通信販売に消費者契約法4条の取消ができますか?

公開日: 相談日:2015年07月16日
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ネットビジネス系のネット上のスクールに登録しました。
しかし、始まってみるとその内容は広告していた内容と掛け離れていました。
自分で法律を調べ、特商法の継続的役務提供にあたると考え、概要書面も契約書も送られてこなかったのでクーリングオフ期間は徒過していないとしてクーリングオフ通知を出しました。
すると相手方が、「本商品は通信販売なので特商法の適用を受けない」と主張してきました。
仮に通信販売とした場合、消費者契約法4条の取り消しを主張できますか?
また、本スクールは、退会するまでサポートが付き、随時、講義の動画がサイト上にアップされるのですが、それでも継続的役務提供にあたらず、通信販売と言えるのでしょうか。
どうかご教授願います。

368033さんの相談

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    特定商取引法の特定継続的役務提供契約は,サービスの提供なら何でも良いわけではなく,提供するサービスの内容が政令によって限定されています。具体的には,エステ・外国語教室・学習塾・パソコン教室・結婚相手の紹介といったサービスです。ネットでのビジネススクールはこれらに該当しないかと思われます(やることは学習塾に近いかもしれませんが,政令では学校の学力試験に備えるものと限定されています)。

    消費者契約法は適用されますが,4条の適用が可能かはご相談の内容のみでは断定しかねます。

  • 相談者 368033さん

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    相手方が通信販売と主張してきた場合に、どのような具体的事情があれば消費者契約法4条の取消ができるか教えてください。なお、虚偽誇大広告については証拠も取れています。

    また、特定役務提供に当たらないとすれば、業務提携誘引販売にあたると言えないでしょうか?

    スクールでビジネスを紹介してもらい、教えられた通りにサイトを育て、そこにスクールから配布された広告を貼り、その広告を見た誰かが商品を購入すると、広告を貼ったスクール生に報酬が入るというシステムとなっています。
    しかし、商品が購入されたかどうかはスクール生は直接見ることができず、購入されたのにスクール生に知らせないまま、利益の全てをスクールが持っていくことが可能です。
    広告段階では、月収1000万円を超える、やるべきことは1日1分の作業だけと謳っていながら膨大な課題が出され、始まって3カ月ほどたっても稼げている人は上層部の一部のみです。

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    消費者契約法4条(複数の規定がありますが,ここでは4条1項1号を問題にします)が適用されるには,
    重要事項について事実と異なることを告げること,それによって告げられた内容が事実であると誤認したこと
    が必要です。ご相談の件では広告に書かれた収入や業務の内容について誇張があることはわかりますが,実物を見ずに判断することは早計ですので,断言しかねるとお答えしました。
    一定の収入を保証するような書きぶりや,ことさら楽に稼げることを強調する文言は該当する可能性があります。

    仰っている業態はアフィリエイトかと思います。これなら業務提供誘引販売に当たる可能性はあります。

  • 相談者 368033さん

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    あと、ネット上で申込んだのですが、この場合も消費者契約法の適用はありますか? ネット上で申込んだ場合にはクーリングオフはできないと知り、消費者契約法の取り消しもできないのではと心配になったもので。

    また、今回の契約については、契約書がなく、契約内容が明らかではありません。そのことは特定商取引法に違反しないでしょうか?

    相手方の代表者、住所が明らかにされておらず、振込先の会社を調べたところ、日本を所在地と記載しているサイトと、外国を所在地としているサイトがあります。
    日本を所在地としているサイトには、代表者は現在塾長を務めている人の名前が代表者として掲載されていますが、外国を所在地としているサイトには、外国人の名前が代表者として記載されています。

    このような場合、どこに通知すれば良いでしょうか。

    今となっては、何故このような怪しいものに引っかかったのかと反省しかありません。
    しかし、洗脳の凄さというのでしょうか、申込んだ時は全く疑問を持っていませんでした。
    こんな情けない私のために恐縮ですが、今一度、ご教授頂ければ幸いです。

  • 弁護士ランキング
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    まず,消費者契約法の適用はありえます。ただし,ネットを見ての申込みだけだと「不実の告知」は認められにくくなるかと。広告以外に証拠はないと考えられるからです。
    業務提供誘引販売とすると,契約書がないのは違法です。
    相手方の主張の通り,通信販売とすれば契約書の交付義務はありません。

    送付先は日本の所在地で構いません。代表者名が知りたければ法人登記を取り寄せることです。

  • 相談者 368033さん

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    何度も恐れ入ります。

    本件が業務提供誘引販売にあたる場合であっても、ネット上からの申込ならばクーリングオフはできないのでしょうか?

  • 相談者 368033さん

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    何度も恐れ入ります。

    本件が業務提供誘引販売にあたる場合であっても、ネット上からの申込ならばクーリングオフはできないのでしょうか?

  • 相談者 368033さん

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    何度も恐れ入ります。

    本件が業務提供誘引販売にあたる場合であっても、ネット上からの申込ならばクーリングオフはできないのでしょうか?

  • 相談者 368033さん

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    何度も恐れ入ります。

    本件が業務提供誘引販売にあたる場合であっても、ネット上からの申込ならばクーリングオフはできないのでしょうか?

この投稿は、2015年07月時点の情報です。
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