公開日:

特定継続的役務提供契約に関するクーリングオフ

2013年02月04日
特定継続的役務提供契約において、提供業者とトラブルになったため残額部分の返金を求めたところ拒否され、行政書士事務所に相談したところ法定書面不交付により特商法によるクーリングオフが可能、とのことで内容証明で通知しました。
ところが相手方からは返金するどころか、
「裁判・他の方法であろうと消費者に一方的に有利な判断をする可能性は決して高くない」
「こちらの交渉に乗らずクーリングオフを選ぶとはずいぶん損な方針を選んだものだ」
などとほのめかし、クーリングオフではなく相手方の提示する返金条件に沿わせようとしてきます。
これらの行為は法的にどのような違反にあたるのでしょうか?
相談者(161950)の相談

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
その言葉だけで何らかの違反に問えるような可能性は低いと思われます。

直接の交渉をしても返してもらえないでしょうから、訴訟提起して裁判所で争った方がいいかもしれません。

消費生活センターに相談されていないなら、まずそちらに相談されてみてはどうでしょうか。

2013年02月04日 06時47分

相談者(161950)
早速の回答ありがとうございます。
特商法には第44条第1項6号に解除権に関する不実の告知(「第44条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。(1~5省略))6.当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項(第48条第1項から第7項まで及び第49条第1項から第6項までの規定に関する事項を含む。」)があり、解除権があたかも法的に認められないかもしれないような発現をすること自体、違反行為に該当しないかと思っておりました。

2013年02月04日 07時46分

相談者(161950)
消費生活センターにも相談しましたが、ここまで悪意の場合、同センターには強制力は無いため、効果が無い、とのことでした。

2013年02月04日 12時08分

この投稿は、2013年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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