

姉﨑 真人
弁護士法人さくら綜合法律事務所
千葉県 千葉市中央区中央4-10-16 CI-22ビル7階【建築・不動産に関する問題全般に対応します】【休日・夜間相談あり(要予約)】建築に関する紛争や土地建物の明け渡しなど不動産問題のほか、相続、信託、労働その他民事一般事件について迅速かつ丁寧に対応します
【建築・不動産に関する問題】
千葉県建築相談協議会推進委員会及び住宅紛争審査会紛争処理委員会で副委員長を務めており、建築に関する法律相談、ADR(裁判外の紛争解決手続です)及び調停・訴訟事件の豊富な経験があります。
また、不動産に関する問題についても、宅地建物取引主任者試験に合格しており、大小様々な物件の明渡、保全処分(売却のための差押、明渡準備のための占有移転の仮処分など)、賃貸借に基づく賃料や原状回復費用の請求(連帯保証人に対する請求を含みます)の経験があります。
【遺産相続】
これまで多数の相続事件を担当しており、遺産分割の調停・審判のほか、遺言書の作成や遺言執行に関する相談、自筆証書遺言の無効確認訴訟、寄与分の申し立て、祭祀の承継問題など、相続問題に関する豊富な経験があります。また、遺産の分割だけでなく、これに関連する紛争として、相続不動産の売却、オーナー会社の経営問題、準共有株式の権利行使者指定に関する協議など、様々な紛争にも対応してきました。
さらに、家族信託や任意後見制度の相談にも対応しており、認知症対策や相続対策の観点から、将来に備えた法的制度の利用をご提案いたします。
【労働問題】
私が所属するさくら綜合法律事務所は、特徴として顧問先企業の多様さが挙げられ、銀行、信用金庫、学校法人、スーパーマーケット、病院、歯科医院、介護施設、農協、建築会社、不動産管理会社、ディーラー、公務員の福利厚生団体などの、数十社以上の顧問先企業を有しています。
これらの顧問先企業の皆様から、日常的に、労働に関する問題についての法律相談(解雇・未払賃金請求への対応、労働問題契約書・就業規則のチェック及びパワハラ・セクハラ問題への対応など)を受けているほか、事案によっては交渉業務を担当し、交渉で解決が難しいようであれば労働審判や訴訟など法的手続を用いた紛争解決にあたっています。
【民事紛争一般】
当事務所は上記のとおり、多種多様な顧問先企業の相談に対応しているほか、大手損害保険会社と関係が深く、保険事故関連の経験も豊富です。破産管財人や成年後見人など、裁判所からの依頼も多数扱っています。金融、保険、労務、不動産など、日常生活に密接に関連する諸分野について多種多様な経験を有しておりますので、多角的な視点から皆さまの法律問題にアドバイスを行うことが可能です。
取扱分野
-
不動産・建築 料金表あり
-
労働問題 料金表あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
遺産相続 料金表あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
債権回収
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
自己紹介
- 所属弁護士会
- 千葉県弁護士会
不動産・建築
分野を変更する不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
不動産トラブルにおける、高い専門性と豊富な経験
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弁護士ではありますが、不動産問題への専門性を高めるため、「宅地建物取引主任者」の資格に合格しており、また建築に関連する以下の各委員会に所属して副委員長を務めています。
・千葉県建築相談協議会推進委員会
・住宅紛争審査会推進委員会
建築問題に関する豊富な担当経験があり、土地建物明渡事件(マンション・スーパーなど大規模なものを含みます)も仮処分を含めて多数経験しております。不動産・建築紛争においては、法的知識に加え、この業界に関する理解と知識、そして経験の量が非常に重要と考えております。
また、企業・一般の方双方の立場の代理人経験があり、多角的な視点で法律相談に対応させていただくことができます。
当事務所のサポート体制
============
◆メリット・デメリットを分かりやすく、明確に
無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。
◆全国出張相談対応
遠方の案件であっても出張にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください(場所によっては出張日当をお願いすることがあります)。
◆アクセス良し・完全個室でご相談可
よくあるご相談の一例
===================
◆このようなご相談を多くいただきます。
・新築建物の不具合に関する相談
・建物請負工事の代金回収
・(企業法務として)新規店舗用地に関する土地賃貸借契約のチェック
・賃料未払いに基づく賃貸借契約の解除及び建物明渡
◆その他
・訴訟全般
・建築ADR(建設工事紛争審査会、住宅紛争処理支援)
・不動産仮処分・不動産明渡執行
・賃貸借に関する賃料及び原状回復請求
上記は一例にすぎません。これまで、多種多様なご相談に対応し、解決してまいりました。
費用について
===================
事務所では、費用につきましては、原則として(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(日弁連のHPにて公開されています。)に依拠しつつ、事案の性質に応じて金額を調整させていただいております。
<アクセス>
京成千葉中央駅から徒歩5分
<ホームページ>
https://sakurasogo-lawoffice.com/
不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分5,000円(税別) |
着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の8% 300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 3億円を超える場合 2%+369万円 *着手金の最低額は10万円 |
報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の16% 300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円 3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円 3億円を超える場合 4%+738万円 |
備考欄 | 着手金・報酬金の金額は訴訟を念頭においたものです。また、事案の性質により上下します。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
不動産・建築
特徴をみる労働問題
分野を変更する労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
様々な業種の企業様からご依頼あり
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今や、健全な経営を持続させていくためには、法律の知識に基づいたトラブルの予防と対処が必要不可欠な時代となっています。当事務所の特徴と強みの一つに、「顧問先企業の多様さ」がございます。これまで、あらゆる業界における企業様から労働問題のご相談をいただいており、業界特有の背景や問題点も把握した上で、的確なアドバイスをさせていただくことが可能です。
(対応している業界・企業一例)
・金融業界(銀行・信用金庫など)
・学校法人
・流通業(スーパーマーケットなど)
・医療(病院・歯科医院・介護施設)
・農協
・不動産・建築
・福利厚生団体など
ご相談内容も多岐に渡り、例えば以下のようなものがございます。
・解雇
・未払賃金請求への対応
・労働問題契約書
・就業規則のチェック
・ハラスメント(パワハラ・セクハラ)問題への対応
・交渉対応
・労働審判や訴訟などの法的手続
多角的な視点で法律相談に対応させていただきます。ぜひ一度、ご相談ください。
当事務所のサポート体制
============
◆メリット・デメリットを分かりやすく、明確に
無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。
◆全国出張相談対応
遠方の案件であっても出張にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください(場所によっては出張日当をお願いすることがあります)。
◆アクセス良し・完全個室でご相談可
よくあるご相談の一例
===================
・未払いの残業代請求
・労働条件の変更の申し入れ
・就業規則の改正に関する相談
・精神的な問題を理由とする休職と解雇
・セクハラに基づく損害賠償請求
費用について
===================
事務所では、費用につきましては、原則として(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(日弁連のHPにて公開されています。)に依拠しつつ、事案の性質に応じて金額を調整させていただいております。
<アクセス>
京成千葉中央駅から徒歩5分
<ホームページ>
https://sakurasogo-lawoffice.com/
労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分5,000円(税別) |
着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の8% 300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 3億円を超える場合 2%+369万円 *着手金の最低額は10万円 |
報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の16% 300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円 3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円 3億円を超える場合 4%+738万円 |
備考欄 | 着手金・報酬金の金額は訴訟を念頭においたものです。また、事案の性質により上下します。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
労働問題
特徴をみる遺産相続
分野を変更する遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
不動産の絡む相続問題にもスムーズに対応
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これまで、個人の財産相続だけでなく会社承継の問題を含む多数の相続問題に対応しております。この点、多くの遺産相続問題で不動産の絡むものが見受けられます。ご相談内容によっては、売却すべきかどうか、そのメリットデメリットについても整理してお伝えさせていただきます。ご意向によって、不動産の売却などもスムーズに対応します。
相続問題は、親族間の話しあいでは着地できないほど複雑なものもあり、またその話し合いの進め方も難しいものです。ぜひ、話し合いをスムーズに進めるためにも、弁護士にご相談いただきたいと思います。
また、トラブル予防のための遺言書作成のほか、家族信託や任意後見制度の相談にも対応しており、認知症対策や相続対策の観点から、将来に備えた法的制度の利用をご提案いたします。
当事務所のサポート体制
============
◆メリット・デメリットを分かりやすく、明確に無理に受任をお勧めすることはありません。難しいこと、できないことは理由を示してきちんとご説明いたします。
◆全国出張相談対応
遠方の案件であっても出張にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください(場所によっては出張日当をお願いすることがあります)。
◆アクセス良し・完全個室でご相談可
よくあるご相談の一例
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・遺産分割における特別受益・寄与分の主張
・自筆証書遺言の有効性
・認知症等で資産管理に支障が生じる場合に備えた家族信託契約の締結
・疎遠な親族との間における遺産分割交渉(特に祭祀の問題など)
・遺産分割における相続不動産の売却・持分買取など
◆重点取扱
交渉,調停,審判
遺言書作成・遺言執行業務
信託契約書の作成
株式相続に関わる会社支配の問題
相続不動産の売却
費用について
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事務所では、費用につきましては、原則として(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(日弁連のHPにて公開されています。)に依拠しつつ、事案の性質に応じて金額を調整させていただいております。
<アクセス>
京成千葉中央駅から徒歩5分
<ホームページ>
https://sakurasogo-lawoffice.com/
遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分5,000円(税別) |
着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の8% 300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 3億円を超える場合 2%+369万円 *着手金の最低額は10万円 |
報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 経済的利益の16% 300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円 3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円 3億円を超える場合 4%+738万円 |
備考欄 | 着手金・報酬金の金額は訴訟を 念頭においたものです。 また、事案の性質により上下します。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
遺産相続
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 弁護士法人さくら綜合法律事務所
- 所在地
- 〒260-0013
千葉県 千葉市中央区中央4-10-16 CI-22ビル7階 - 最寄り駅
- 京成千葉中央駅から徒歩5分
- 交通アクセス
-
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- https://sakurasogo-lawoffice.com/
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- 経歴・資格
-
不動産鑑定士・宅建 不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
- 事務所の対応体制
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