被害者の方からは、交通事故（それも人身事故）として届出をしたいという趣旨の連絡があるかと思われます。 これに応じるかどうかは基本的にはあなたの自由ですが、後の紛争が長期化しないためにも、被害者の上...

これも先ほどの回答でお答えしたとおり、 「駅の監視カメラについては、たとえば、あなたのお友達が警察の取り調べに呼ばれて、帰宅ルートを話した場合、その帰宅ルートの裏付けをするために、警察が駅の防犯カ...

＞警察官が加害者に被害届を出す旨を伝えたのは問題では無いのでしょうか？ またどのような意図があっての行動だったのでしょうか？ →結論としては、問題ありません。 被害届は、「被害届が出された≒加...

「詐欺をした相手が弁護士を頼んで事実と異なる話をした場合どうか」ということですが、 こちら側の事実認識と、相手側（弁護士がついているかどうかは問いません）の事実認識と違うのであれば、争うことにはな...

事実と異なる内容を告げた上で委任契約を結んでも、それだけで刑事罰が課せられることはないでしょう。 ただし、私が言うことではないかもしれませんが、少し考え直していただければ幸いです。 借金問題...

＞私は謝罪を拒否したのですがこれから相手はどのような罪になるのでしょうか？ →お怪我をされているとのことですので、傷害罪になるかと思われます。また、携帯電話も壊されたとのことであれば、器物損壊罪に...

①問題は整骨院の通院ですが、打ち切りをされた後は自費での通院と聞いておりますが、この費用に関してものちに請求は出来るのでしょうか？ →治療の打ち切りということは、治療打ち切り後は保険会社がお金を...

先ほども回答させていただきましたが、 「また、仮に警察等から呼び出されたとしても、何時間か行って取調べを受ける程度であり、逮捕される可能性はほぼないと思われます（決められた取調べ日に無断で来ず、逃...

＞警察は被害届を受理したらそれも解析しますか？ →ショッピングモールの監視カメラについては、解析される可能性が高いと思われます。 駅の監視カメラについては、その後の捜査が進んでから、たとえば、...

①治療費の打ち切りを伸ばすことは可能なのでしょうか？ →有村先生のおっしゃる通り、弁護士が交渉したとしても、多少の延長が認められる程度かと思われます。追突事故によるむち打ちですと、６か月を目安に治...

それでしたら、当職の上記回答や、裁判所のホームページなどを参考に、ご自身でされるとよいかと思います。 なお、対弁護士との関係では、（ただいま弁護士内で検討中ですとか、手続関係書類の取付待ちですとか...

人身傷害保険ということでしたか。失礼いたしました。 この場合であっても、基本的に受傷者が決められることで、どちらを先に使うべきかという順番については、特に決まりはありません。

サインをしたことをもって、直ちに争うことができないとまでは言いませんが、 あなたのおっしゃる「制裁処分通知書」に同意をしていることは、 「懲戒処分にあたって手続を履践した」、「懲戒処分を課すこと...

一般論として、もう1点補足しておきます。 会社は賠償請求するなどと主張していますが、それが単なる脅しに過ぎないケースもたまに耳にすることがあります。すなわち、退職を阻止したいなど、金銭的請求とは別...

推測にはなりますが、あなたがはっきり回答しても、うやむやに回答したとしても、会社は訴訟に動くのではないかと思われます。 先ほども申し上げましたが、詳細な事情にも左右されうるので何とも言い難いと...

＞賠償請求はお支払いしなくてはならないのか教えてください。 →詳細な事情にも左右されうるので何とも言い難いですが、今お書きになっている事情の限りですと、賠償請求の根拠はないかと思われます。 ...

「給料天引きでの紙にサインをしてしまった」という中身いかんによりますが、 おそらく、「給料から修理費分を控除して支払うことに合意した」ということかと思われますので、以下、この前提で一般論をお話いた...

弁護士報酬は自由化されていますので、人によると言わざるをえません。 弁護士は、委任契約を締結するにあたって、予め費用を明示することとされています（弁護士職務基本規程３０条１項）ので、具体的に弁護士...

退職の意思表示については、使用者の態度いかんにかかわらず退職するという意思が客観的に明らかである場合に限り、辞職の意思表示（使用者に到達後、減速撤回できないもの）と解すべきであるとする裁判例がありま...

勤務先がわかるのであれば、実際に差押えが空振りに終わる可能性はありますが、債権差押命令申立てをしてみてもよいのではないでしょうか。 ご本人でやる場合には、裁判所のホームページに書式等が記載されてい...

会社が、あなたに対して修理費用を請求するとなると、基本的には、「あなたが加害行為を行った（車に傷をつけた）」ことを会社側で主張立証する必要があります。 いつ、だれが傷つけたのかがわからないものであ...

＞弁護士基準で計算すればどれくらいの差額になるのでしょうか？ →一般的に、弁護士基準で算定しますと、１２０万円よりも総額が高額となる場合が圧倒的に多いです。具体的にどのくらいの差額になるかについ...

当職では詳しくはわかりかねます（少なくとも、そのような事案を聞いたことがありません）ので、どのような趣旨であるかは、担当の警察官に聞いていただくしかないでしょう。

＞自身で弁護士にご依頼して後遺障害の認定手続きをして頂いた方が、再申においても認定を受ける可能性が高いと伺いました。本当でしょうか？ →後遺障害の認定に対する異議申立てについては、経験のある弁護士...

退職時に研修費用を返還するような約定がないのであれば、会社があなたに対して返還請求をする根拠がありませんので、応じる必要はないかと考えます。 仮に上記約定があったとしても、場合によっては、賠償...

法テラスに再度相談したとしても、管財費用が工面できない限りは引き受けていただけない場合が多いかと思われます。 残念ではありますが、どうにかして、「借り入れ」ではなく「援助」していただける方を探して...

齋藤先生がおっしゃる通り、預貯金口座や勤務先がわかれば、預金や給与の差押えをすることが可能となります。 もっとも、本ケースのようま債権回収の事案では、相手方の情報について調査しても判明せず、相...

お書きになった事情だけでは、パワハラに該当するとの判断が裁判所から出ることは困難かと思われます。 もちろん、他の要素と併せて考えた場合に、パワハラに該当すると判断される可能性はあるかとは思いますが...

結論としては、そのようになります。 後遺障害については、専門的判断が要求されますので、お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

具体的な状況次第ではありますが、延期される可能性もあるかと思われます。 担当の弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。