キャンセル料金について質問

公開日: 相談日:2021年09月02日
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ベストアンサー

【相談の背景】
キャンセル料金について質問です。
公開講座の予約しキャンセルをしたいのですが、
「キャンセル料金は料金支払い後はできません」という表記を目にしました

【質問1】
キャンセルできないというのは違法にはならないでしょうか。
関係のある具体的な法律も教えて頂けると幸いです。

1060635さんの相談

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    消費者契約(消費者と事業者との間の契約)であれば、消費者契約法10条により無効と評価される可能性があります。受講契約が準委任契約であるとすると、民法651条1項により、いつでも解除できるのが法の規定であるところ、当該約定は、消費者の権利を制限する条項であって、信義誠実の原則(民法1条2項)に反して消費者の利益を一方的に害するものと考え得るからです。
    なお、消費者契約法上、「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合」は「消費者」に該当しないものとされます。

    消費者契約法
    (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
    第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

    民法
    (委任の解除)
    第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

  • 相談者 1060635さん

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    「キャンセルできないが、別日の公開講座への日程の変更なら可能」の場合ですと消費者契約法、民法など違法には該当しないのでしょうか。

    また「キャンセル料金などの手数料」や「振込手数料などの返金料金」を取られた場合は違法に該当するのでしょうか。

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    最初の質問に対し、消費者契約法により無効と評価される可能性がある、とお答えしました。断定してはいません。「信義誠実の原則に反して一方的に消費者の利益を害するか」というのは評価の問題ですから、具体的な事案の事情にもより、一概に断定できません。

    そして、「日程変更は可能」という条項がある場合、それが無い場合に比べれば「信義誠実の原則に反して一方的に消費者の利益を害する」と評価される可能性は、低くなるでしょう。しかし、そのように評価されない(無効と判断されない)と断定することはできません。

    > 「キャンセル料金などの手数料」や「振込手数料などの返金料金」を取られた場合は違法に該当するのでしょうか。

    キャンセルは認めるが、一定の違約金の支払を要する、という条項の有効性は、また別の問題です。こちらは消費者契約法9条により、一定の限度で無効になる可能性があります。

    消費者契約法
    (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
    第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
    一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

    いずれにせよ全部を理解できるようにネット上で説明することは困難です。
    何か具体的に問題となっている(なるおそれがある)事案がおありになるなら、弁護士に対面で、具体的な事案の詳細を説明して相談なさることをお勧めします。

    恐縮ですが、このご相談に対する当職の回答は、これで最終とさせていだきます。

この投稿は、2021年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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