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公開日:

語学学校の中途解約の返金請求はできるのか?

2017年06月22日
ベストアンサー
現在イギリスで語学留学をしている者です。

ところが、現地学校の対応・管理が酷いなどのことで、現地で語学学校を変更しようと思いました。

しかし、約款には「4月23日から授業開始のコース」における中途解約の場合、6月9日以降の中途解約は返金がされない旨の記載がありました。

また、約款には、返金などについては全て日本事務所を通じて行われる旨、契約の準拠法を日本法とする旨が記載されていました。


1.中途解約をし、残り(6月末~9月15日まで)の授業料等について返金を請求できるでしょうか?
2.できるとすれば、日本事務所側にどのような主張をするべきでしょうか?
相談者(561866)の相談

みんなの回答

妻鹿 直人
妻鹿 直人 弁護士
ありがとう
お書きの約款等の契約条項やスケジュールには見覚えがあります(あなたが利用されている語学学校と同じであるかどうか分かりませんが。)。

特定商取引法と消費者契約法を使って権利主張をしてゆくことになります。(私としては6/9以降の中途解約は返金なしという条件は不相当ではないかなと考えていますが)あなたの主張が通るかどうか、通るとして全部通るかどうかは、やってみないと分かりません。

2017年06月22日 20時31分

相談者(561866)
返答ありがとうございます。


1.同条件が不相当でないことの簡略な詳細について知りたいです。
(違約金の計算のやり方など)

2.条件の不当性の外に主張できるものはあるでしょうか?

2017年06月22日 20時48分

妻鹿 直人
妻鹿 直人 弁護士
ありがとう
先ほど「不相当ではないかな」と書いたのは、「不相当である」という意味です。そのように読み替え願います。両方の意味に取れる書き方でした。失礼致しました。

特定商取引法49条2項1号、特定商取引法施行令15条別表第4第3欄、特定商取引法48条1項、消費者契約法9条、10条あたりが手がかり(材料)になると思います。

但し、利用されている語学学校の契約について、特定商取引法の適用があるかどうかは疑義があると思います。

2017年06月22日 21時14分

相談者(561866)
なるほど!
又のご返答ありがとうございます。

確かに、当該語学学校の日本事務所のホームページ上には、他の斡旋業者と違って、特定商取引法に基づく表記はどこにも見当たりませんでした。


1. 仰る通りの特定商取引法の適用がない場合は、例えばどのようなものがあるでしょうか?
(もしかして特定商取引法50条のことでしょうか?)

2017年06月22日 21時24分

妻鹿 直人
妻鹿 直人 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
ご指摘のとおり、特定商取引法50条1項2号の問題があります。

それから、留学に関しては、語学の教授だけではなくて、渡航先での滞在場所の確保や送迎、関連講座や付随するアクティビティ、これらのコーディネートを含むその他のサービスの提供(もしあればですが)など、複合的なサービスを提供しているものと考えられます。このため、これがそのまま「語学の教授」ということで特商法の適用があるのかどうか、争われる可能性があると考えます。

中途解約時の取扱いについては、いわゆる語学教室と同じでよいのではないかと私は考えていますが、以上のようにハードルはそれなりにあります。というわけで、最初に回答したように、やってみないと分からない、という意見となります。

2017年06月22日 22時03分

この投稿は、2017年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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