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クーリングオフ : クーリングオフの基礎知識と手続き方法

航空機オペレーティングリースのクーリングオフ可否について

会社を経営しているものです。節税先を探していた矢先、1週間ほど前に、顧問税理士さんからの紹介で、オペレーティングリースの営業マンの方2名を紹介頂きました。
節税対策もできるが、リスクもあるとのことで一通り説明頂き帰られました。

そこでご質問なのですが

1.航空機のオペレーティングリースは金融商品に入ると思うのですが、クーリングオフは可能なのか

2.可能もしくは不可能なのであればなぜなのか。

上記の2点を教えて頂きたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。
> 1.航空機のオペレーティングリースは金融商品に入ると思うのですが、クーリングオフは可能なのか

節税で使われるオペレーティングリースは匿名組合出資という形態を取っているものだと思います。
出資契約書には「金融商品取引法第 37 条の 6 に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。」という記載がされている例が多いと思いますのでご確認してみてはいかがでしょうか。
基本的に、業者が自主的に設定していない限り、クーリング・オフできないという場合が多いと思います。

> 2.可能もしくは不可能なのであればなぜなのか。

金商法施行令で対象とされているのが投資顧問契約のみだからです。
また、個人事業主の契約や法人契約は特定商取引法に基づくクーリングオフの対象とならないという点についても注意が必要です。

b4_9281さん
2017年09月29日 18時13分

みんなの回答

勝部 泰之
勝部 泰之 弁護士
ありがとう

2017年10月08日 16時14分

この投稿は、2017年09月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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