後遺障害認定の面でも,必要な検査を必要な時期に実施することが出来ましたので,適切な認定を受けることが出来ました。
②将来の介護費等の賠償
被害者の方にとって重い障害が残れば残るほど,将来の面に対する賠償が不安であると思います。特に将来の介護費の賠償は裁判上も争いになりやすいポイントですが,一定額を認めてもらうことが出来ました。
③過失割合
時に相手方保険会社は,相手方(加害者)に相当有利な過失割合を主張してきたり,早期解決を名目に譲歩を迫ってきます。しかし,事実である限り,不要に過失割合を譲るべきではありません。もっとも,同種事案の過去の裁判例で参考になる過失割合が明らかになっているのであれば,時間をかけて裁判をするより,これを前提に早期解決を図る方が賢明である場合があります。いずれにせよ,資料や過去の裁判例の精査が不可欠です。

①逸失利益が争われる場合について
脾臓破裂の他にも,手足の短縮障害,鎖骨変形,歯牙障害,腸骨採取による骨盤骨変形,脊柱変形,味覚障害,嗅覚障害,外貌醜状(傷跡)などは同じように労務(お仕事)に影響を与えないと主張され,逸失利益が争いになりやすい後遺障害の類型です。
このようなケースの場合,型通りの労働能力喪失率を主張しても,話し合いが平行線になりがちですので,後遺障害により,どのように労務・生活に影響を与える可能性があるか,現にどのような影響を受けているかを具体的に検討することが必要です。
過去の裁判例なども重要になってきますので,専門家と共に,病名のみにこだわらず実質的な検討をしていくことが望ましいと考えます。早期に交渉でまとめた方が適切である事案もあり,他方,徹底的に裁判まで争った方がよい事案もあります。どちらが良いかという点も含めて専門家の腕が問われる類型であると思います。
自覚している症状が少ない後遺障害の場合,保険会社に言われると,そのようなものかと考え,結果我々が関与するよりもはるかに低い水準で和解をしてしまっている例が散見されます。示談をしてしまえば,原則やり直しということは出来ませんので,将来のあらゆる可能性を検討して,慎重に決定すべきです。
②相手方保険会社の提示金額について
相手方保険会社が,裁判水準の金額を自ら提示してくることはまず無いように思います。この点,弁護士を入れれば,裁判水準を見据えて交渉が出来ますので,示談をする際には弁護士を入れたほうが(少なくとも相談をした方が)良いといえます。

①治療費の打切り
相手方保険会社は治療費の一括払いの打切りを打診してくることがあります。必要な治療期間が終わっていれば良いのですが,事故後1か月で打診してくる例も中にはあります。この打切りによって本来治っていないのに通院を諦めてしまい,治るべき怪我が治らなかったり,あるいは認定されるべき後遺障害が認定されなかったりすることは絶対に避けなければなりません。治療が不要かどうかは主治医の意見をしっかりと聞いて慎重に判断する必要があります。もし,無理に打ち切ってくるようであっても,何とか通院する方法を一緒に検討させていただきます。
②後遺障害の認定について
後遺障害の認定は主に医学的な証拠に基づいて第三者機関が認定するものです。相当な事案であるのにこれが認定されない場合には,不足する資料や事情を検討してこれを追加して異議の申し立てをします。場合によっては新たに医学的な検査をしてもらいます。
③損害賠償の基準について
特に腰椎捻挫,頸椎捻挫の場合は,逸失利益における労働能力喪失期間として5年程度が裁判で認定されることが多いですが,相手方保険会社は2,3年程度を主張してきます。後遺障害による具体的な影響をしっかり把握した上で,適正な水準で解決をする必要があります。

【あきらめない異議申立】他事務所で難しいと言われても,異議申立をした点が結果につながりました。
【後遺障害診断書の検討】山本様は過去にも交通事故で後遺障害認定を受けたことがあったため,考慮し後遺障害診断書を作成することが重
要なポイントでした。
　自覚症状と他覚的所見を検討して相互に整合性のある内容とすること,過去の後遺障害と同一部位の事故ではないときちんとわかるようにした点です。
【早期の和解】
　山本様は裁判はせず早期の和解を望まれていました。保険会社と交渉し,裁判基準にほぼ近い水準で和解が実現しました。後遺障害等級認定から和解まで1ヶ月以内で解決しました。
た。このストレッチが費用回復に相当の効果があり,この費用の一部が実質的には保険会社から填補されました。


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　慰謝料算定の見解の相違をうやむやにせず,交渉し続けたことで, 裁判所和解案の金額を上回る金額として結果に反映しました。　
　また,ご遺族は,加害者の事故後の対応に不信感がありました。そのため,裁判上の和解にあたって,当事務所は謝罪文言を盛り込むことを要請。 事案の重大性に鑑み,被告側も合意し「陳謝する」旨の文言が付加されました。

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①後遺障害の認定に異議
相当な事案であるのに認定されない場合は,新たな医証の作成を主治医に依頼する等,異議の申し立てを検討する必要があります。

②逸失利益が妥当か
保険会社は労働能力の喪失期間を2年と主張していましたが,喪失期間5年の解決へ導きました。ご本人の現在の症状,仕事の内容を具体的に主張したためです。

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　被害者が児童であったため,醜状痕での逸失利益,長期の入通院への慰謝料に重点を置き,訴えました。

　傷跡で将来の職業選択等に影響がありうるとの主張は裁判所には認められませんでしたが,一般的な12級の後遺障害慰謝料290万円よりも増額されるべきという訴えに対し,「心理的影響から,就職選択幅に間接的に影響を及ぼす可能性がある」と認め,150万円増額。
　入通院慰謝料についても,訴えどおりの慰謝料の支払いを命じました。

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　訴訟提起することなく裁判基準に近い水準で早期解決できたのは,今回のケースでは「労働能力喪失期間」と「失業中の休業損害」がポイントです。

　「逸失利益の労働能力喪失期間」相手方保険会社は,初期,労働能力喪失期間を8年としていましたが,症状固定日から原則67歳までの期間(約20年)でありと主張。結果,逸失利益は約330万円から約2倍の640万円まで引き上げることができました。

　「失業中の休業損害」この事故は,運悪く被害者が失業中のことで,相手方保険会社は「休業損害はない(0円)」と算定。しかし,T.Sさんには労働能力,労働意欲,就労の蓋然性があり,事故の被害のせいで就職が遅れたことを主張し,4か月分の休業損害を認めさせることができました。

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　小さなお子さまがいた被害者が,1年以上の通院をせねばならなかった上,頸部痛,両肩痛,両肘痛,腰部痛に悩まされていたことを具体的に訴え,「慰謝料の増額」と家事をできなかった期間の「主婦としての休業損害」を主張しました。増額かつ短期で解決したことを非常に喜んでいただけました。
　
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　相手保険会社の主張は下記のとおりでした。
　1:瘢痕はすでに後遺障害等級の認定があるので「逸失利益は0円」。こちらについては,保険会社に対し患部写真を提示し,同症例の裁判例を提示して最初の10年は9級(その後は10級)に相当する逸失利益を訴えました。
　また,「年少者の女性のため,基礎収入は男女計と女計の中間」との相手方の主張には,現在の裁判例の動向,複数の資料提示で,当方の主張を認めさせました。これにより,裁判基準額のほぼ満額で合意ができました。
　ご要望だったスピード解決も意識しました。当事務所では安易な妥協はいたしませんが,根拠をしっかり提示したうえで交渉した結果,約4カ月には解決に至りました。

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　治療中に相談にみえ,当事務所がサポートをしながら被害者請求をしました。高次脳機能障害で7級4号,肩関節機能障害で12級6号,股関節機能障害で12級7号により,後遺障害併合6級が認定されました。
　その後,当事務所が代理し訴訟を提起。高等裁判所で,5296万0000円(既払金を含めると6629万1873円)が支払われる内容で解決しました。

　弁護士介入により被害者請求をしたことで,後遺障害等級は適正になされました。保険会社との交渉も,裁判基準での和解となりました。
　当初,保険会社は入院付添費(被害者が幼児であるため,裁判上,入院・通院の付添費が認められます)を渋る姿勢でした。付添の内容,時間,そのためのご両親の休業の現状を立証し,結果,全額を支払うことで合意がとれました。後遺症慰謝料は裁判基準の9割を主張していたものの,交渉であっても裁判基準が適用されるべき旨をしっかり伝え,基準満額が受領できることとなりました。
　
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　事故後比較的早い時点から関わることで,実態に合致した後遺障害認定をうけることができました。裁判することなく,1.6倍に増額できてよかったです。

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　弁護士介入により,ご相談者が受け取るべき適正な賠償金になりました。専業主婦であると,休業期間がいつからいつまでかというのが争点になりますが,今回は,症状を丁寧に伝え,約140日分を主張しました。
　また,入院慰謝料と後遺障害慰謝料について,相手保険会社は裁判基準の8割を揚げてきましたが,断固として拒否。9割5分での和解を成立させました。


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　後遺障害慰謝料110万円,後遺障害逸失利益は兼業主婦として労働能力喪失率5%,期間5年という裁判基準での合意ができました。

　一つ,残念なこととしては,ご相談時にはすでに後遺障害逸失利益,後遺障害慰謝料以外の損害項目が示談済みでした。
　本来,弁護士が代理することにより,主婦の休業損害,入通院慰謝料部分も増えた可能性があります。
　交通事故の示談では,一部の和解をする際には慎重にした方がよいと考えます。


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　早期の解決ができてよかったです。
　傷跡の後遺障害の場合は逸失利益が争点になります。仕事への影響なしと保険会社は主張してくるため,具体例や慰謝料増額の理由を丁寧に一つ一つ説明することが大事です。

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　訴訟をすることなく裁判基準に近いところで和解が成立できました。受傷して2カ月で相談にみえたことで,診断書等も分析しながら被害者請求をサポートできたこと,刑事記録を取り寄せ,加害者の供述調書を早期に分析できたことがよかったです。


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・特別受益(民法903条)は遺贈,婚姻又は養子縁組のための贈与,生計の資本としての贈与の場合に該当することがあります。特別受益に該当する生前贈与があると法定相続分とは異なる分割割合になることがあります。

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・法定相続分を受領できない場合には積極的に弁護士に依頼をした方が良い結果になることが多いです。

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・不動産の評価額には時価,路線価,固定資産税評価額などの様々な評価方法があります。

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・遺言書を作成する場合には後日のトラブルを避けるため公正証書遺言をお勧めします。

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・相続放棄の場合,法定単純承認(民法第921条)というルールがあります。慎重に手続きを進めないと相続放棄が認められなくなってしまうことがありますので注意が必要です。

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・消費者金融との取引期間が長い場合,過払い金返還請求をすることで多額の過払い金の返金を受けることができる場合があります。

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・無断引出をめぐる事件は裁判が長期化することが多いです。また,不当利得・不法行為として主張する方法,特別受益として主張する方法などがあります。どのように主張するかによって有利不利が変わってくることもありますので裁判に強い弁護士へのご相談をお勧めします。
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・遺留分を請求された場合,対象となる財産の検討,特別受益の検討,不動産の評価額の検討などをした上で解決を目指していく必要があります。
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・弁護士が遺言執行者となることにより遺産をスムーズに分配することが可能となることがあります。
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・生命保険金は一般的には特別受益とはならないことが多いです。もっとも,遺産に占める生命保険金の割合が高い場合には特別受益となることもあります。
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・公正証書遺言を作成するためには様々な書類の準備が必要です。早急に書類の準備ができたことがよかったのではないかと思います。
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・遺留分減殺請求は期間制限があります。相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから1年です(民法第1042条)。早めの手続きをお勧めします。
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・遺留分減殺請求は,交渉・調停・裁判という段階があります。本来は交渉の段階から弁護士に相談・依頼すべきですが,少なくとも調停・裁判になった場合には必ず弁護士へのご相談をお勧めします。
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・相続においては不動産の評価額がポイントとなります。不動産の評価額には固定資産税評価額,路線価(相続税申告のための価格),時価などの評価方法があります。
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・相続人の一部が行方不明の場合,不在者財産管理人の申立,失踪宣告の申立などにより解決をすることになります。

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・寄与分を考慮するためには「特別な寄与」(民法第904条の2)があることが必要とされています。

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