マルチ商法の金銭の支払い時に、消費者金融でお金を借りさせる行為は違法にはなりませんか?

公開日: 相談日:2019年07月27日
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(他人の名前での振込手続き)
精神障害福祉手帳を所持している成人の娘がマルチ商法の勧誘に説得され入会しました。
しかしその支払ったお金は消費者金融でカードを作りお金を引き出し振り込んでいます。
先方はそれは本人の意思で行ったと言っています。
しかし障害者手帳保持書を所持していることもその内容も理解していたとも言っていますし、定職に就いていない(収入が無い)事も知っています。

この状況での質問ですが、消費者金融で借りる手段があると娘に案内したのは先方で、振り込み手続きを行ったのも先方です。
その場に娘がいたとはいえ娘にお金を借りさせたり、娘が手続きを行わず本人からお金を受け取り他人が娘の名前で振り込み手続きをする事は法的に問題ないのでしょうか?

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    刑事となると、消費者金融に対する詐欺が成立する可能性はあります。
    ただ、娘様に一応の判断脳力があり、支払意思があるとすると、詐欺の成立は難しいかもしれません。

    これに対して、民事については、娘様に負債を負わせたことが不法行為に該当する可能性はあります。
    ここは、娘様の行為能力があったかどうかが争点になります。
    他方、お布施自体を不当利得として返還請求することは、残念ながら難しいと思います。 

    ご参考までに。

  • 弁護士ランキング
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    「マルチ商法」の実態によりますが,特商法上の連鎖販売取引に該当するとして,クーリングオフにより契約の解除を主張することは考えられます(同法40条1項)。

    具体的には,連鎖販売取引の際、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除をすることを求めます。20日間を経過していても,「法律で決められた書面」でないことも多々あります。その際は,書面不備としてクーリングオフを主張します。その結果,既払金の返還を求めることになります。

    もっとも,ハードルは相当程度高いです。そもそも特商法上の連鎖販売取引に該当するか,その証拠はあるか,該当するとしても相手が応じるか,応じなければ裁判を行なうか,行なって勝訴したとして相手に返還するだけの資力があるかという大きな問題は残ります。

    私が代理人であれば,書面で解除する旨を通知し返還を求めます。この点については,弁護士でなくとも消費生活センターが書面の記載を教えてくれたり,送付してくれたりしています。例えば,愛知県内にも多数の消費生活センターがあります。まずは,お早めに消費生活センターにご相談にいってみてはどうでしょうか。

この投稿は、2019年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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