簡易裁判所の広告ビデオ(現在中止)について相談です・・・・

弁護士の先生方でしたら簡易裁判所の広告ビデオを何度か、御覧になられているものと思います。
大阪地方裁判所の法務局側の建物内が簡易裁判所なのですが簡易裁判所広告ビデオに大いに疑問ありです。
50歳代の男性が交通事故をした後で簡易裁判所に出向き20歳代前半の女性職員(簡易裁判所)が半ば本人訴訟推奨と受け止めれる簡易裁判所の広告ビデオがありました。同一ビデオは全国の簡易裁判所のテレビで勤務中はずっと広告してました。
実際少額訴訟で交通事故の損害金を回収出来るのかと思った方も多いのでは?
実際は、交通事故の示談交渉・訴訟の多くは、自賠責保険会社又は任意保険会社が行うのが殆どですから、有り得ない事件では?
簡易裁判所から大阪弁護士住まで徒歩1分の距離です。
大阪弁護士会が抗議したのか、簡易裁判所独自の判断で中止にしたのかもしれません。
交通事故の損害賠償を本人訴訟推奨とする簡易裁判所のビデオに問題あるのでは?
簡易裁判所のビデオにコンプライアンス上問題ありの場合は、国家賠償法1条1項の国家賠償は可能でしょうか?御教示ねがいます。
2014年06月28日 19時14分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
相手方が任意保険に入っていなかった場合には、直接相手方に請求することもありえますし、簡裁で扱えるような少額訴訟の場合(物損のみの場合等)は、本人訴訟をすることもありえます。コンプライアンス上も何ら問題ないものと思います。
なお、国賠1条1項での請求は、損害が生じていない以上、認められないでしょう。

2014年06月28日 20時24分

大村 真司
大村 真司 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
裁判所の広報ビデオで、そこまでの意図を読み取るのは難しいと思います。

国賠はまず認められないでしょう

2014年06月28日 22時03分

相談者
回答ありがとうございます。

大阪弁護士会がテレビ番組の「特上カバチ」に再放送禁止等の抗議文出してますが、ドラマです・・

簡易裁判所のビデオに本人訴訟推奨と思った方も多いのでは?そのビデオを見て交通事故損害賠償請求事件本人訴訟をしたものの簡易裁判所のビデオと同様に至らなかった該当者は原告適格ありです。

国家賠償法1条1項に原告適格ありの者は訴訟可では?

2014年06月28日 22時39分

大村 真司
大村 真司 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
損害との因果関係の立証が無理でしょう。

カバチタレの件は、不適切表現ということであり、損害賠償の請求などとは異なります。

2014年06月28日 22時50分

弁護士B
ありがとう
 少額訴訟の説明VTRでしょうか。
 
 仮に上記VTRにおいて、本人訴訟で原告が満足のいく結果を得られる様が描かれていたとしても、内容を素直に見れば、あくまでも少額訴訟手続きの説明であって、それをもって、本人訴訟の推奨とまで考えるのは無理があります。
 また、現実の事件は様々であり、必ずしも、原告の希望どおりの解決になるとは限らないことは、当然のことであり、それは本人訴訟であろうと、弁護士を代理人として付けた場合であろうと同様です。
 仮に上記VTRを見て、全ての事件について、その内容を問わず、本人訴訟でも問題なく勝訴できると思い込み、結果として、敗訴したとしても、そのように思い込んだ人に問題があると言わざるを得ません。
 このようなことで国賠法の適用を云々していたのでは、裁判所は広報活動ができなくなります。

2014年07月02日 16時32分

相談者
B先生ありがとうございます!!
ところが、裁判員制度の広報を覚醒剤常陽者であった酒井典子に依頼してみたりしてますが・・如何なものでしょう?
簡易裁判所の広報に手法には、落ち度があったら役所内で考えるでしょう・・
本人訴訟推奨するものではありませんと・・
例えば、美容整形するテレビ番組には、・・美容整形を推奨するものではありませんと・・美容整形の番組だって伝えている。
簡易裁判所には、落ち度はありますよ…

2014年07月02日 17時10分

相談者
判決文は、同僚裁判官が出すので裁判所有利と言われています。
裁判所を裁判官が裁判する・・これが問題ありでは?

2014年07月02日 17時17分

弁護士B
ありがとう
問題となっているVTRは、あくまでも少額訴訟に関するものであり、本人訴訟に関するものではありません。
 また、美容整形は患者に対して病院側が一定の結果を請け負うものですが、裁判所への提訴は、別に勝訴判決を約束されたものではなく、両者を混同して論じるのは無意味です。
 仮に上記VTRを見て、事案の難易度にかかわらず、本人訴訟で必ず勝てると思い込む人がいたとしても、不合理な思い込みに過ぎないので、裁判所が責任を負う理由はありません。

 そもそも敗訴に可能性があるのに、VTR内で勝訴させはいけないというのであれば、弁護士がついた場合にも同様の批判が可能となりますし、かといって、勝訴の可能性があるにもかかわらず、敢えてVTR内で敗訴させて、視聴者の利用意欲を削ぐのでは、それはそれで批判が可能となるでしょう。
 結局、文句をつけようと思えば、どうとでもつけることができ、そのような批判に一々つきあっていたら、何もできないということです。
 

2014年07月02日 18時52分

相談者
B先生ありがとうございます!!

ご存知のとおり不法行為にのみ弁護士費用を損害金の1割みとめてますでしょ・・不法行為のみ特例措置をした判決を出している。

不法行為でも本人訴訟で可能という非常に少数派の考え方になるのでは?信条思想の自由です。

本人訴訟推奨と読み取れるVTRは、現在中止としますが・・

最近になって自動車事故の任意保険会社で通販の商品が好評を得てます。

任意保険会社の法廷代理人が、活躍中ですが・・信条思想の自由ですね…

簡易裁判所の民事裁判の思想統合とも・・数多くの考え方があって良いことだと思います。答は1つではない・・王道ってあるでしょ

2014年07月02日 21時06分

この投稿は、2014年06月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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