定期購入の解約、返品について

公開日: 相談日:2022年06月13日
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【相談の背景】
1日にネットでの広告で初回550円(クレジット払い)回数縛りなしとなっていたクレンジングを契約しました。初回が届いたのが4日で8日に解約のメールをしました。
注文完了メールには〇〇コース、数量1となっておりマイページのような注文内容を確認したり次回発送日を確認出来るようなURLはありませんでした。
返事には定期購入となっており初回購入日より1週間後が次回発送確定日で解約は3日前までに連絡をするようになっている為3回目からの解約になりますと言われました。(返信の少し前に2回目の発送メールがあり数量1で約4万となっていた)
契約の確認が出来るものがなかったこと、商品が届いてから1.2日では肌に合うかもわからず解約連絡が難しいこと、2回目の金額の内訳がわからないことを伝えましたが内訳に関する事のみ返事がありました。
連絡をしている間に2回目の商品が届き
徐々に肌に痒みも出てきたので2回目の商品を送られても使えないと伝えましたが注文確定後の返品キャンセルは出来ない、破損や汚損等品質に問題があった場合商品到着より3日以内の連絡により不具合のない商品を送るとなっていて返品出来ないと言われました。
※2回目の商品の引き取りと返金をしたいです。
※消費生活センターへ連絡しましたが連絡が繋がらず(切れてしまう)自分で対応をと。
※内容証明を送る予定でいます。

【質問1】
この場合2回目の商品を受け取り代金を支払うようなのでしょうか?

【質問2】
肌に合わないのは品質に問題があった場合には該当しないのでしょうか?

【質問3】
内容証明送る予定でいますが2回目からの契約を解除する事は出来るのでしょうか?

1154271さんの相談

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    【質問1】
    この場合2回目の商品を受け取り代金を支払うようなのでしょうか?
    【質問2】
    肌に合わないのは品質に問題があった場合には該当しないのでしょうか?
    【質問3】
    内容証明送る予定でいますが2回目からの契約を解除する事は出来るのでしょうか?

    「注文完了メールには〇〇コース、数量1となっておりマイページのような注文内容を確認したり次回発送日を確認出来るようなURLはありませんでした。」ということであり、「定期購入となっており初回購入日より1週間後が次回発送確定日で解約は3日前までに連絡をするようになっている」との記載も、HPや広告に記載されていなかったのであれば、2回目からの契約を解除したという主張を通すことは可能だろうと思います。ですので、2回目に送られてきた商品を返品して、内容証明には、2回目からの契約を解除しており、2回目に送られた商品を返品したので、2回目に送られた商品の代金支払を拒否すると記載して、相手に送付すればいいと思います。それにより、相手が2回目に送付してきた商品代金の請求をしてきても、無視していればいいでしょうし、裁判を起こされることもないと思いますし、仮に裁判を起こされても、相手の請求が認められることにはならないと思います。

  • 相談者 1154271さん

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    回答ありがとうございます。
    今回の件があり解約やホームページなどを確認したら記載がありましたが最初の契約時点では気づきませんでした。
    またネット上でも同じような状況の方が多数いたので記載が小さい、あるいはわかりにくいなどがあったと思います。
    回答を参考にし対応してみます。
    ありがとうございました。

  • 弁護士ランキング
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    消費者契約法10条は、「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則(「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」)に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」と規定しており、例えば、「購入すれば自動的に継続購入という契約になっており、購入時点で、継続的な契約であることが明確に表示されていない」「キャンセルの連絡をしなければ自動的に継続して商品が送られてくる」「契約が自動継続する旨が利用規約の中に小さく表示されているのみで、消費者が確実に理解して契約しているとはいえない」「複数回購入の契約や自動継続である旨が、申込画面からリンクされていないページに表示されているのみである」「一度のみの購入を選ぶことができず、商品を購入したければ必ず継続契約にしなければならない等、申込者が商品の売買契約を継続して締結する必要がある場合の表示がなされていない」ような場合には、定期購入や契約の自動更新は無効と主張できる可能性があります。

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
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