専属的合意管轄について

専属的合意管轄について

太陽光のメンテナンス契約(20年間契約、毎月引き落とし)を結んだのですが対応等について不手際が多かったために契約の解消を申し出ましたが聞き入れてもらえませんでした。そこで最悪は訴訟も考えていたのですが契約書を見直してみると一切の訴訟の第一審は相手側の管轄の裁判所て行うとなっていました。
相手側の裁判所まで行くとなると1000キロ以上離れているので時間と費用がバカになりません。
相手としてはそういった事も見越して契約解消の拒否をおこなっていると思うのですが何か良い手はありませんか?よろしくお願いします。
2019年08月13日 22時18分

みんなの回答

辻 真也
辻 真也 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
お困りのことと思います。

>契約書を見直してみると一切の訴訟の第一審は相手側の管轄の裁判所て行うとなっていました。
>何か良い手はありませんか?

正確にご回答しようとすると、色々なケースを想定しなければならず説明が複雑になってしまうため、最も可能性の高い方法についてご説明致します。

まず、ご指摘の契約内容は、「専属的合意管轄」というものである可能性が高く、ご相談者が裁判を提起することができるのは、原則として、契約で合意した「相手側の(本店所在地の)管轄の裁判所」に限定されます。

しかし、そのような合意は、「(全国に支店があるような)大企業 対 一般消費者(経済的弱者)」の関係にある場合には、「信義則違反」として無効される場合があります(広島高決平成9年3月18日判タ962号246頁等)。

その場合、民事訴訟法の定めに基づき他の裁判所にも管轄が生じる可能性があり、その中からご相談者が任意に裁判所を選択することが可能です。

ご参考になれば幸いです。

2019年08月19日 11時33分

相談者
的確なご回答誠にありがとうございます。
そういった事例があるのは本当に心強いです。
ありがとうございます。
後、色々と質問ばかりで申し訳ないのですがこれからの手順としてはどういった方法で解約解消に向けて進めていけば良いと考えられますかね?
ちなみに現在の流れは
電話で解約申し入れ(私)→検討します(相手)→返答無かった為内容証明で解約申し入れ(私)→無理です(相手)→契約書見直し、専属的合意管轄に気付く(私)→現在という状態です。
すみませんがよろしくお願いします。

2019年08月19日 11時58分

辻 真也
辻 真也 弁護士
ありがとう
>手順としてはどういった方法で解約解消に向けて進めていけば良いと考えられますか

→内容証明郵便を送付して拒否されているということであれば、次のステップは、ご理解のとおり
・訴訟(/調停)
ということになろうかと思います。

一度、具体的資料を持って弁護士に相談されるとよいでしょう。

その際には、
・本サイトの一括見積り機能や
・お近くの弁護士会が実施している法律相談
も有用でしょう。

ご参考になれば幸いです。

2019年08月19日 12時49分

この投稿は、2019年08月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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